通販歴１３年のベテラン主婦が、知らないと損をするテレビ通販情報を一挙公開しています。

　ＢＳデジタル　デジタルラジオ　携帯で仮想空間　次世代無線通信
　三井物産がメディア関連の新事業を次々打ち出している。一日のＢＳデジタル放送開始に続き、来年はデジタルラジオで新サービスを開始、携帯電話向け仮想空間事業にも乗り出す。商社で際立つ積極姿勢からは三つのキーワードが浮かび上がる。利用者が限られるメディアにも取り組む「全方向戦略」。情報通信のインフラ構築よりサービスに重きを置く「機能重視」。「消費者との接点」を探る狙いもある。最終目標は資源事業に依存する収益構造からの転換だ。
　▼携帯使ったファッションショー　ＫＤＤＩ（ａｕ）の専用携帯電話などで動画や文字情報を視聴できるデジタルラジオ。この新媒体を使い、三井物産は今、若い女性に人気のモデルや歌手が出演するファッションショーの放送企画を出版社などと進めている。
　携帯画面の上半分で番組を放送。下半分をデータ放送にし、モデルが着ている服を買える店のウェブサイトのリンクを張れば、番組を見ながら気に入った服を買える。
　企画の主体は、九月にジャパンエフエムネットワーク（東京・千代田）と折半出資で設立したＪＭデジタルメディア（同）。デジタルラジオ向けに「３セグメント」と呼ぶ方式で、動きの滑らかな動画付き番組を企画・制作する。「電子商取引（ＥＣ）の番組を充実させ、アフィリエイト（成果報酬型）広告で得る口銭を増やしたい」と、三井物産の三浦正彦クロスメディアマーケティング事業室長は話す。
　デジタルラジオはまだ東京、大阪圏のみの試験放送段階で、視聴者も限られる。だが伊藤博専務執行役員は「技術は日進月歩で、将来どのメディアがはやるか予想できない。色々なところに首を突っこんでおく必要がある」という。
　次世代高速無線通信の「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス」でも商社として唯一、事業化に名乗りを上げた。既存事業者から回線を借り通信事業をする新規事業者に、顧客管理や課金などを支援する「ＭＶＮＥ」と呼ぶサービスだ。高橋修執行役員は投資の膨らむ伝送路の構築より「伝送路の上に、新しいサービスや機能を提供するための『仕組み』を作りたい」と話す。ＮＴＴドコモなどとの連合では免許交付を逃したが、なお事業化の道を模索する。
　▼ネット広告に金融工学　昨年設立した全額出資子会社の三井物産ヴィクシア（東京・千代田）はネット上の検索連動型広告に、米ウォール街の金融工学を応用した新サービスを持ち込み、話題を呼んでいる。
　米国の同広告代理店大手エフィシエント・フロンティアと提携。株や債券などへの分散投資理論を応用し、企業が自社広告を連動させるキーワードを選ぶ際、限られた広告予算をどのキーワードに割り振れば一番効果的かを分析する独自システムを導入した。ヴィクシアの坂田祥司社長は「顧客企業の実績ベースで広告の費用対効果が平均三割高まる」という。
　ＢＳデジタル放送事業では、全額出資子会社ワールド・ハイビジョン・チャンネル（東京・渋谷）が一日に放送を始めた「トゥエルビ」は二十四時間放送のうち半分を、三井物産が四割出資するテレビ通販会社ＱＶＣジャパン（千葉市）の番組放送枠に充てている。
　「消費者に自前のコンテンツ（情報の中身）を直接届けるには（放送という）出口が必要」と同社の三輪圭輔社長。自前メディアを介し消費者と直接向き合う新たなビジネスモデルに挑む。
　▼非資源の利益で半分めざす　三井物産は二〇〇八年三月期、連結純利益の七割を資源・エネルギー分野で稼ぐ。槍田松瑩社長は「資源、非資源の利益の割合を半分ずつぐらいにしたい」と話す。
　だがライバル三菱商事が菱食やローソンなどとがっちり連携しているのに比べ、三井物産は消費者向け事業の足場が弱い。メーカーや小売りにＥＣ拡大の手助けとなる様々なサービスを提供し、自らもＢＳデジタル放送などでＥＣに取り組むのにはそうした弱点を補いたいとの狙いがある。
　同社は過去、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）会社、アステル東京への投資で百億円を超す損失を出した。そうした経緯もあってか、最近の情報関連事業への出資額は一案当たり最大でも十数億円で、今は多様なメディアの関連事業に「広く浅く」投資する戦略だ。ただ、こうした「飛び地」の事業は相乗効果が薄い。効率性の問題が社内の経営会議でも議論になっており、変化への対応を重視した全方向戦略と効率性のバランスが課題になる。

　伊藤忠商事は２６日、ジャスダック株式市場上場の中堅テレビ通販会社、プライム（名古屋市）と資本提携してテレビ通販に参入すると発表した。投資総額は約５億４０００万円で、１月に１５．０％の株式を取得、３年後をめどに３３．４％まで増やして関連会社化する。商社参入としては後発組だが、伊藤忠が保有する衣料ブランドも投入し、差別化を図る構えだ。

　ワンセグ利用も
新型携帯の利用者に的
　テレビ通販各社が携帯電話向けのサービスを充実させている。二十―三十代の若い世代を中心に番組を見ながら携帯サイトで注文する人が増えており、最近は放送後でも番組と同じ動画を視聴できるサービスも出てきた。パケット通信料がかかる点など利用するには注意を要する点もあるが、放送中の衝動買いではなく、じっくり品定めして購入したい人には便利だ。
　ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）は六月、携帯電話向けにテレビ番組の動画配信を大幅に増やした。以前は十―十五商品だったが、四十―五十商品に増やした。動画の内容はテレビ放送とほぼ同じだが、視聴後に商品名をクリックすると価格や商品仕様、特徴などが表示され、購入手続きもできる。
　番組を見たその場で比較検討ができるのも携帯サイトを使うメリットだ。動画配信の対象商品は大画面液晶テレビ、パソコン、デジタルカメラなど九ジャンルにわたる。テレビ販売向けには在庫が少なすぎる商品でも携帯サイト上には登場することが少なくない。
　動画配信はディノス（東京・中野）も四月から始めた。対象はフジテレビ系の深夜番組「通販ＤＪ」で取り上げた商品で、健康・美容器具を中心に常時、約二十商品を扱う。動画配信する番組を限定しているのは「自社で著作権を保有する番組しかネットに流せないため」（同社）なのだそうだ。
　携帯動画の視聴で注意したいのはパケット通信料。高画質な動画は一回の視聴でも通信量はかなり大きい。ＮＴＴドコモの「パケ・ホーダイ」など携帯電話会社の定額使い放題プランを利用していないと通信料がかさむ。定額使い放題などの割引プランに非加入だとディノスの動画の場合で一回の視聴に三千円近くかかるものがある。料金の目安は携帯通販サイト上に表示されている。
　そこで通信料を気にせずに動画を利用できるサービスも始まった。携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」を利用するもので、ＴＢＳ子会社のグランマルシェ（東京・港）が手掛けている。四月には配信方法を一部変更した。従来は商品を注文すると携帯サイト画面に移り、テレビ映像が見られなくなった。
　しかし、利用者からは「テレビを見ながら注文したいというニーズが強い」と同社では説明。人気番組「王様のブランチ」内の通販コーナーなど三番組で、データ放送画面だけで注文が完了するようにした。ワンセグからの注文は段階的に増えており、携帯電話からの注文件数は近くパソコンを抜く可能性があるという。
　携帯サイト経由の注文で面倒なのが住所、氏名や、クレジットカード番号などの入力だ。ジュピターショップチャンネル（東京・中央）は、昨年十二月、事前に必要情報を登録しておくとあとはワンクリックで注文を完了できるサービスを始めた。パソコン通販では比較的なじみのあるサービスだが、テレビ通販ではまだ珍しいという。
　携帯利用を含めたネット会員限定のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）も登場した。「ショップジャパン」などを運営するオークローンマーケティング（名古屋市）が十月に、人気フィットネス商品「ビリーズブートキャンプ」の購入者向けに開始した。
　会費は月額九百八十円で、サイト上での買い物については購入額の三％分を次回以降に使えるポイントとして付与するなど会員特典を用意している。
　ＮＴＴドコモが「９０５ｉ」シリーズからワンセグや高速通信対応を標準搭載するなど、携帯電話でテレビ通販を楽しむ環境は整い始めた。携帯性能の進化でテレビ通販にもかかわらず「テレビを見ずに、携帯だけで商品を購入する人はさらに増えるのではないか」（大手テレビ通販会社）との見方もある。

　通信販売大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）が順調に業績を伸ばしている。2006年度（12月期）の売上高は1080億円で前年度比19.2％増と大きく伸びた。日経流通新聞が2007年10月17日に発表した「eショップ・通信販売調査」では、通信販売業の売上高ランキングで4位に位置し、3位とは僅差だった。2007年度は同5％増の1150億円を目指している。
　同社でCIO（最高情報責任者）の役割を担うのが吉田周一常務執行役員。数万人規模の大手企業で九州地区の営業本部長を務めていたところを、2003年12月に代表取締役社長の高田明氏に請われて3人目の役員として入社した。ところが顧客名簿が流出していたことが発覚したため、同社は翌年の2004年3月に営業活動を自粛した。
　そこで急きょ、CISO（最高情報セキュリティー責任者）になった高田社長のもとで、信頼回復のため個人情報保護の体制を作ることに吉田常務は注力した。
　さっそく吉田常務はBS7799（英国規格協会が策定した情報セキュリティーの運用管理対策に関する国家規格）の「スペシャリスト」認定資格を取る勉強を開始。2004年9月に合格した。
　さらに、各種施策を実行した。システム室などの出入り管理のためにICカードによる認証を導入したり、監視カメラを設置したり、パソコンにパスワード付きのスクリーンセーバー、データ暗号化のツール、キー操作の記録ツールを導入したりするなどだ。さらには、社員がオフィスに持ち込める情報機器を制限して不定期にチェックするといった活動や、社内監査、社内のセキュリティー試験制度も吉田常務が中心になって立ち上げた。
　抜き打ち検査といった性悪説的な施策を高田社長は決して好まない人だという。「高田社長の参謀」を自負する吉田常務は「厳しい施策を打ち出すのは自分の役割。高田社長はそれを抑える役割でいてくれたらいい」と“悪役”を担う覚悟で施策を打ち出した。そんな吉田常務を高田社長は「厳しい人だけど実は優しい人だよ」と社内でフォローした。 　同年11月に営業再開した後も、2005年11月にはISMS（情報セキュリティーマネジメントシステム）認証を取得。こうして再発防止に誠実に取り組んでいったことが実り、2005年度の売上高は過去最高を更新した。
　吉田常務が同社に転職を決めた最大の理由は、高田社長の裏表のない人柄だったという。それだけに、普段のコミュニケーションも「本質をとらえた本音のコミュニケーションを心がけている」と話す。
　その一方で、IT（情報技術）業界のプレゼンテーションには「やたらに横文字が多い」「もっと企業の求めるものをくみ取ってほしい」と苦言を呈している。

Profile of CIO
◆経営トップとのコミュニケーションで大事にしていること
・「情報マネジメントに完成形はない」が経営トップ(高田明社長)との共通認識です・企業が事業継続を図って行くためには、情報や情報資産は必要不可欠な時代。それゆえにスピードも要求されますが、最も大切なことは「本質」を的確にとらえたコミュニケーションです。そして「建前」ではなく「本音」でやり取りしなければ問題や課題の本質的な解決はできません。
・時には厳しい指摘もしますが、その場しのぎではなく、「本質」をほうれんそう（報告・連絡・相談）することを第一にしています。そしてできるだけ平易な言葉で、ポイントになることは事例を織り交ぜながら、イメージしやすい説明を心がけています。
◆ITベンダーに対して強く要望したいこと、IT業界への不満など
・やたらに横文字は使わないでもらいたいですね。日本語で十分通用する言葉まで、わざわざ横文字にしなくとも良いのでは・・・。
・「○○構築を支援」や「○○サービスを提供」といったプレゼンテーションで、１つの成功事例をもってすべてが解決できるかのように説明する人がいます。クライアントの状況によっては期待できる成果が発揮されるとは限りません。もっと企業が求める本質をくみ取る受容力をつちかっていただきたいと思います。
◆普段読んでいる新聞・雑誌
・日本経済新聞
・日経流通新聞
・通販新聞
・地方紙
・日経ビジネス
・日経情報ストラテジー
・プレジデント
・週刊ダイヤモンド
◆最近読んだ本
・『幼児化する日本社会―拝金主義と反知性主義』（榊原英資著、東洋経済新報社)・・・共感しました
・『犬と私の１０の約束』（川口晴著、文芸春秋)・・・感動しました
・『小泉官邸秘録』（飯島勲著、日本経済新聞出版社)・・・驚きました
◆仕事に役立つお勧めのインターネットサイト
・「経済産業省IT経営ポータル」は経産省がIT経営力指標に基づいた経営力診断を中心に様々な情報発信を行い、企業支援を行っていこうとするサイトです。IT経営診断や企業のIT戦略インタビューなどを参考にしています。実用的かつ解りやすい内容で活用させていただいています。
◆情報収集のために参加している勉強会やセミナー、学会など
・以前に経済産業省の「情報セキュリティガバナンスシンポジウム」で講師を務めた経緯から、電子情報技術産業協会(JEITA)の勉強会や財団法人ハイパーネットワーク社会研究所のセミナーにも参加させていただいています。
・またコンサル会社のセミナーで知り合えた学識者や企業のCIOの方々と定期的に情報交換をして情報収集に努めています。
◆ストレス解消法
・料理。単身赴任生活でぐんと腕を上げました。休日には若手の部下を招いて振るまっていますが、おいしいと好評です。ヨイショされるともっとうまいものを食べさせようと、時折料理本を読んでいます。
・週末のジョギングで汗をかいた後の爽快感も良い気分転換です。

　岡山・鏡野町で、レンゲ草を土にすき込んだ田んぼで育てられたレンゲ米を使用した「れんげ米甘酒」。
　レンゲ農法はレンゲ草の除草効果に着目した循環型自然農法。この甘酒は同農法によるコメと水だけで作った。上品で自然な甘みが特徴。アルコール分は含まない。プラスチック製カップ入り。冷やしても電子レンジで温めてもおいしく飲めるという。１８０グラム×６本入り、１５７５円。通信販売など。
　発売元は山田養蜂場（岡山県鏡野町、（電）０１２０・３８３８３８）。

　通販会社のオークローンマーケティング（名古屋市）は１０日、シェイプアップ用の運動映像ソフト「ビリーズブートキャンプ」の第２弾「ブートキャンプエリート」（税込み１万４７００円）を今月末から国内で販売する、と発表した。運動のテンポを速めたほか、心肺機能を高める有酸素運動なども採り入れ、今年の流行語になった「ブートキャンプ」の息の長いヒットを狙う。
　国内で１５０万セット以上を販売した前作と同様、「隊長」役のビリー・ブランクスさん（５２）による熱血指導が、５枚組みのＤＶＤに収められている。運動を補助するゴムひも「ビリーバンド」は５００グラムの重しを持ち手部分に取り付けられるようになり、体力に合わせて負荷を調整できる。
　米国版の「エリート」は０６年に発売され、日本国内にも一部で輸入されていたが、今回、正規代理店のオークローンマーケティングが日本語字幕や日本語吹き替え機能などをつけた。５枚目のＤＶＤにはビリーさんが６月に来日した時のイベントの映像が入っている。
　１４日から「隊員」向け会員制ホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｂｉｌｌｙ―ｂｌａｎｋｓ．ｎｅｔ）で先行予約を受け付け、月末からはテレビ通販も始める。

　ヤクルトの青木宣親外野手（２５）が、９日午前零時からＢＳデジタル「トゥエルビ」で生放送される通販番組『ＱＶＣ　ホームスタイル』で、商品のＰＲ役に抜擢（ばってき）されたことが７日、わかった。
　紹介する商品はイタリアの寝具メーカー・マニフレックス社の高反発マットレスで、青木本人も愛用している。
　出演が決まった青木は「普段は体を使ってファンにアピールする仕事だけど、今回は慣れないなりに言葉でアピールしたい。これが僕を支えているアイテムのひとつですから」と意欲的だった。

　テレビ通販大手のオークローンマーケティング（名古屋市、ハリー・ヒル社長）は来春をメドに、「ビリーズ・ブート・キャンプ」などフィットネスＤＶＤの購入者を対象としたソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）サイトの運営に乗り出す。購入者同士で交流を深めてもらい、継続的な利用を促す狙い。栄養士などに相談可能な有料サービスも提供。アフターサービス強化で、顧客の抱え込みを図る。
　新サイト「Ｅｘａｂｏｄｙ（エクサボディ）」はまず、ビリーズ・ブート・キャンプ購入者向けＳＮＳ「ビリーブランクス・ドット・ネット」を統合。その後、ラテンダンスを取り入れた「コアリズム」など発売済みの二商品や、来年以降に発売する商品の購入者向けコンテンツも順次追加する。
　オークローンはＳＮＳサイトを販促に活用する。商品発売後に購入者の意見を吸い上げ、テレビ番組の編集やパッケージの変更などに役立てる。テレビ通販会社が購入後の利用促進まで手がけるのは珍しく、他社との差異化を図る。フィットネス商品は購入しても長続きしないケースが多いが、「ネットの活用で利用者同士が刺激し合い、より長い期間使ってもらえるようにしたい」（同社）としている。
　サイトでは購入者が自分のページを持ち、エクササイズを行った記録や、体重や体脂肪率などの推移を管理することができる。特定の話題について話し合う場を自由に作成し、会員同士でのやり取りも可能だ。
　使い方のコツなどＤＶＤだけでは伝えきれない情報やイベントの開催なども提供する。関連する新商品の先行予約や購入もできるようにする。登録は無料。栄養士から直接、食事や栄養管理の指導を受けられたり、エクササイズの専門家に相談したりできるサービスは一部有料とする。目標会員数は「二十―三十代を中心に、十数万人にしたい」（ヒル社長）としている。

　配送　北九州に拠点新設
　テレビ通販大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市、高田明社長）は事業体制の見直しを進める。来年十二月をめどに、約三十億円を投じて本社ビルに通販番組を提供する新スタジオを設置し、製作部門を集約する。商品配送拠点も佐世保市の物流機能を北九州市に移管し、北九州市と愛知県愛西市の二拠点とした。番組製作と商品配送の両面で効率を高め、経営基盤を強化する。
　同社は現在、佐世保市にある旧本社ビル内に自社スタジオを設けて通販番組を提供しているが、製作機能の強化に向けて、本社ビル一階を改装し、現スタジオを移転して新スタジオを設ける。
　新スタジオには見学コースや展示コーナーなども導入。全体の延べ床面積は約四千平方メートルで、現在のスタジオに比べ二倍に拡張する。新スタジオを「佐世保市の名物施設にする」（高田社長）方針で、来年十二月をめどに番組放映を開始。これにより、本社はインターネットやカタログを含む製作部門の拠点となる。
　同社は事業効率化の一環として、各拠点の再編を進めており、今春には顧客対応機能を持つコールセンターを福岡市内に集約。十一月には製品の納期短縮を目指し、北九州市と愛知県愛西市の二拠点から商品を配送する体制を整えた。来年には数十億円を投じ、本社の近隣に福利厚生施設も設ける計画だ。
　同社の二〇〇七年十二月期決算は、デジタルカメラなどデジタル製品の販売拡大により、売上高は〇六年十二月期比五％増の約千百五十億円、経常利益は同約一〇％増の六十七億円規模になる見込み。〇八年十二月期の売上高はインターネット販売の拡大などをテコに前期に比べ二ケタ増を目指す。

　コンビニなど経由、来春から
　日本テレビは二十六日、セブン＆アイ・ホールディングス、電通と新会社を設立し、来年四月からインターネットによる通信販売事業を始めると発表した。日テレの放送番組と連動した独自商品などを開発し、セブン＆アイ傘下のコンビニエンスストアなど店舗を通じて販売する。「初年度十億円の売上高を目指す」（日テレの久保伸太郎社長）としている。
　日テレなどは十二月、通販ポータルサイトを運営する新会社、日テレ７を資本金四億八千万円で設立する。日テレは五一％と過半を出資するとともに社長を送り込む。セブン＆アイは三五％を、電通は一四％をそれぞれ出資する。
　通販では日テレのコンテンツ（情報の内容）とセブン＆アイの流通網を活用。グルメ番組で取り上げた漁港から鮮魚を直送し、最寄りのコンビニで手数料無しで受け渡すといった販売手法を考える。商品の企画や販売に伴う手数料と広告を主な収入源に想定。携帯電話を使った通販にも重点を置くとしている。

　自ら通販番組に出演し司会を務め、年間1000億円を稼ぎ出すジャパネットたかたの高田社長。 “通販業界のカリスマ"のセールストークは、なぜ顧客の心をつかめるのか。
　テレビで商品説明するときですか? 全く緊張しません。うまくやろうとするから緊張するんです。その点、僕はうまくやろうと思っていないから(笑)。
　テレビを見ているお客様にメッセージが伝わりさえすればいい。だから原稿も用意しません。だって、プロポーズをするとき、紙に書いて読む人はいませんよね。それと同じです。多少ヘタでも、自分の言葉で語った方がお客様に言いたいことは伝わるのです。
　カメラを前に、僕がいつも心掛けているのは、「上手に」ではなく、「分かりやすく」伝えることです。難しい用語を使わず、できるだけ平易な言葉で話します。「なんだかよく分からない」商品を買う人はいませんからね。
　次に「面白く」。自分の学生時代を思い出してください。授業が面白いと、自然とその科目に興味がわきませんでしたか。だからこそ、我々は商品の機能や使い方だけを語ってもダメ。驚きや発見、感動が必要なんです。
　ICレコーダーを例に挙げましょう。これは通常、会議の録音などに使うものですが、当社では、小さなお子さんを持つお母さん方に売れました。機能や性能の説明は最小限にして、「『何時に帰る』とか『冷蔵庫にアイスクリームが入っているよ』など、お子さんへ伝言を残したいとき、これを使ってみてはいかがですか」とアピールしたからです。
　「自分がぜひ伝えたいと思うことだけを話す」というのも心掛けていることの一つです。
　例えば、最近、反響が大きかった商品に、三洋電機の充電池「エネループ」があります。これは約1000回繰り返し使えてリサイクルが可能と、環境保護に貢献できる商品です。
　このときの放送は、もはや「テレビショッピング」の域を脱していたかもしれません。僕自身、地球温暖化などに強い関心があるので、「便利になっていくのもいいが、守るべきものは守ろう。それにはこういった商品が必要だ」と熱っぽく語りました。
　さらに、つい興奮して、「メーカーは商品をつくる。我々はそれを販売し、お客様は購入して、使う。三者それぞれ立場は違うけれども、それぞれの立場で地球環境を守っていけるんだ」とも言ってしまいました。
　結果はどうだったか? 苦情どころか、放送終了後、「よくぞ言った」とばかりのものすごい反響で、エネループもばっちり売れました。
　要は、ものを売るときに、本に書いてあるセールスの技術やセオリーはあまり関係ないんですね。僕は、営業とは自分でいいなと思ったものを人にも伝えることだと思っています。そんな自分の想いが伝われば、売り上げは自然とついてくる。
　思い入れがあるからハイテンションになる
　いいものを独り占めしているのはもったいない。だからこそ、「これはぜひ伝えたい!」という気持ちが加速して、話をしながら、思わず声がかん高くなったり、身振り手振りが入ったりするんです。これは意識的にというより、気づくとそうなっている。計算しているわけではありません。
　この間も、熱が入りすぎて大変でした。商品説明を1人で1時間を2回やったんです。途中、インターバルを30分くらい挟んで。そのとき、一つめの商品、そして二つめと、声を張り上げてしゃべっていたら、年齢でしょうね、息がぜいぜいしちゃいました(笑)。こりゃたいへんだなと、「次はこちらです」と数秒、商品を映してくれている間に、息を整えて、無事にしゃべり切りました。
　僕がテンション高く、熱意を込めてしゃべっているのを見て、「元気がでる」とか「楽しいよ」とおっしゃっていただけるのはとてもありがたい。しかし、その反面、「うるさい」と思っている人もいると思います。ここが私の永遠の課題です。うるさいと感じている人に「まあ許してやろうか。いいことをいっているじゃないか」と、思っていただけるようにこれからも努力し続けたい。
　なぜ家電販売業の社長がそこまでやるのかと思う方もいるかもしれません。それは、ジャパネットたかたは、もはや単なる販売業でなく、時代が求めるものを社会へ送り出す情報発信企業だと僕自身が思っているからです。その伝え手である以上、自然体で、誠実に、物事を伝える義務がある。
会社を経営していると、いろいろなことがあります。でも、僕はこのジャパネットたかたという会社を経営するのが楽しくて仕方ない。現場で若い人からエネルギーをもらい、時代の流れを肌で感じられる。
　確かに我々はメーカーではありませんから、世の中に役立つ製品をつくることはできません。でも、その商品の素晴らしさは伝えられる。我々のメッセージで、社会を変えるためのお手伝いができるかもしれないんです。
　せっかく経営者になったのに、利益だけを追求するなんて、面白くないですよ。 (談)
　高田流発想のポイント 高田流発想1: 「モノそのもの」ではなく、「モノの効果」を伝える
　 【ここがポイント】
　高田社長のセールストークを語る上で最大のポイントが、商品の機能説明は最小限にとどめ、「その商品を顧客が手にすることで、どんな不便が解消され、どんな快適さが得られるのか」を集中的に話す点だ。インタビューでも触れている通り、最も分かりやすいのが2003年、同社が戦略商品として販売したICレコーダーの事例。 放送では、ICレコーダーの構造や操作方法の説明はほとんどなし。代わりに「共働き家庭でお子さんとの連絡に便利」「お店で使えば、注文を間違えなくなる」といった主張を連発した。 「モノそのもの」ではなく「モノが生み出す効果」を話すと、商品の価値は鮮明に伝わり、顧客が心を開く。高田流「伝える力」の基本中の基本だ。
　【営業以外への応用】
　例えば、社内にあいさつを定着させたいときは「あいさつがどんな恩恵をもたらすか」(=モノの効果)をまず話すと、導入スピードが速くなる。「あいさつをすると社内の情報交換が進み“うっかりミス"が減る」といった具体的な理由がよい。
　高田流発想2: 「顧客の感心」ではなく、「顧客の共感」を狙う
　 【ここがポイント】
　同社は今年6月から衛星中継車を導入するなど、スタジオの外からの生放送に力を入れている。生産現場などを訪問し、商品をアピールする意図だが、放送中は思わぬハプニングも少なくない。例えば、トンボの形をしたラジコン飛行機「メカトンボ」のセールスでは、放送日が台風接近中とあって、5回ほど試したがうまく飛ばなかった。 一般的な通販番組では条件の良い日に撮影したVTRを流すところだが、高田社長が生中継にこだわるのは「ありのままを伝えた方がお客様に気持ちが伝わる」という考えがあるからだ。 視聴者は通販番組を「本当に放送通りの性能なのか」と懐疑的に見ている。それに対し、同社の生中継にはうそ偽りはないという安心感がある。顧客の感心ではなく共感を狙うのも高田流セールス術の一つだ。
　【営業以外への応用】
　組織のトップがメンバーに話をする際もありのままの自分を伝えた方が社員の共感を呼び、結束力強化につながる。例えば過去の失敗談を積極的にすると効果的だ。
　高田流発想3: いろいろなことを言うより、一つのことを繰り返す
　 【ここがポイント】
　通販番組を含め一般的なテレビ番組は視聴者の目を引くため、紹介する商品や番組構成を次々に変える。しかし、高田社長は同じ切り口のセールストークを長期間続けることが多い。例えば最近、継続的に主張しているのが「団塊世代は自分へのご褒美を買おう」だ。 様々な名曲を自動演奏する「ピアノコンサートプレーヤー」のセールスでは、「団塊世代が若いころあこがれた、ピアノが奏でるジャズの音色を聞ける」とアピール。さらに、家庭用カラオケを「団塊世代同士の交流グッズ」、電子ピアノを「孫とコミュニケーションできる優れ物」として販売している。 高田社長の連日のセールスで財布のひもが緩んだ団塊世代も多いはず。「伝えたいことがあるなら繰り返し話す」は話し方の基本。テレビ番組でも、高田社長はそれを実践している。
　【営業以外への応用】
　例えば、経営理念を社内に浸透させたいならば、社員が呆れるほど繰り返すことが大切。有能な経営者ほど、同じことを繰り返し社員に語っている。
　 高田明(たかた・あきら)
　1948年長崎県生まれ。大阪経済大学卒業後、機械メーカーを経て、74年父親が経営するカメラ店へ。86年に独立して「たかた」を設立。90年のラジオショッピングから通信販売に乗り出す。94年テレビショッピングにも進出し、業績を伸ばす。99年現社名に変更

　テレビ通販の快走が続いている。インターネット上に通販サイトが林立する今も、便利さと安心を売り物に、市場は毎年、１割前後の伸びを続け、０６年には３４００億円に達した模様だ。急な成長に伴い、大手と後発組の「格差」や過当競争といったひずみも目立ち始めた。
■大手、２４時間生放送
　テレビ通販最大手、ジュピターショップチャンネルのスタジオは、東京都中央区内のビルにある。司会とその相手役が２４時間休みなく商品を紹介する番組「ショップチャンネル」は、ここから生中継されている。
　番組の「司令塔」は、一つ上の階に設けられたサブスタジオだ。「今の売り文句、反応良かったよ」「売れ行きが悪い。次の商品に早く行こう」……。視聴者からの購入注文の状況が刻々と表示されるモニターを見つめながら、瀬古能成セールスマネージャー（４２）がスタジオへ指示を送る。
　ジュピターショップチャンネルは９６年、住友商事と米大手の合弁で設立され、衛星放送やケーブルテレビなどでのテレビ通販の生放送をスタートした。ライバルの三井物産も０１年、米大手と連携して、「ＱＶＣジャパン」を放送開始した。
　大手商社が立ち上げた二つの会社は、「深夜にテレビで買い物」という消費スタイルをお茶の間に根付かせ、テレビ通販市場を急拡大させた。
■「ビリー」大売れ１５０万組
　「隊長」と呼ばれるビリー・ブランクス氏の激励を受けながら運動する「ビリーズブートキャンプ」。ＤＶＤと運動器具のセットが爆発的な人気を呼び、昨年７月の発売後、販売数は今年９月末で１５０万組に達した。
　ブームの火付け役は、テレビ通販「ショップジャパン」を運営するオークローンマーケティング（本社・名古屋市）。米国から輸入したオリジナル映像に日本人モニターの感想を付け加え、地上波のテレビ番組などで積極的に放送した。
　売り上げは今年に入ってから急増。６月と９月にビリー氏本人が来日した際は取材陣が殺到し、「テレビ通販では記憶にない」（業界関係者）社会現象になった。通販新聞社によれば、０６年度には約２００億円だったオークローン社の売上高は、ビリー効果によって今年度は１・５倍に膨らむ見通しだ。
　またがると、乗馬運動と同じ振動が与えられる松下電器産業の「ジョーバ」も、ブームのきっかけはテレビ通販。知名度が低いうちは店頭で試乗する客はほとんどいなかったが、０２年ごろにショップチャンネルが放送を始めると、人気に火がついた。松下が店頭などでの販売にてこ入れを始めた今も、売り上げの１割近くは通販経由という。
■後発組は初期投資重荷
　ネット時代を迎えても、通販でのテレビの力は群を抜く。「探してもらうのが一苦労」という多くの通販サイトとは違い、チャンネルを合わせれば目に飛び込んでくる便利さが武器だ。
　テレビ通販は番組制作などに費用がかかるため、資金力を伴わない問題業者はネットに比べて参入しづらい。放送局ごとの番組審査もあり、「ネットよりはトラブルが少ない」（経済産業省消費経済政策課）という。
　安全性に後押しされ、大手の専門チャンネルを視聴できる世帯数は、国内全体の約３割にあたる２千万世帯を突破した。ただ、日本でのテレビ通販の利用者は、専門チャンネルを視聴できる世帯数の５％程度。米国では同１０％前後が利用しているだけに、「テレビ通販の市場は、まだまだ伸ばせる余地がある」（ショップチャンネル）と期待されている。
　急成長の陰で、問題点も見え始めた。
　テレビ通販を始めるには数百人規模のコールセンターや物流拠点を備える必要があり、初期投資が高くつく。ただ、店舗や販売員が不要なため、多くの顧客を確保できた会社は、売上高の拡大に比べてコストの伸びを低く抑えることができる。先行する大手にとって、都合のいいビジネスだ。
　最大手のショップチャンネルの場合、「視聴可能世帯が２００万世帯を超えてから、急速に利益が伸び始めた」（幹部）。現在の売上高約１千億円に対し、営業利益率は２０％を超えている。
　逆に、後発組は投資負担がかさんで、苦戦するケースも多いという。先行組との格差はなかなか埋まらず、市場の約４割は上位２社が握る。
　家電量販店や健康食品メーカーなどが独自の通販番組の放送を始めたことで、「通販に向く商品や視聴者を奪い合う、過当競争になりつつある」との指摘もある。
　業界に詳しい通販新聞の渡辺友絵編集長が懸念するのは「買いすぎ」。テレビ通販を通じて年間４０万円以上を購入する利用者は数万人に達した。利用者は今後、さらに増えていくと予想されるだけに、渡辺氏は「テレビはほかのメディアに比べて衝動買いを起こしやすい。試用品をうまくつかうなどして、損をしない工夫が求められる」と、注意を呼びかける。
〈テレビ通販〉　地上波のテレビ放送で短い映像を流す手法が主流だったが、９０年代に入ると米国などからの輸入映像を深夜に長時間放映するやり方が定着した。ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）や衛星放送による多チャンネル化をきっかけに、通販会社が自前の放送施設やチャンネルを持ち、番組を放送することもできるようになった。
　「ジャパネットたかた」は通販会社として有名だが、テレビ通販に限ると、衛星放送での２４時間番組を主力とする大手２社が売上高で上回っている。

　○…「紙（カタログ）を含めた多チャンネル化が次の一手」と語るのはテレビ通販最大手のジュピターショップチャンネル（東京・中央）の篠原淳史社長。開局十一周年を記念して十一月に実施した特別番組では、一日の売上高として初めて十億円を突破。二〇〇七年十二月期は一千億円の大台も超える見込みだ。
　○…ただケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）主体の体制では、まだまだ潜在的な顧客を取りこぼしているとみる。地方局やＢＳ放送での放映も進めるが、「今はまだ成功パターンを模索している段階」。あえて「アナログ」にも打って出ることで、通販業界全体での売上高トップを狙う構えだ。

　オークローンマーケティングは、同社が販売するエクササイズ・プログラム「BILLY'S BOOTCAMP（ビリーズブートキャンプ）」の累計販売数が、2007年9月30日に150万セットを超えたと発表した。
　同商品は、ビリー・ブランクス氏独自のエクササイズを、家庭で手軽に実践できるよう開発した映像ソフトウエア。同社が企画および制作する通販ブランド「ショップジャパン」で2006年7月に販売を開始し、独特の指導法とブランクス氏のキャラクタが人気を呼んでいる。同社は後続商品を近く発売する予定である。
　また同社は、ビリーズブートキャンプの公式サイト「ビリー・ブランクス.net」を10月1日に開設し、有料の会員制SNSを立ち上げた。登録ユーザーは、会員同士の情報交換やエクササイズのスケジュール管理ができるほか、ブランクス氏から動画によるアドバイスなどを受けられる。

　フジテレビジョンは十九日、通販子会社ディノス（東京・中野）がＣＳ放送を利用した通販事業から撤退する方針を明らかにした。フジテレビはディノスが九月中間期で約十九億円の営業損失を計上するなど、一部子会社の不振が連結業績に悪影響を与えていた。出版子会社である扶桑社（東京・港）の女性向け月刊誌「ルーシー」も、年明けにも休刊する考え。
　フジテレビは十三日、二〇〇八年三月期の通期連結業績の下方修正を発表している。豊田皓社長は十九日の投資家向け説明会で、業績不振の子会社の収益改善を急ぐ考えを強調。ディノスは「成長が見込めるインターネット通販を強化する」（豊田社長）と説明した。

　テレビ通販やネット強化
　ゴールドウインは来年度から、テレビやインターネットを活用した無店舗販売を拡充する。今年度（二〇〇八年三月期）約三億円にとどまっている無店舗部門の売上高を来年度は五億五千万円、一〇年度は十二億円まで高めるのが目標。既存のスポーツ用品流通とすみ分ける形で、直営店と並ぶ新規ブランドの直販ルートに育てたい考え。
　ネット通販分野では、同社製品を専門に扱うサイト「プラネットグリーン」を販売の軸に据え、ブランドの発信力を高める。現在、約五十万人いる会員数を活用し、アウトドア衣料の「ノースフェイス」や冬山・海のスポーツ衣料「ヘリー・ハンセン」など、比較的新しいブランドの顧客開拓につなげる。
　テレビ通販では、すでに三井物産系の専門チャンネル「ＱＶＣ」で商品情報を流しているが、他の通販番組も含め、放送枠の拡大を進める。
　ゴールドウインは「エレッセ」「チャンピオン」「ＳＰＥＥＤＯ」など基幹ブランドの立て直しや、不採算ブランドの撤退を柱に商品戦略を練り直している。販売面では、従来のスポーツ用品卸への依存体質を見直し、「ノースフェイス」など、成長性の高いブランドの直販強化が課題だ。

　広告会社の大広は通信販売会社向けに、ある商品のテレビショッピング番組を放送する際、予算内で最も効果的なテレビ局、放送時間の組み合わせをシミュレーションするソフトを開発した。複数の商品番組について、どの枠で放送すれば注文や資料請求の件数を最大化できるかを自動的に割り出すという。
　今月下旬から顧客企業の広告戦略立案に活用し、宣伝効果の向上につなげる。
　開発したソフト「ドクター・オプティマイザー」は視聴率や地域別購買力指標などのデータを基に、通販会社から提供を受けるテレビショッピングの販売実績データを加えて推計する。個々の商品番組についてどの程度の注文件数が来るかを、放送局別や時間帯別に予測。限られた広告予算の中で、売り上げを最大限に増やすための放送枠の配分を割り出す。
　十種類の商品番組を持つ通販会社が一千の放送枠の中から最適な配分を選ぶ場合でも、五、六分でシミュレーションができる。
　大広は三十年以上前から通販会社向け支援事業を手掛けており、そのノウハウや蓄積データを活用した。大広が広告を取り扱う場合は、別途料金なしでこのシミュレーションソフトによるサービスを提供する。

　宝飾品専門のテレビ通販会社で、シンガポール取引所（ＳＧＸ）に上場しているジェムスＴＶ（本社ケイマン諸島）が日本に進出する。原石の調達から製造、販売まで一貫することで中間コストを省き、低価格で商品を提供。価格を徐々に下げていく「逆オークション」方式で日本市場に挑戦する。
　十一日からスカイパーフェクＴＶの専用チャンネルで放送を開始した。ジェムスＴＶは二〇〇六年九月に子会社、ジェムスロンドン（東京・江東）を設立。スタジオとコールセンターも設置した。テレビ放送は二十四時間態勢で、うち十四時間は東京のスタジオから生放送する。
　「逆オークション」は五個、十個など販売個数を限定し、売り切れるまで値段を下げていく方式で、日本では初めて。高い値段で入札した顧客も最終価格で購入できる。「楽しみながら買い物できるため欧米で人気が高まっている」（同社）という。
　日本での発売に当たり、日本人の嗜好（しこう）に合ったデザインを導入、品質検査も厳格化した。テレビ通販に続き、〇八年春にはネット通販、同年内には携帯電話上での通販を開始する考えだ。
　ジェムスＴＶは世界各地の鉱山で宝石の原石を買い付け、東南アジアの自前の拠点でデザインと製造を手掛け、英米独のテレビとネットで販売している。
　中国では十月に大手ポータル（玄関）サイトのシナ・ドットコムと提携。ネット通販を開始する計画だ。

　自前主義が特徴
問　自社スタジオはデジタルハイビジョンに対応した最新の機材などもありますね。番組製作のスタッフも社内で育てるなど、自前主義がジャパネットたかたの特徴です。
高田　創業以来、自前主義を貫いてきました。自前主義のメリットは、我々がきちんと責任を果たせることです。テレビスタジオなどのハード面もそうですが、カメラ、照明、音声などの製作スタッフはすべて社員です。外部のスタッフは使っておりません。その分、育成に力を入れることで、我々が作りたい番組を作ることが出来ています。
問　自前主義で社員が育つことも大きなメリットですね。
高田　ただ最近は企業規模の拡大で状況も変わってきました。例えば、福岡のコールセンターでは、派遣社員の方も働いています。もちろん自前主義が我々の基本ですから、コールセンターの業務を一括でアウトソーシングしているわけではありません。コアの部分はあくまで社員が運営・管理しています。業務をすべて丸投げすれば、我々が責任を取れなくなるからです。お客様に信用してもらうには自前主義でなければいけないと思っています。
商品の先にある生活や感動を伝える
問　ジャパネットたかたの企業理念は、「『モノ』の向こうにある生活や感動を伝えること」ですね。
高田　商品を通じて生活提案をしていきたいと思っています。お客様の生活そのものに密着した商品提供を行うことで、商品の先にある「生活」や「感動」をお届けしたいと思っています。私たちがお奨めする商品がきっかけで、「生活が豊かになった」とより多くの方に感じていただきたい。そんな想いで、商品の開発や選定、自社製作、アフターフォローまで全力投球する企業であり続けたい。「ジャパネットたかたで買ってよかった」と思われるサービスを提供し続けていきたいのです。
問　そう思うきっかけがあったのでしょうか。
高田　昔、店頭販売をしていたとき、おじいちゃんおばあちゃんが来られるので、カメラを薦めてみました。その中でわかってきたのは、モノをいくら販売しても、最終的には満足につながらないということでした。カメラを手にした人がどういう時に嬉しいかといえば、カメラをきちんと使えて、いい写真が撮れたときです。「いい写真が撮れました」とお客様に笑顔で言われたときが、私たちにとっても一番の幸せです。
問　他に、顧客の感想で印象に残っているものはありますか。
高田　あるときカラオケ機器を買っていただいた女性が姑さんとうまくいかなくて悩んでおられた。でもカラオケを通して仲良くなったそうです。これが、商品の強さだと思うのです。そういうメッセージを伝えていきたいと思っています。それはどの商品でも同じですね。商品を通じて、多くの人々の生活が豊かになったり、快適になったり、幸せになってほしい。そもそも何のために企業があるのかといえば、人々を幸せにするためだと私は思います。確かに経営者としては、売り上げと利益をしっかりと上げることも必要です。それがなければ、社員も養えません。社員全員でいい仕事をして、利益を出し、税金を納め、社会に貢献することが大切だと思います。

　「あらゆるメディアでの商品紹介を通じて、消費者に感動を伝え、新しいライフスタイルを提案していきたい」。テレビショッピングのＭＣ（番組進行役）でもおなじみの高田明代表取締役はそう語る。テレビをはじめ、ラジオ、カタログ、チラシ、インターネットなど、様々な媒体のメディアミックスで通信販売を展開しているジャパネットたかた。そのミッションは、「商品紹介を通じて、お客様と感動を共有すること」にある。ジャパネットたかたが目指す、理想の販売業とは何か。高田代表がその想いを語る。
ラジオショッピングからテレビショッピングへ
問　御社はカメラ販売の店舗から始まり、９０年に通信販売に進出しました。最初はラジオショッピングから始まったそうですね。
高田　地元のＮＢC長崎放送からお誘いを受けたのがきっかけです。当初は商店街にラジオのレポーターが来て、それぞれのお店の人が自慢の商品を宣伝するという内容でした。そのなかで私がマイクに向かって、我々のカメラ店の宣伝をしながら、カメラやビデオカメラなどの商品を紹介したのです。
問　その時の消費者の反応はいかがでしたか。
高田　とても良かったです。５分間でコンパクトカメラを紹介したら、１日に５０台もの注文がありました。当時はラジオショッピングの企画は年に数回でしたが、「これはチャンスだ」と思い、長崎以外にも広げていったのです。まずは熊本や福岡のラジオ局にお願いして、九州地区で着実に枠を広げ、徐々にエリアを全国に広げて行きました。
問　９４年にテレビショッピングに参入されましたね。
高田　ラジオの通販番組があっても、ラジオを聞かない人たちには届きません。そこでテレビでも通販番組を作ってみようと思ったのです。最初はテレビ長崎で放映しました。テレビショッピングの影響力は絶大で、長崎県のローカル番組でも一回の放映でカメラが300?400台も売れたことがあります。だから、なんとしてもテレビショッピングを成功させたいと思いました。しかし視聴率の高い放映枠はそう簡単には取れません。
　そこで目をつけたのが、深夜の時間帯です。テレビ局は東京の銀座に集中しているので、何度も佐世保から銀座に通って、テレビ局の担当者の方に「深夜枠を下さい」とお願いする日々でした。ただ時間も交通費もかかるので、「ルック21企画」という広告代理店を作り、営業所を銀座に置いたのです。その営業所を拠点にして、テレビ局を回りながら、深夜枠を増やして行きました。そのうちに、テレビショッピングも月に20回から50回、100回、200回とどんどん増えていきました。
問　当時は、自社スタジオがなかったそうですね。
高田　収録があるごとに東京や福岡、長崎のスタジオをまわって、番組を作っていました。撮影のために東京に出て行って３０分番組を作ってそれをコピーしてテレビ局に流すのです。当時は深夜に一回放映するだけで制作費が1000万円以上もかかりました。テレビの媒体費や制作費はラジオとは桁違いに高いので、なかなか採算に乗らず、苦労しましたね。その頃から「いつかは自社スタジオを持ちたい」と強く思うようになりました。
問　テレビ、ラジオのほかに、カタログやインターネットなどのメディアミックスを始めたのは、いつごろですか。
高田　テレビショッピングを始めてから1年後くらいです。90年代後半にはインターネットも出てきたので、ラジオ、テレビ、カタログ、チラシ、インターネットなどをメディアミックスで展開しました。当時はテレビやラジオショッピングだけで商品を買うことをためらう消費者が多かったので、信頼の高い紙媒体なども組み合わせたのです。
　その後、メーカーの開発競争が激化して、パソコンなどデジタル機器の新商品が次々に出るようになりました。時代の流れはどんどん速くなったので、その流れに対応するためにも、番組を生放送にする必要が出てきました。生放送をするには、自社スタジオがなければ難しい。撮影スタッフも自社の社員でなければ、時代のスピードについていけないと感じました。
　そこで2001年に、念願の自社スタジオ「ジャパネットスタジオ242」を佐世保本社の近くに作り、生放送をスタートしたのです。

　マイクロソフトは11月9日，高齢者のIT活用を支援する施策「アクティブシニア推進計画」を発表した。高齢者にIT活用のメリットを知ってもらう活動を強化するために，ジャパネットたかたの高田明社長などが加わる助言組織などを設置した。米Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは「高齢者の知恵をコンピュータを通じて社会に広めることを支援するという，重要な社会貢献活動だ」と強調している。
　マイクロソフトでは，全国のシニア支援団体や自治体，NPO，パソコン教室などと協力して，高齢者層向けのセミナーを2008年12月までに全国120カ所で開催することで，高齢者に対するIT活用のメリットを訴えていく。また，高齢者がパソコンを購入したり利用したりする上で相談できる「PCの先生」を育成するために，同社の認定資格制度「ICTマスター」を設ける。2010年6月末までにICTマスターを3000人養成する。そのための学習施設である「ICTスクール」も，全国に1500拠点設けるという。
　実際にパソコンを使い出した高齢者が，パソコンに関する疑問を気軽にしたり，他の高齢者と交流したりできるように，高齢者向けのポータル・サイト「シニアポータルよつば倶楽部」を設ける。
　マイクロソフトは高齢者向けの取り組みを強化するに当たって，助言組織である「アクティブシニア推進計画アドバイザリボード」を設けた。独立行政法人メディア教育開発センターの清水康敬理事長を座長に，ジャパネットたかたの高田明社長や，漫才師の若井ぼん氏らが加わった。
　ジャパネットたかたの高田社長は「私も59歳になったが，モノを売るだけでは，無機質でつまらないと感じるようになっている。お客さんに幸せをどう伝えていくかが，最近の私のテーマだ。モノは，人の生活を幸せにできる力を持っている。当社からカラオケ・セットを購入されたお客さんがカラオケのお陰で舅さんと仲良くなったという話や，デジタル・カメラで写真の楽しさを知った小児ガン患者のお子さんが，ガンと闘っていく勇気を得たという話を聞くと，本当にやりがいを感じる。パソコンでも，同じことができると思う。パソコンや携帯電話は，若者だけのものではない。パソコンの良さを高齢者に伝えていくことは，私の人生の目的に合致する」と，意気込みを述べている。

　米ウォルマート・ストアーズ傘下で経営再建中の西友は本業のスーパー以外の事業・資産の整理を加速する。子会社の二光（千葉県柏市）が手がける通信販売事業と、二〇％を保有する旅行会社のＰＴＳ（東京・豊島）の株式を売却する方針を固めた。年内にもウォルマートの完全子会社になり財務基盤が安定するため、グループ事業の再構築で経営効率を高める。
　二光は西友が一九八七年に資本参加した通販会社で、二〇〇六年度の売上高は約六十億円とみられる。人材派遣業も手がけているが、競争が激しいカタログなどを通じた通信販売事業を分離して売却する方針だ。西友は遊休不動産などの売却も進める方向だ。

　テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネル（東京・中央、篠原淳史社長）は十一月から一カ月間、抽選で五万円分の買い物券が当たる販促キャンペーンを実施する。期間中に一日二万千円以上の商品を購入した消費者を対象に、応募はがきを送付。抽選で一千人に買い物券が当たる。
　同社の「ショップチャンネル」開設から十一周年を記念して行う。

中継車で全国各地を訪ね新鮮な情報を生中継する
　双方向性の高い通販番組。その実現に向けて、０７年６月に中継車による生中継テレビショッピングをスタートした。「中継車で日本各地のお客様のもとへお伺いして、商品購入後の生活や感動を一緒に伝えたい」と高田は言う。
　例えば、デジカメを購入した顧客の自宅に伺い、思い出の写真を見せてもらう。その喜びを顧客に語ってもらえれば、その感動は日本全国に行き渡る。ジャパネット長崎号、ジャパネット北海道号という風に各都道府県に中継車を配備し、テレビやラジオ、ネットなどを通じて生放送することが目標だ。
　ハイビジョンの中継車で全国の農作物や名産品を紹介すれば、商品のラインナップも増えていく。「『デジタル機器に強いジャパネット』というイメージが強すぎて、商材を増やせないのが悩みの種だった」とメディア企画制作本部部長の浦明美は打ち明ける。中継車があれば、その悩みも解決できる。
　韓国の通販業界では、自動車も販売する。「日本の通販業界で法律などの環境が整えば、車でも家でも何でも販売していきたい」と高田。
　ただし商品の選定は厳選する。ネット通販では無限に近い商品数を販売することもできるが、何でも売るわけではない。実際、ジャパネットたかたは通販業界では取扱商品数は少なく、数十種類の商品が売上高の多くを占めている。商品数を増やせば、売上高を飛躍的に伸ばすことが可能だ。しかしそれでは一つ一つの商品に対して責任を持てなくなる。
　「自分たちが伝えたいと思う商品だけを伝えます。ジャパネットたかたの企業理念から外れることは一切しません」
顧客と感動を共有するそこに一生懸命取り組む
　１０年後を見据えた事業展開ではなく、目の前のことに一生懸命取り組んでいく。これが高田のポリシーだ。業績目標は特に掲げていないが、「１０年後に１５００億円に到達すればいい」と考えている。急速な成長よりも、地道に足場を固め、社員の成長を促していく方針を掲げる。「今後も完成はありえないという気持ちで社員と共に日々精進していく」。そこには高田の危機感もある。
　従業員数が４００人近くにまで増えたことで、高田と社員一人ひとりとのコミュニケーションの時間は必然的に減った。社員との一体感を失わないためにも、社員旅行や年末のイベント「大望年会」を盛大に行っている。社員旅行は９８年に「これから１０年間、毎年みんなで海外に行こう」と決めた。今までフランス、スイス、ハワイ、イタリア、ニューカレドニアなど、様々な場所を訪れている。毎年同行する浦も「海外の空気を肌で感じると、人間として成長できるものがある」と言う。
　ライバルの動きも激しい。ジャパネットたかたの急成長を目の当たりにした同業他社は、一斉にテレビショッピング事業に参入している。日本最大手の家電量販店チェーン「ヤマダ電機」は2006年9月、関西・北海道エリアで「ヤマダTVショッピング」の試験放送を開始、07年1月には地上波放送などの全国放送に本格参入した。だが、高田は同業他社の参入に動じる気配はない。
　「お客様と感動を共有する。そのことだけに集中したいですね」
　ジャパネットたかたは、自ら厳選した商品の先にある生活と感動を、メディアミックスで顧客に伝えてきた。だが、それは一方通行の情報提供でしかない。一方通行の伝え方を「通販１．０」と定義するなら、今後はネットや中継車を通じて、顧客と感動を共有・発信する双方向のメディア「通販２．０」を提案していく方針だ。
　ジャパネットたかたが目指す、理想の企業とは何か。高田はある日、ソニー元会長の大賀典雄の話を聞く機会があった。大賀は言った。「源氏物語は素晴らしい。１０００年前の物語が今も多くの人々に語りかける」。高田はその言葉に感銘を受けた。
　「ジャパネットたかたも夢を持ち続けて日々精進し、品質の良さや魅力と共に商品を先にある生活や感動を伝えて行きたい」
　地元の小学生がスタジオ見学に来た時、高田は感じた。「カメラをのぞかせると子供達は本当に嬉しそうな顔をするんですよ。企業は感動や夢を多くの人に伝えていくことが大切だと思っています。これからも長崎県佐世保から離れず、ショッピングを通して日本全国に感動を伝えていきます」
　その想いを社員全員で表現し、「高田明率いるジャパネットたかた」から「社員全員で牽引するジャパネット」へと変貌を遂げていく。それが同社の課題であり、新たな挑戦となる。

顧客情報流出事件の危機を乗り越える
　満を持してキャンペーンを開始した０４年春、事件は突如として勃発する。「御社の顧客情報が流れている。確認して下さい」。ある新聞社の記者から連絡があった。対応したのは、転職してきたばかりの常務執行役員・吉田周一である。「そんなことはあるわけがない」。そう吉田は答えたが、念のために調べると、ジャパネットたかたの顧客と奇しくも重なっている。「本当だ。顧客情報が漏洩している！」。「通信販売を行う我々にとって、顧客情報は生命線。このままでは信頼が足元から崩れる。販売活動はすべて止めよう」。高田は即座に営業自粛を決めた。
　事件発覚後の３月９日、高田は記者会見で顧客に詫びると同時に、「事件の調査と今後のセキュリティ対策の強化に全力を尽くす」と宣言した。さっそく社内調査委員会とセキュリティ委員会を設立し、高田自ら「情報セキュリティ最高責任者」に就任する。
　セキュリティ対策の強化に向けて、監視カメラの設置やＩＣカードによる入退室のチェック、携帯電話の持ち込み禁止など厳格な管理体制を整えた。セキュリティ関連の試験制度を発足し、全社員にテストを課した。試験の結果も社内で張り出し、成績が悪い社員は追加試験を受けさせる。抜き打ちで社員の持ち込み検査を行うなど、徹底した姿勢で挑んだ。「できることは何でもやった」とセキュリティ担当を担った吉田は言う。
　結果として、営業自粛は４９日間に渡り、その影響で約１５０億円の減収になった。「でもこの時間がそれぞれの現場の改善と強化につながった」とテレビ企画制作課のシニアリーダーでＭＣを務める塚本慎太郎は振り返る。放映がない約１カ月半もの間、スタジオのスタッフは番組制作の見直し作業をした。各部門もそれぞれの改善に取り組み、結果的に社内の結束力も高まった。
　こういった真摯な姿勢は、顧客や取引先の間で評価が高まる結果となり、営業再開後はこれまで以上に好調となる。事件が起きた０４年の売上高は６６３億円、利益は１３億円と減収減益になったが、０５年の売上高は906億円で２５０億円近くの増収となり、利益も33億円に到達した。０６年には売上高は1080億円、利益は３４億円を達成。長崎県内の企業で初めて売上高1000億円を突破し、長崎県のナンバーワン企業に成長する。
メディアミックスのデジタル化を推進
　創業から２０年以上の時を経て、「テレビショッピングの雄」として確固たるブランド力を築き上げてきたジャパネットたかた。「通信販売の域を超えた、まさにアイデア満載の情報発信番組で、見るだけでも楽しくなる」と長崎県知事の金子原二郎は賞賛する。
　実際、ジャパネットたかたといえば、テレビショッピングのイメージが非常に強い。だが意外なことに、テレビショッピング事業は売上高の３分の１でしかない。０６年の売上高１０８０億円のうち、カタログやチラシなどの紙媒体が44％、テレビが31％、ネットが16％、ラジオが９％の構成比である。
　この中で急速に伸びているのは、ネット通販だ。０７年の売上高では約２割（２００億円以上）をネット通販が稼ぐと見込んでいる。
　「今後はネットを徹底活用したメディアミックスのデジタル化が鍵になる」と高田は見る。そこで０５年１２月からネット限定の生放送「ジャパネットBスタジオ」を開始した。携帯端末向けでもワンセグ対応の生放送をはじめ、携帯端末向けのダウンロード型映像も配信する。メールマガジンの配信も強化中だ。同社のメルマガ「ジャパメル」の会員数は現在約６０万人だが、「早期に５００万人に持って行きたい」と高田は言う。
　同社のサイト上では、紙媒体をウェブで配信する「WEBチラシ」や「EBカタログ」をはじめ、ラジオショッピングで流した音声なども視聴できる。あらゆる情報をデジタルで伝えることを可能にし、既存メディアとネットの融合をいち早く実現したのが、ジャパネットたかたと言える。「デジタルビデオの録画ボタンはどこにあるんですか」。「こういう使い方ってできないの？」。今では、生放送中に視聴者からメールが届く。「このお客様の声が非常に参考になる」と高田は言う。
　通販番組は従来、顧客と直接対話できない点が弱みとされてきた。「いち早くお客様と感動を共有したい」。そう願う高田にとって、ネットの登場は大きなチャンスに映る。
　ネットとモバイルを強化すれば、いつでも、どこでも、だれでも、ジャパネットたかたが提供する情報に触れられる。そんな環境を実現できる時代になった。
　「ネット時代が進むことで、情報の流れ方が変わると見ています。今後は、双方向性の高い通販番組を作りたい」

ジャパネットたかたの２１世紀戦略
顧客と感動を共有する　“通販２．０”をめざす
　テレビやラジオの通販番組に自ら出演し、そのハイテンションなトークで全国の視聴者を虜にするジャパネットたかた代表取締役の高田明。“テレビショッピングの革命児”として全国的に高い知名度を誇る高田は、「生活提案型の通信販売」をビジョンに、売上高1000億円規模の企業「ジャパネットたかた」を育て上げた。今後は、中継車で全国各地を訪ね、顧客と感動を共有・発信する「通販２．０」型の企業をめざす。（文中敬称略）
番組制作に妥協なし
　長崎県のＪＲ佐世保駅から車で東に10分ほど走ると、海沿いを離れ、佐世保市中南部の日宇（ひう）へと向かう。両側の山に挟まれた道沿いには、明るい朝日が差し込み、ユニクロなどのロードサイド店舗が立ち並ぶ。その一角に、ジャパネットたかたの自社スタジオが姿を現す。
　９月１９日の朝９時、スタジオで働くスタッフ約５０名は、テレビショッピングの生放送の準備に追われていた。番組進行（ＭＣ）を務める高田明の姿も見える。
　「カメラの位置をもう数センチ横にずらしましょう。そのほうがピアノの演奏が伝わりやすい」高田がスタッフに指示を出す。今回の番組の最初に紹介する商品は、カシオ計算機の電子ピアノ「Privia（プリヴィア）」。
　ピアノを弾くタイミング、曲の選定、カメラの位置など、本番ギリギリまで入念に打ち合わせをする。
　９時３０分、テレビショッピングの生放送が始まった。高田がカメラに向かって電子ピアノを熱く紹介する。カシオから派遣された女性がピアノを見事に弾き、その演奏がテレビを通して全国に届けられた。高田の自慢の美声で、名曲「もしもピアノが弾けたなら」を歌い上げる。そして最後にあの名文句。「さぁ、この見事な電子ピアノ。どうですか、皆さん。気になるお値段は今回も安いですよー。椅子とヘッドホンもつけて、なんと６９８００円！分割金利・手数料はジャパネットたかたが負担します！」
　実は、ジャパネットたかたのテレビショッピングは、台本が一切ない。商品紹介の流れはＭＣと撮影スタッフの間で打ち合わせるが、それ以外はぶっつけ本番となる。生放送が始まれば、ＭＣのトークですべての流れが決まっていく。ＭＣが商品紹介に熱を込めすぎて、紹介予定時間をオーバーしてしまうことも多々ある。「３分５０秒、時間が押しています！次の商品の説明は短く！」
　フリーダイヤルのナレーションの間に、スタッフから指示が飛ぶ。朝の生放送は３０分番組で、時間延長は厳禁だ。スタジオは緊張に包まれる。この後の商品紹介では、説明時間を大幅に削る必要がある。予定していたデジタルカメラの紹介では、ＶＴＲのシーンを急遽カット。ＭＣはその場で説明するポイントを取捨選択しなければいけない。ディレクターやカメラマンらのスタッフも一丸となり、商品紹介のタイミングや流れをアイコンタクトや身振り手振りで伝え合う。放送時間の最後には時間の帳尻を見事に合わせる形で、１０時ジャストに無事生放送が終了した。
　番組収録後、スタジオですぐに反省会が開かれる。
「最後は、電話番号のテロップを流すより、ＭＣの一言を入れたほうが、もっと商品の魅力が伝わったでしょう。僕と君との間で、阿吽の呼吸ができていないよ」。
　高田がスタッフに注文をつけた。生放送はトラブルも多い。この日は番組のエンディングで高田とスタッフの息が合わなかった。
　ジャパネットたかたは、生活提案型の小売業を目指している。そのミッションは、「商品紹介を通じて、顧客と感動を共有すること」だ。商品の魅力だけではなく、その商品をどう使えば生活が豊かになるかを伝えている。「視聴者の皆さんに商品購入後の生活や感動を伝えたい。そのミッションをスタッフ全員が共有することが大切だ」と高田は言う。
　だからこそ、高田は周りのスタッフの意見を必ず聞く。番組作りに妥協して欲しくないからだ。「何か意見があったらまず口に出しなさい」と高田はいつもスタッフに問いかける。
　反省会が終わった後、高田は椅子に座り、収録したＶＴＲを見直している。その表情はテレビで見せる穏やかな笑顔とは違い、クールで真剣なまなざしである。「改善すべき点はまだまだある。どうすればメッセージがより正確に伝えられるか」。その答えを探る旅に終わりはない。
カメラ店として創業し通信販売に進出
　ジャパネットたかたの創業経営者であり、代表取締役を務めるのが、高田明である。自社の通販番組のＭＣとして、日本全国の消費者にもおなじみの顔だ。その高田は1948年生まれ。長崎県平戸市で育ち、地元の高校を卒業後、大阪経済大学経済学部に入学する。学生時代は英語の勉強に没頭し、将来は英語を活かした仕事をするのが夢だった。
　71年、大学を卒業後、機械メーカーの阪村機械製作所に就職し、ヨーロッパを駆け巡りながら機械販売の営業活動に従事した。日本に帰国後、友人に「翻訳関連のビジネスをやろう」と誘われ、退職する。ところが、話は立ち消えになってしまい、74年に父の経営するカメラ販売店の「有限会社たかたカメラ」に入社。高田の兄や弟、妹も一緒に働く中で、団体旅行客を相手に観光写真を撮る仕事にのめり込んでいった。
　団体客の集合写真では、下を向く者もいれば、話に夢中になっている人もいる。カメラのレンズに客の焦点を合わせるため、高田は得意のしゃべりで客を惹きつけた。大勢がレンズを見てくれれば、それだけいい写真になる。笑顔を撮れば、顧客も喜ぶし、写真も売れた。「この頃に培われた経験がＭＣでも活きている」と高田は言う。
　86年に平戸の実家から離れ、独立。株式会社たかたを設立（99年株式会社ジャパネットたかたに社名変更し、佐世保でカメラ販売店を運営する傍ら、訪問営業なども積極的に展開していった。
　転機が訪れたのは、90年。地元のラジオ放送局からの誘いをきっかけに、ラジオショッピングに進出する。約５分間の番組で高田がしゃべると、ビデオカメラが５０台も売れた。「これはいける！」。店舗や訪問営業時代で培った高田のトークを武器に、ジャパネットたかたはラジオショッピングを積極的に展開する。
　94年にはテレビショッピングを開始し、通販事業に本格的に参入した。パソコンやデジタルカメラ、薄型テレビなど同業他社があまり取り扱わないデジタル機器やＡＶ機器で商品の差別化を実現。２００１年には、自社スタジオを完成させ、地上波やＣＳ放送を通じて生放送の番組を全国に配信する。
　同時に、カタログ、チラシ、インターネットなどあらゆる媒体を通じたメディアミックス型の通信販売も構築。セット販売や分割金利手数料無料化など独自のサービスも大きな支持を得て、日本を代表する通販企業へと成長を遂げた。
　テレビショッピング参入時の94年の売上高４３億円は、毎年数十億円から数百億円単位で伸び続け、０３年に７０５億円、利益は23億円を達成する。０４年にはテレビショッピング参入の１０周年を記念すべく、１０億円以上かけた盛大なキャンペーンを企画した。「もっと多くの人に伝えたい」。高田は販売促進に躍起になっていた。

　住友商事はインターネットを利用した医薬品・日用品の通信販売事業を本格化する。小林製薬系列の医薬品卸大手、コバショウが経営を主導していたネット通販会社、創快ドラッグ（大阪府茨木市）を十月中旬に子会社化。取扱商品を大幅に増やすとともに、物流センターを整備する。年間三十億円の売上高を二〇一一年までに百五十億円に増やす計画だ。
　創快ドラッグが実施した約二億円の第三者割当増資を住商がすべて引き受けた。従来の出資比率はコバショウ五〇％、住商四六％だったが、増資で住商六四・三％、コバショウ三三・四％と筆頭株主が代わった。同時にコバショウ出身の社長が退任し、住商が新社長を送り込んだ。
　創快ドラッグの通販サイト「爽快ドラッグ」では医薬品、健康食品、飲料など四万点の商品を販売している。住商では、日用品や健康器具、園芸などに分野を広げて商品数を十万点以上にする。
　テレビ通販「ショップチャンネル」や電子商取引のポイント交換など、住商のグループ企業とのサービスの複合化も進める方針だ。

　日本アバイアは10月23日、テレビ通販大手のジュピターショップチャンネルにIP-PBXソフトウェア「Avaya Communication Manager」を中核としたIPテレフォニーシステムを納入したと発表した。
　今回の納入は、ジュピターショップチャンネルの東京および大阪のコールセンターのPBX統合を目的としたもの。東京のセンターに1時間当たり最大30万件の通話処理が可能なメディアサーバ「Avaya S8710 Server」を設置して運用を一元化。大阪にはバックアップ用のPBX「ESS（Enterprise Survivable Server）」を設置して、冗長化を図った。
　ジュピターショップチャンネルは、東京と大阪の両センターで合計660人のオペレーター（センター座席数は450席）と在宅勤務のオペレーター約40人を配置しており、通常で1日当たり5万件、多い時には同10万件以上の通話を処理しているという。なお、システム構築は都築電機が担当した。

カタログは苦戦
ニッセン　７４億円の２ケタ減収
　日経ＭＪが回答企業２６１社の通信販売の売上高を集計したところ、０６年度の合計売上高は２兆１０７８億円で初めて２兆円を超えた。ランキング上位１０社の顔ぶれはほぼ同じだが、伸び率ではテレビ通販が躍進し、カタログ通販が苦戦を強いられる構図が鮮明だ。全体の伸び率（前年度と比較可能な２３３社）７．５％は前回調査の伸び率より１．１ポイント縮小、成長は鈍っている。
　今回調査で通販全体の四割強を占めるカタログ通販は二・六％減だった。千趣会（ベルメゾン）、ニッセン、ディノス、セシールなどカタログ通販大手はネット部門でいずれも伸び率は二ケタ増となった。ただ、ニッセンが全体では七十四億円の減収となるなど、売り上げの六―七割を占める主力のカタログ通販の不振が響いた。
　一方、テレビ通販の伸びは順調。ジャパネットたかたが売上高で一千億円を超え、ジュピターショップチャンネルも手が届くところまできた。
　通販全体の成長は鈍化している。ネット通販、携帯通販、テレビ通販、コンテンツ配信の売り上げは伸びたが、伸び率はそれぞれ、二一・七％（前年度は二三・二％）、二四・五％（同五三・七％）、一七・三％（同二四・九％）、四・七％（同一二・八％）と前年度の伸び率に及ばなかった。
　主要商品別に見ると玩具・ホビー・スポーツが二〇・五％で昨年同様最も高く、次いで装飾・服飾雑貨（一六・八％）、ギフト（一六・三％）、家電・ＰＣ（一五・四％）と続く。昨年は一〇％以上伸びた健康・美容は「豆乳クッキーダイエット」が好調だった健康コーポレーションが躍進したが、やずや、オルビス、アサヒ緑健などが売り上げを落とし、三・一％の伸びにとどまった。家具・インテリア・生活雑貨は前年に続きマイナスだった。
　昨年まで高い伸びを示していた家電量販店のネット通販は伸び悩んだ。ソフマップを子会社化したビックカメラの通販売上高は百二十四億円で、ソフマップを合算した前年度と比べると一〇％減。ヨドバシカメラは五％増で、伸び率は前年度比五・二ポイント縮小した。
　コンテンツ配信は音楽配信・着信メロディーのエムティーアイ（ミュージック・ドット・ジェイピー）が前年度比三七・一％増と大きく伸びたが、ドワンゴやエクシングが前年度比マイナスとなり、全体では前年度の伸び率を維持できなかった。

ＴＶ番組／ラジオ／メールマガジン
　インターネット通販がテレビなど他媒体との連携を強めている。娯楽コンテンツなどを目当てに集まった消費者を買い物サイトに誘導する企業が増えており、中には自社で集客メディアを構築する動きもある。メディア連携の中核になりつつあるのが、携帯電話。常に持ち歩く人が多いことから、パソコン通販を上回る受注ツールになる可能性も出てきた。
　ＴＢＳ系で毎週土曜日の午前九時半から放映の人気番組「王様のブランチ」。蛯原友里さんら人気モデルが企画した商品情報が番組中に流れると、それに連動してグランマルシェ（東京・港）が運営する買い物サイト「ｉｓｈｏｐ（アイショップ）」に同じ商品が登場する。今春発売した山田優さんがデザインしたニット帽はテレビ画面に登場するや、携帯サイトからの注文が殺到、一部商品は十数分で完売した。
　二〇〇六年度の通販売上高が九十二億円と前年比二三％伸びたグランマルシェ。成長の源泉は大手民放子会社の強みを生かしたメディア連携にある。連日のテレビ、ラジオでの通販番組で紹介される商品は、同時にサイトのトップページに“陳列”、視聴者が目当ての商品をみつけやすくしている。
　テレビ放送でかき立てられた購買意欲は熱しやすく冷めやすい。常に手元にある携帯電話がテレビ通販の受注ツールとして存在感を増している。パソコンと携帯電話の受注比率は直近でほぼ半々だが、「近く携帯電話がパソコンを抜く見通しだ」（同社）。
　集客のために設けたサイトが充実して会員を増やし、買い物サイトに誘い込む役割を果たすようになっている。
　サイバーエージェント子会社のシーエー・モバイル（東京・渋谷）は携帯での買い物サイトを二年前の二倍に当たる十七まで増やした。同社は新規の買い物サイトに客を集めるために、無料コンテンツサイトとメールマガジンを活用している。自社でニュース情報、着信メロディー、ゲームなどの無料サイトを二百そろえ、四百万人の会員を抱える。この会員にメルマガを通じて買い物サイトへの会員登録を促しているのだ。
　勧誘のツールとしているのが、商品への交換が可能なポイント。買い物サイトの会員になれば毎日、商品情報満載のメールを送る。「前回三千三百五十セットがあっという間に完売したチーズケーキバー（一キログラム、三千四百円）が再び登場――」。この商品、七月の再発売では五千セット売れた。
　スタートトゥデイ（千葉市）が運営する仮想商店街「ゾゾタウン」でも昨年秋以降、自社で集客媒体を作って、買い物サイトへ客を送り込む仕組みを取り入れた。
　集客媒体は例えばファッション専門のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）。ネット上にコミュニティーが形成され、ファッションの話題をやり取りするうちに購買意欲が高まる。そんなときにネット上の通販サイトへ誘導すれば集客効率は高まる。
　実店舗の情報を流すサイトも有効だ。情報は実店舗に客をいざなう。もし店頭在庫がなくても、携帯サイトで購入することができる。その逆もある。いずれも需要を喚起する効果があり、機会損失をも抑える。
　メディア連携が容易な携帯通販だが弱点もある。携帯電話の機能上の制約だ。今回調査でも検索エンジン最適化（ＳＥＯ）活用企業は携帯通販サイト（回答百十一社）は二三・四％でパソコン通販サイト（回答二百一社）より一六・九ポイント、成果型報酬（アフィリエイト）広告も二三・四％で同じく一三・四ポイント、それぞれ低かった。
　しかしそうした弱点を様々な工夫で克服しようとする企業の動きもうかがえる。自社メルマガの配信（六九・四％）は六・二ポイント、一般のネット広告（一三・五％）も六ポイントと、それぞれパソコン通販よりも携帯通販サイトのほうが高かった。

「ビリーブーム」で注目度アップ
　テレビ通販企業二十三社の売上高は三千百九十一億二千百万円だった。前年度からの伸び率は比較可能な二十一社で一七・三％と高水準を維持している。各社は二十四時間放送など放映時間の拡大を推進。軍隊式エクササイズＤＶＤ「ビリーズブートキャンプ」の大ヒットもあり、市場の拡大傾向は〇七年度以降も続く見通しだ。
　順位は前年度とあまり変動はなく、ジュピターショップチャンネル（東京・中央）、ＱＶＣジャパン（千葉市）、ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）の上位三社は売上高の伸びが大きい。三社で市場全体の七割近くに達するほか、四位以下との差も二倍近くに開き、寡占化が進んだ。
　ジュピターの売上高は九百九十七億千八百万円で前年度比三一・〇％と大幅増、ＱＶＣは同二六・一％増の七百三十三億七千八百万円だった。両社による通販専門チャンネルでの二十四時間生放送が消費者に浸透した。働く女性を取り込み、業容を拡大している。三位のジャパネットたかたも同二二・五％増の四百三十一億八百万円だった。
　一方、上位三社を猛追するのが、五位と昨年度より順位を一つ上げたオークローンマーケティング（名古屋市）。けん引役のビリーズブートキャンプは昨年夏の発売で今回の調査対象期間に含まれていないが、今年に入って売り上げが急伸している。鬼軍曹、ビリー・ブランクス氏の来日もあり、七月末に累計販売枚数が百万を突破した。
　〇六年度の売上高は同三三・三％増の二百二十八億千三百万円。〇七年度は三百億円に達する見込みという。ビリーズブートキャンプの新シリーズ発売も計画している。今年度は順位が変動する可能性がある。

　住友商事はファッション事業で国内外のブランド買収を加速する。〇六年に買収した衣料品の「バーニーズ・ニューヨーク」など現在四つのブランドを五年後までに十に拡大。合計で現在四百億円強の売上高を一千億円に伸ばす。小売事業の中核事業と位置づけるテレビ通販などで衣服・服飾雑貨の販売が拡大していることから、品ぞろえの充実が必要と判断した。
　売上高五十億―百億円前後のブランドを持つ企業を中心に買収を進める。値段が手ごろな高級品やアクセサリーなどが対象。住商の経営戦略を反映させるため、五〇％超の出資を原則とする。最終的には売上高百億円規模のブランドを十程度保有する考え。他社へのライセンス供与はしない。
　買収ブランドは主に、テレビ通販のジュピターショップチャンネル、カタログ通販の住商オットーなどグループ企業が手がけるテレビ・ネット通販で販売する。既存ブランドでは〇四年に買収したドイツのタオルブランド「フェイラー」はテレビ通販を開始。〇七年九月に買収したナラカミーチェが扱うイタリア婦人服も早期にネットやテレビ通販で取り扱う。
　住商は〇七年四月、消費者向けの事業部門を統合し「メディア・ライフスタイル事業部門」を設立。成長に向けた中核事業と位置づけるのが売り上げが一千億円を超えたテレビ通販事業。同事業ではアパレル関連の売り上げが拡大し、全体の約二割に達した。ネット販売も米国ではアパレルが家電品などを上回っており、テレビ通販同様の傾向が強まると見ている。
　他の大手商社でも消費者ニーズ把握に役立つ小売り関連事業としてファッション強化の動きが相次いでいる。伊藤忠商事は主力の「ポールスミス」に加え、米カジュアルバッグの「レスポートサック」などの店舗を増やし、米衣料ブランドなどと独占契約を相次ぎ結んでいる。三菱商事は〇六、〇七年にかけて靴のチヨダやセレクトショップのユナイテッドアローズなどに出資している。

　佐川急便は十六日、福岡県苅田町に九州地方の中核となる大型物流施設を開設した。九州発着の貨物を同拠点に集約することで輸送効率を向上させるとともに、北九州空港（北九州市）に就航する深夜貨物便を使い九州発の通信販売商品の首都圏での翌日配達を実現する。同拠点でテレビ通販大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）の物流業務を受託することも決まった。
　新設した「北九州センター」は四階建てで延べ床面積約四万二千平方メートル。一階の中継センターには一度に最大六十台の車両を駐車させ、九州各地や本州などから集めた貨物を目的地別に仕分けをして送り出すことができる。投資額は約五十億円。二十一日から稼働させる。
　グループの貨物航空会社のギャラクシーエアラインズ（東京・大田）が就航する北九州空港まで車で十分程度と近く、通販の商品などを北九州―羽田便を使って深夜のうちに首都圏に輸送することが可能になる。同拠点の三階と四階では通販業者などの物流業務を受託し、製品の梱包やラベル張り、説明書の同封などの物流加工業務も手掛ける。ジャパネットたかたの業務は三階の半分程度を割いて引き受ける。

　東京商工リサーチ福岡支社は四日、二〇〇六年度九州・沖縄地区の小売業売上高ランキング（年間売上高五十億円以上）を発表。通信販売業のジャパネットたかた（佐世保市）が八位となり、本県企業としては初のベストテン入りを果たした。本県の該当企業は昨年度と同じ顔触れで十一社だった。
　全体の該当企業数は前年度比二社減の百六十九社で二年ぶりに減少。売上高は同２・１％増の四兆九千九百四十七億円で五年連続の増収となった。同支社は「百貨店は苦戦が続いているものの、ホームセンター・ディスカウントストア、専門店が全体の売上高を押し上げた」としている。
　売上高トップは九年連続のベスト電器（福岡市）で、前年度比０・７％増の三千四百十一億八千六百万円。イオン九州（同）、ナフコ（北九州市）、サンリブ（同）、トライアルカンパニー（福岡市）がこれに続いた。四位までの順位は昨年と同じ。五位のトライアル社は同２３・４％増の一千三百八億八千五百万円で八位から順位を上げた。
　ジャパネットたかたは、薄型テレビや高級家電などの販売が好調に推移し前年度比１９・２％増の一千八十億六千五百万円。売上高一千億円を達成するとともに、本県企業では一九九九年度以降、八年連続で首位をキープした。
　本県企業十一社のうち、増収は四社、減収が五社、二社が増減なし。該当企業の県別売上高増加率はジャパネットたかたの増収（百七十四億円）が大きく寄与し本県が同７・３％増でトップとなった。
　本県企業の順位と売上高は次の通り。
　▽３２位・中村ストアー（佐世保市）前年度比４・９％増三百九十九億八千八百万円▽５９位・ララコープ（西彼長与町）１・２％増二百十億三千三百万円▽６４位・浜屋百貨店（長崎市）０・８％減百八十億八千六百万円▽７３位・佐世保玉屋（佐世保市）４・８％減百六十億一千六百万円▽９３位・丸高商事（諫早市）２・１％減百二十七億九千九百万円▽１０７位・ジョイフルサンショッピングプラザ（長崎市）１％増百七億八千三百万円▽１３２位・松葉屋（佐世保市）前年同七十六億六千九百万円▽１３５位・オーケーエンタープライズ（諫早市）２・４％減七十三億一千六百万円▽１４９位・サンアイ（同）１１・４％減五十九億四千五百万円▽１６２位・東美（長崎市）前年同五十三億円

　ＴＢＳはテレビ番組と連携して携帯コンテンツの販売を強化する。まずアニメの原作コミックや番組の出演者による小説などの電子書籍販売サイトを順次開設。今月下旬からテレビ番組内で紹介し、販売サイトの案内を流すなどテレビを活用した告知を通じ、人気番組の視聴者を同サイトに誘導していく。
　ＴＢＳは公式サイト内に電子書籍販売サイト「ＴＢＳブックス」を開設する。ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ（ａｕ）に続き、十八日からはＮＴＴドコモでもサービスを始める。当初、六番組の独自コンテンツを販売し、集客の目玉にする。
　テレビ番組と携帯コンテンツとの連動企画も始める。十月六日放送の情報番組「王様のブランチ」では、著作権コーディネーターの村上達朗氏の指導で出演者をケータイ小説家としてデビューさせる企画を予定しており、実際の小説を携帯サイトで販売していく。
　ＴＢＳはこれまでも、「世界遺産」の写真集などの携帯コンテンツを作り、他社通販サイトで出版してきた。ただテレビ番組で告知しても、実際の購入画面にたどりつくまでに手間がかかり、購入を断念する消費者が少なくなかった。今回、直販サイトを立ち上げることでテレビ番組との連携効果は一層高まるとみている
　料金は、月額三百十五円、五百二十五円、千五十円から選べ、追加購入も可能。払った金額に応じてポイントを付与し、そのポイントで購入する仕組み。コンテンツの単価は百―三百円。一年間で二万人の会員獲得をめざす。

　テレビ通販大手のジュピターショップチャンネル（東京都中央区）が1996年の創業以来続く年間売上高の拡大に合わせて、物流センターやコールセンターの拡充を急いでいる。2007年4月には千葉県習志野市に、現在の約2倍の物量に対応できる大型の物流センターを稼働させた。
　24時間365日続く生放送のテレビ通販番組「ショップチャンネル」を運営する同社の場合、番組で紹介した特定の人気商品に顧客からの注文が殺到する傾向が強い。そのため、物流センターから出荷されていく商品の種類や大きさ、数量は毎日変動し続ける。そうした変化が激しい環境でありながら、今後注文件数が増え続けても滞りなく商品を一度に大量供給し、注文から4日前後で顧客の自宅まで届ける体制を維持する。
　一方、通販番組を見た顧客からの受注窓口であるコールセンターは物流センターよりも一足早く、2006年3月に都内に320席ある新拠点を開設済みである。これで東京と大阪にあるコールセンターの合計で、約450席を確保できた。オペレーターの在籍人数は約660人に上る。このほかに「ホームエージェント」と呼ばれる在宅のオペレーターを約50人抱えており、最大500人体制で特定の商品と特定の時間帯に集中する注文に対応する。
　ショップチャンネルは、1日の始まりである午前0時からの生放送で、24時間限定のその日のお買い得商品「ショップ・スター・バリュー」を取り上げる。このコーナーは固定ファンが多く、深夜にもかかわらず、顧客からの注文や問い合わせの電話が殺到する。午前0時過ぎからの1時間は、ショップチャンネルでの買い物に慣れたリピート客が毎日一番楽しみにしている時間帯なのだ。生放送中には商品の販売個数をリアルタイムでカウント表示しており、顧客の購買意欲をそそる。必然的に、深夜のこの時間帯はコールセンターが一番忙しくなる時間帯になる。
　ショップチャンネルは500人規模のオペレーターのほかに、「IVR（音声自動応答装置）」を使った無人の音声ガイド受注システム「タッチでショップ」も用意しており、今や電話注文の半数以上をIVRで処理している。生放送の番組内では、顧客が電話をかける際に、頭に「186」をダイヤルする発信者番号通知の利用を促しており、ダイヤル時にショップチャンネル側で顧客の電話番号を特定することで、その場で電話番号とひもづけて人気商品の在庫を引き当ててしまう。
　音声ガイド受注システムはオペレーター対応よりも電話がつながりやすく、すぐに欲しい商品を確保できる。そのため、オペレーターに電話がつながる順番を待っている間に、人気商品や自分が欲しいサイズの衣服などが売り切れてしまう確率が低くなる。IVRは顧客の手間や不満を減らしつつ、コールセンターの運営効率も上げている。
　ショップチャンネルが物流センターの稼働で解決したかった課題は、物流能力を倍増させながらも、一方で誤配送の件数を低下させることだ。この4月以降、狙い通りに誤配送を昨年度の平均と比べて5分の1の水準まで低減させた。センター内には、棚から注文があった商品を選び出す作業の間違いを防止する機能が付いた独自の「ハイテクピッキングカート」を導入し、作業員のピッキングミスはほとんど発生しなくなった。
　残る誤配送の原因は、最後の配送業務での配達間違いである。産地直送の商品を除き、ショップチャンネルはすべての商品を習志野市の物流センターから出荷しているが、センターから出荷される商品を顧客の自宅まで運ぶ配送業務は佐川急便に委託している。
　そのため、ある顧客に対して別の顧客の商品を間違って配達してしまう誤配送の問題については、「佐川急便と共同で数年がかりで撲滅プロジェクトを進めてきた」（川俣良隆・執行役員ロジスティクスオペレーション部長）。品質管理室部長も兼任する川俣執行役員は、配送品質の低下を意味する誤配送を放置しておくわけにはいかなかった。誤配送は顧客の個人情報の流出につながりかねない危険性をはらむ。
　誤配送の発生率そのものは、ここ数年変化していなかったが、売上高が年率30〜50％で成長を続けるショップチャンネルは、売上高の増加に比例して物流センターからの出荷数量も増え続けており、2006年度の年間出荷数量は1200万個を超えている。そのため、誤配送の発生率は例年と同じでも、物量の増加で誤配送の絶対数は増え続けていたため、新しい物流センターの稼働に合わせて配達ミスをゼロにすることを目標にしてきた。
　今井敏夫・ショップチャンネル物流センター所長は佐川急便の配送担当者と一緒にトラックに乗り込み、実際に配送現場まで同行して配達を間違う原因を探った。すると理由の1つは、商品の箱に張り付ける顧客ラベルの見にくさにあることが分かった。印字が小さく、夜間の配送では文字が見えにくくなっている。そのため、トラックの中にショップチャンネルの商品箱が複数あった場合には、間違って別の箱を渡してしまうトラブルが起きていた。そこで新しい物流センターの稼働時にはラベルのデザインを見直し、印字する仕組みを変更している。
　一方、コールセンターが抱える課題は、質の高いオペレーターの育成と定着である。そもそもテレビ通販の顧客はケーブルテレビやデジタル放送などを視聴できる比較的裕福な家庭の主婦層が中心だ。購入のリピート率も高く、「オペレーターの対応についても要求レベルが高い」（荒井貴弘・執行役員カスタマーケアゼネラルマネージャー）。ショップチャンネルは新人のオペレーターがすぐに電話対応できるようなコールセンターのシステム環境を整えておきながらも、あえて2カ月間もの教育期間を経てから、オペレーターを現場で独り立ちさせることにしている。
　しかも、新人オペレーターに対応させる顧客は、コールセンターのシステムであらかじめ選別する。初めて買い物をする顧客は手続きや質問が多く、リピート客の4倍ほど対応に時間がかかる。それだけにオペレーターも新規顧客の対応には覚えるべき項目が多い。そこで新人オペレーターには既にシステムに顧客情報が登録されている全体の90％を占めるリピート客の電話だけをつなぎ、決まり切った最小限のやり取りだけを確実にこなしてもらう。初めて買い物する顧客の対応は、ベテランのオペレーターが当たる。ショップチャンネルの第一印象を損なうわけにはいかない。
　ベテランのオペレーターに対しては、モチベーションアップによる仕事への定着が欠かせない。ショップチャンネルはオペレーターの通話内容を記録する「ロギングシステム」を使ってオペレーターを監視するだけでなく、本人評価にも使っている。2006年6月からはロギングシステムでオペレーターの「対話コンテスト」を実施しており、オペレーターは自分の対話内容を会社側に積極的に聞いてもらうことで、自分の働き具合を積極的にアピールできる。毎回30〜50人がコンテストに応募するという。
　さらにベテランのオペレーターにとって、1つのステータスシンボルとも言えるのが、ホームエージェントとしての在宅勤務だ。ショップチャンネルは電話が集中する午前0〜2時に自宅にいるベテランのオペレーターをスポット活用することで注文のピークを乗り越えている。一般に在宅オペレーターというと、自宅だけで働く専任者というイメージがあるが、ショップチャンネルは原則として、ホームエージェントをコールセンターとの兼務にしている。「普段からコールセンターで一緒に働くベテランのオペレーターだからこそ、セキュリティーの確保が欠かせない在宅での電話対応を安心して任せられる」（荒井執行役員）。

　「がんの抑制効果」などと効能をうたって、キノコを原料にした健康食品を無許可で販売したとして、神奈川県警生活経済課と横須賀署は６日、通信販売会社「テレビショッピング研究所」（東京都大田区）の元役員莫慶（４３）（同区山王）と社員高橋伸歩（３４）（同区下丸子）の２容疑者を薬事法違反（無許可販売、貯蔵）の疑いで逮捕した。
　調べによると、莫容疑者らは昨年７月〜今年５月ごろにかけ、静岡県内の無職女性（３４）など１５人に、医薬品に当たる健康食品「まるごとはたけしめじ」を、許可を受けずに販売するなどした疑い。
　同社は２００４年２月〜今年５月、この健康食品を約４万人に販売し、１６億円の利益を得ていたとみられる。県警は同容疑で元社長高橋正樹容疑者（５８）の逮捕状を取り、行方を追っている。
　同社は元プロ野球選手や歌手などを使って、テレビ、新聞などで宣伝していた。同社はすでに販売を中止している。

　住友商事系のテレビ通販最大手、ジュピターショップチャンネル（東京・中央）は住友商事の篠原淳史ファッション・ブランド事業部長（４８）が八月三十日付で社長に就任したと発表した。瓜生田光義ＣＥＯ（最高経営責任者、５５）は退任した。
　従来のＣＡＴＶ局やスカイパーフェクＴＶ経由に加え、地上波放送やＢＳデジタルなど新たな番組配信先を開拓し、さらに事業を拡大する。
　篠原　淳史氏（しのはら・あつし）８１年（昭５６年）一橋大法卒、住友商事入社。欧州住友商事（ロンドン）、住商オットーなどを経て、０４年住商ダイレクトマーケティング部長、０５年現職。愛媛県出身。

　■“ポストビリー”女王は誰
　テレビ通販からブレークし、１００万本を超える異例のヒットとなった軍隊式エクササイズＤＶＤ「ビリーズブートキャンプ」。２２日には“鬼隊長”ビリーが再来日して国内４都市で計２万人の参加者を集めるイベントを行い、ブーム持続を狙う。そんな中、“ポストビリー”と目されるセクシー系やダンス系のエクササイズＤＶＤが人気を集めている。
　ビリーのＤＶＤは、もともと通販商品だが、春ごろから家電量販店などでも取り扱いが始まり“バカ売れ”。
　日本語字幕版を店頭に置くＴＳＵＴＡＹＡ（東京都渋谷区）では、「発売開始の５月１日で３００枚が即完売。その後も在庫切れが続いていたが、８月にやっと常設コーナーを設置できた」（セル企画グループの邦画・バラエティマーチャンダイザー、南桜さん）という。現在の同社の売り上げは１万８５００枚を突破し、今月中には２万枚を超える見込みだ。
　今月の来日に合わせ、公式テーマソング「ＢＯＯＭＢＯＯＭ　ＷＯＮＤＥＲＬＡＮＤ（ぶんぶんワンダーランド）」やビリー本人作曲のエクササイズ用音楽ＣＤが１９日に発売。１０月１０日には「ビリーとゆかいな仲間たちのアニメＤＶＤ」付きＣＤもお目見えし、ビリー旋風にさらに勢いをつける作戦だ。
　こうしたビリーの成功の影響を受けて、“肉体派女性”によるエクササイズも人気。販売合戦が繰り広げられている。

　■気軽さも好評
　１０日間で“笑顔で楽しく”脂肪を燃焼させるという「ターボ・ジャム」は、フィットネス専門家で２児の母でもあるシャーリーン・ジョンソンさんが考案したエクササイズＤＶＤ（２枚セットで１万５９００円）。最新のダンス音楽とキックボクシングやカポエラなどを組み合わせた、ダンスパーティー風の動きが特徴。
　ハイテンションで常に笑顔のシャーリーンが「イェーイ！　アッパー！」とパンチ。「みんな素敵よ〜！」と鼓舞。基本プログラムが約５５分もあるビリーに比べ、半分以下の２０分でＯＫという気軽さも好評だ。
　ビリーのＤＶＤの販売元、オークローンマーケティング（名屋市中区）運営の通販ブランド「ショップジャパン」は、ビリーとあわせて拡販に全力投入。昨秋の発売以来じわじわファンを広げ、着実に売り上げを伸ばしている。
　「笑顔で踊るシャーリーンの『カロリーと一緒にストレスを追い出しましょう！』というセリフにぐっときた」（３０代女性）と、気分高揚やストレス解消にもつながる点が女性人気の高さにつながったようだ。
　“韓流セクシー主婦”４０歳のチョン・ダヨンさんによる「モムチャンダイエット」（講談社、１８００円）もＤＶＤ付き書籍として売れ行き好調だ。
　約５年間で２１キロ減量し“モムチャン”（健康で美しい肉体）を手に入れたダヨンさん考案のエクササイズ本は、女性誌でも盛んに紹介され、６月以来の発行部数は８万部に達した。講談社では「まだ売れ続けており、ヒットは長続きしそう」（書籍第二販売部）と期待を寄せる。
　ただ、９週間という長丁場の筋トレと食事法を組み合わせた「モムチャン」は、かなりハードという声も。そこでダヨンさんが編み出したのが、ダンス音楽とエアロビクスを組み込んだ「フィギュアダンス」で、楽しく続けやすい点が受け、韓国ではＤＶＤが大人気という。日本での発売も検討している。

　■選択肢増える
　一方、セクシーさ満開で女性ファンを獲得しているのが「カルメン・エレクトラのセクシー・ボディ・レッスン」（ＤＶＤ４枚組９２００円）。
　カルメンは米国で有名なハリウッドセレブで、ストリップダンスをベースに有酸素運動を組み合わせたエクササイズを考案した。スーツ姿でネクタイを鞭のように使う動きなど、コミカルな面もあるが、一流トレーナーが監修した本格派。“エロかわ”人気に乗って日本の若い女性に大受けしている。
　日本からは、“セレブタレント”の叶恭子さんによるＤＶＤ「叶恭子のＳＵＰＥＲ　ＢＥＡＵＴＹ３　ＳＥＸＹＤＩＥＴ　ｗｉｔｈ　ＰＯＬＥ　ＤＡＮＣＥ（仮）」が、１９日に発売予定だ。欧米セレブの間で流行している、ポールを使って回りながら全身をくねらせ踊るポールダンスを取り入れたエクササイズで、これも話題になりそう。
　「タイトルが増え、自分に合ったものが選びやすくなった」（ＴＳＵＴＡＹＡの南桜さん）ことで、自宅でできるエクササイズＤＶＤというジャンル全体が底上げされてきた。

　日刊ゲンダイ本紙通販「ゲンダイダイレクト」は売れ行き好調だが、テレビ通販市場も急拡大。専業の「ジュピターショップチャンネル」「ＱＶＣジャパン」「ジャパネットたかた」などや地上波テレビキー局５局を含む０６年度売上高は約３０００億円と前年度と比べて２５％増えた。購買層は３０代から５０代の女性が中心だが、中高年男性の購買も目立ってきている。

●ＣＳ放送の２４時間放映専門チャンネルは１０社
　テレビ通販市場拡大の牽引車は、ＣＳ放送で２４時間番組を流している専門チャンネルだ。
　現在、住友商事系「ショップチャンネル」、三井物産系「ＱＶＣ」、ジャパネットたかた「ジャパネットスタジオ２４２」など１０のチャンネルがある。
　加えて地上波テレビキー局も地上波や自社のＢＳ放送で通販番組を流し、売り上げを伸ばしている。ＴＢＳは前年度より２３％増えて９８億円弱、日本テレビも３．２倍の５８億円といった具合だ。

●テレビ東京は女性より男性の購買が多い
　この中で、「テレビ東京ダイレクト」は特に５０代から６０代男性がターゲットだ。番組は平日は早朝４時から５時３０分、土日は４時から５時、ＢＳ放送も土日午前６時から７時に放映している。０６年度の売上高は前年度よりも４０％増えて約１１億円だ。
　テレビ東京ダイレクトの更谷欣之氏はこう言う。
「テレビ通販は２０年ほど前からスタートし、１０年前から購買の主なターゲットを中高年男性に定めました。番組が早朝ということもあり、若い人向けファッションやジュエリーなどを紹介しても売れ行きが芳しくなかったのです。今は男性の購買が女性よりも若干多い。番組は年間２０商品ほど取り上げ、男女のタレントが紹介するパターンが中心。取り扱う商品のほとんどは通販向けです」

《人気ベスト５》
　テレビ東京ダイレクトの人気ベスト５はこうだ。
◆「快眠★夢枕」枕の中に超極小ビーズが入り、首にぴったりフィット。首元部はゲルマニウム粉末と竹炭粉加工で消臭効果あり。快眠できると好評だ。足枕と専用枕カバーが付いて値段は６９８０円。
◆「フットマッサージャー『モミギアーＤＸ』」　足首、ふくらはぎ、足裏をマッサージ。医療器具で１万２８００円。
◆「ジェットサイクロン　デュオ」　重さ２．７キロと軽いスティック型掃除機はジャスト１万円。
◆「納得！パワフル・プロ４点セット」　頑固な汚れを落とすクリーナーやクレンザーは７８００円。
◆「演歌の頂天（いただき）」　有名歌手の７０年代から８０年代のヒット演歌１００曲をＣＤ５枚に収録し、カラオケＣＤ１枚が付き１万４７００円。
　なんとなく中高年が求める商品の傾向が表れているようだ。

　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）がまとめた二〇〇六年度の国内通信販売売上高（推計）は前の年度に比べ九・五％増の三兆六千八百億円と、八年連続で過去最高を更新した。インターネット経由の取引が拡大したほか、テレビ通販も伸びた。スーパーや百貨店など小売店の低迷をよそに、市場の拡大が続いている。
　ＪＡＤＭＡの会員企業四百五十九社の売上高に、有力な非会員企業約百社の売上高を推計して加算した。会員企業の売上高は前年度比七・二％増の二兆六千七百億円。うちネット経由の売上高は五千四百億円と同二七・〇％増加し、売上高に占める比率は二〇・二％と初めて二割を超えた。
　ネット通販は品ぞろえの豊富さや、商品検索の容易さが支持された。カタログ通販大手のニッセンでは売上高に占めるネット経由の比率は三三・七％と前年度に比べ四・九ポイント上昇。セシールも二六・四％と同一・九ポイント上がった。
　テレビ通販の伸びも全体を押し上げた。三十―五十代の女性を中心に購買層が広がり、最大手のジュピターショップチャンネル（東京・中央）の〇六年度売上高は前年度比三一・〇％増の九百九十七億円。二位のＱＶＣジャパン（千葉市）も七百三十四億円と同二六・〇％増えた。

ＴＢＳ、懸賞クイズ出題し誘導
日テレ、通販番組との連動模索
　携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」に対応する携帯電話の出荷台数が７月末、累計で１０００万台を突破したもようだ。普及に弾みのついたワンセグ携帯を新たな広告媒体に育てるための実証実験もここにきて始まった。通信と放送の融合を象徴するワンセグ携帯にどこまでの販促効果が期待できるのか。現状や課題を探った。
　「横浜ベイスターズは次の攻撃で何得点するでしょうか？」――。こんな質問に答えると、日本マクドナルドの店舗で使える電子クーポンが携帯電話経由でダウンロードできる実験をＴＢＳと電通が実施した。関東地方で放送した六月の二試合がその舞台。ワンセグ携帯のデータ放送を経由して回答できるようにしたため、ワンセグ広告の効果を推し量る試みとして、広告関係者の注目を集めた。
　アナウンサーが試合中に参加を呼びかけたり、テロップでも告知。番組中にはマクドナルドの通常のコマーシャルも流れた。結果は二試合で計約六万件の回答があったが、ワンセグのデータ放送経由は三千人ほどにとどまった。家庭の固定テレビなどで試合を見ていた人が、ＴＢＳの携帯サイトから回答したケースが大半だった。ただ、日本マクドナルドの櫻井裕久マーケティング本部メディア部統括マネージャーは「ほぼ予想した通りで、悪い数字ではない」と総括する。
　「ワンセグ携帯を持っていても使い方が分からない人も少なくない」（電通）など、端末の普及ほどには視聴されていないというのが放送・広告関係者の“常識”であり、悩みの種でもある。端末の普及具合なども考慮すれば、全体の五％ほどでも、まずまずの出来というわけだ。
　大量の紙製クーポンを印刷し、配布するコストに比べ、電子クーポンは圧倒的に安上がり。テレビＣＭとの連動で販促効果も期待できる。「ワンセグを日常的に使う人が増えれば、広告媒体として利用価値が出る可能性が高い」と、櫻井・統括マネージャーはみる。
　ＴＢＳと並び、ワンセグの活用に熱心なのが日本テレビ放送網。クーポンなどの情報は放送波に乗せて送り出すことも可能だ。日テレは視聴者が事前に登録すれば、日テレの放送を見ているだけで情報が自動的に携帯に蓄積されるシステムを構築している。放送波なので視聴者は通信費を払う必要がない。
　このシステムを活用した広告の例はまだないが、年内には何らかの実験を実施する予定という。現在、料理番組で紹介した料理のレシピをデータ放送で配信している。「これに合わせて材料の割引クーポンを提供するといったことがやれたらおもしろい」（デジタル事業推進部）
　日テレの深夜の通信販売番組「ポシュレデパート深夜店」では、ワンセグのデータ放送から購入サイトに視聴者を誘導している。通販番組では固定テレビで番組をみながら通販会社の携帯サイトに接続し、申し込む例が増えている。ワンセグ携帯経由と、通常の携帯経由の購買率を比較すると、ポシュレの場合はワンセグ携帯経由が一・五倍ほど高いという。通販番組とワンセグの親和性が高いのは間違いない。

　TBSが通販事業の強化に注力している。同社は自社グループだけで「フルフィルメント」(受注・課金・配送といった通販ビジネスに関するすべての業務)に対応できるプラットフォームを構築するなど，かねてから通販ビジネスの推進に向けた取り組みを進めており，最近は携帯電話ユーザー向け通販サイトの使い勝手の向上に努めている。具体的には2007年3月に，携帯端末向け地上デジタル放送「ワンセグ」の通信販売番組とインターネットの連携を強化した。視聴者がワンセグのデータ放送画面を操作すれば，通販番組で紹介された商品をインターネット経由で購入できるようにしたのだ。
　それまでは通販番組の商品を購入するためには携帯電話機向けの通販サイト「TBSショッピング」に接続しなければならず，このサイトに接続するとワンセグ端末で視聴中の番組の映像が画面から消えてしまうという問題が発生していた。同社は，既存のモバイルサイトのコンテンツをワンセグのコンテンツとして変換できるゲートウエイサーバーを導入。TBSショッピングの商品情報をワンセグの番組の映像と同時に表示できるようにして，この問題を解決した。
　TBSが通販事業の強化に乗り出した背景には，民放事業者が放送事業収入を増やしにくくなったという事情がある。電通が2007年2月に発表した「2006年（平成18年）日本の広告費」によると，2006年におけるテレビ放送の広告市場は2兆161億円で，前年に比べて1.2%減った。無料で放送番組を視聴者に提供する民放事業者は売上高の大半を広告収入に依存しており，広告市場の縮小は大きな痛手である。
　このため民放事業者が好業績を達成するためには，通販事業や文化事業などによって獲得できる「放送外収入」を増やすことが不可欠になりつつある。これを裏付けるように，放送事業者の売上高に占める放送外収入の比率は序々に高まっている。例えばTBSの2007年3月期における放送外収入が連結売上高に占める割合は17.5%で，前年度に比べて2.3ポイント増えた。TBSの通販事業の強化は，放送外収入の増加によってさらなる事業規模の拡大を目指す同社の取り組みの一環だといえる。
　TBSは，携帯電話機などのワンセグ端末の視聴者が番組の映像を消さずに通販サービスを利用できるようにした。このことからもうかがえるように，TBSは携帯電話機ユーザーから自社グループが提供する通販サービスの新規顧客を開拓しようと考えているようだ。このように携帯電話機向け通販ビジネスに注力するTBSであるが，これまでに放送事業者として培った番組制作のノウハウを活用すれば，さらなる事業拡大の道が開けるように思われる。
　もし仮にTBSがワンセグ放送の視聴に特化した番組を制作し，そこで通販サービスを利用できるようにすれば，このサービスの利用者数を底上げできるのではないだろうか。現在は，固定テレビ向けの放送と異なる番組をワンセグで流すことが制度的に認められていない。ただ2008年にも，民放事業者などはワンセグ放送で独自番組を提供できるようになる見通しである。ワンセグ端末は外出先でも番組を視聴できるという特徴があるため，据え置き型のテレビで通販サービスを利用する層以外から新規顧客を開拓できる可能性は大きいと筆者は考える。
　テレビ放送の広告市場が伸び悩む中で，民放事業者は放送外収入を増やし，堅調な業績を維持できる態勢を構築できるか――。TBSの取り組みの成否は，民放事業者がこの課題を克服できるかを占う試金石になりそうだ。
　なお携帯電話機を利用して自社が手がけるビジネスの規模を拡大しようとする動きは，放送業界だけにとどまらない。通信業界やインターネット関連業界など幅広い業界で見られる。これを受けて日経ニューメディアでは，「成長期に突入したモバイルビジネス」と題したセミナーを9月25日に開催することにした。携帯電話機ユーザー向けサービスの市場規模のさらなる拡大が見込まれる中で，どのような戦略にもとづいて商機を拡大するかといったことを様々な業界のキーパーソンに語ってもらう。興味のある方はぜひ足を運んでいただきたい。

　軍隊の鬼隊長役の米国人にげきを飛ばされながらダイエットに取り組む映像ソフト「ビリーズブートキャンプ」の国内販売が１００万セットを超えた。販売元のオークローンマーケティング（名古屋市）が７日発表した。年末にも第２弾「ブートキャンプ・エリート」の日本語版を発売し、２匹目のドジョウを狙う。
　米国生まれの「ブートキャンプ」は日本では昨年７月に発売。１日３０分から１時間程度、映像に収められたビリー・ブランクスさん（５１）の熱血指導を７日間連続で受け、短期間のうちに効果を出すという内容だ。
　正規の通信販売価格（税込み）はＤＶＤかビデオテープが４巻セットとなり、運動を補助するゴムひも付きで１万４７００円。「楽してやせる」という通販商品の常識を覆し、ビリーさんが来日した６月の国内販売は前月の約２倍に跳ね上がった。０８年７月が目標だった１００万セット突破も１年前倒しで達成し、累計売上額は１００億円を超えたという。

　「最近、テレビの通販番組が増えた気がするわね」。事務所で雑談していた近所の主婦の発言に、ＤＶＤを見ながら運動中だった探偵、加江田孝造が動きを止めた。「確かにそうだなあ。調べてみよう」
　孝造はまず新幹線で名古屋に向かい、テレビ通販大手のオークローンマーケティングを訪ねた。ブームになったエクササイズのＤＶＤ「ビリーズブートキャンプ」はすでに百万セットを販売したという。
　マネージャーの松浦好紀さん（３６）は「ヒット商品の有無で変わりますが、放送時間の長さが売り上げに影響します」と教えてくれた。同社の二〇〇六年度の売上高は〇五年度に比べ四割以上増えたが、放送時間も同じくらい長くなったという。
　富士経済（東京・中央）によると、〇六年のテレビ通販の市場規模は三千三百九十五億円。〇一年以降、毎年一―二割の拡大が続く。「ＣＳ放送などでチャンネル数が増え、放送時間が長くなったのが主因です。通販番組を二十四時間放送する専門局もあります」と東京マーケティング本部主任の栗田洋一郎さん（３５）。
　「放送時間が売り上げに直結しているんだな」。孝造は三菱商事の子会社でテレビ通販を手掛けるデジタルダイレクト（東京・中央）社長、谷崎敦彦さん（４９）にも聞いてみた。「テレビ広告が減っていることも通販番組の増加につながっています」
携帯サイトで注文
　電通の推計によると、テレビ広告費は伸び悩んでおり、〇六年は〇五年に比べ一・二％減った。「ＣＭの代わりに、放送枠をテレビ通販会社に売るケースが増えています。広告の減少が大きい地方局ほど通販番組が多い傾向があります」と谷崎さん。五年前には月五百時間程度だった同社の番組放送時間は現在、七百時間にまで増えているという。
　「売り上げを伸ばすため、通販会社が放送時間を増やしています。チャンネル数の増加や広告の減少も影響しているようです」。孝造の報告を聞いた所長は不満顔。横で聞いていた何でもコンサルタントの垣根払太が助け舟を出した。「携帯電話が関係しているみたいだよ」
　ヒントを聞いた孝造は、テレビ通販会社、ジュピターショップチャンネルなどで通販事業を手掛ける住友商事へ急いだ。担当の執行役員、大橋茂さん（５８）が答えてくれた。「テレビ通販と携帯の関係が深くなっています。携帯サイトを経由した注文が増えているのです」。従来のようにテレビを見て電話で注文するパターンだけでなく、番組を見ながら携帯を操作し、携帯サイトから申し込む人が増えているという。「特に若者の視聴者が多い深夜は、携帯サイトからの注文が多くなります」
　また、デジタルダイレクトの谷崎さんも「今後はワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）を使った通販に期待しています」と話す。
　携帯に通販番組を流し、そこから携帯サイトへ誘導できるようになれば、視聴者は一層便利になる。ＫＤＤＩとテレビ朝日の実験では、ショッピング番組と連動した購入サイトを訪れた人の割合は、ワンセグで見ていた人は固定テレビを見ていた人の二百倍にも達したという。
　現在のワンセグは地上デジタル放送と同じ番組しか流せないため、ワンセグだけを対象にした通販ビジネスは成り立たない。しかし、「今後ワンセグ独自の番組が放送できるようになれば、携帯テレビ通販の市場は一〇年には今のテレビ通販に匹敵する三千億円規模になる可能性もあります」と野村総合研究所の主任コンサルタント、小林慎和さん（３１）。
相乗効果を期待
　今や最も身近なデジタル機器である携帯を活用した通販�