通販歴１３年のベテラン主婦が、知らないと損をするテレビ通販情報を一挙公開しています。

　科学的な根拠がないのに「浴室や台所に置くだけでカビ発生を防ぐ」と宣伝し、おけを通信販売したとして、公正取引委員会は二十九日、景品表示法に基づき大手百貨店高島屋（大阪市）や「日本直販」のブランドで知られる通販大手総通（同）など十三社に、再発防止を求め排除命令を出した。
　ほかに命令を受けたのは通販大手ベルーナ（埼玉県上尾市）とＱＶＣジャパン（千葉市）、製品卸元の三恵精機（埼玉県草加市）、藤田金属（大阪市）など。
　公取委によると、高島屋など十二社は昨年、通販カタログやインターネットなどで「カビの発生を抑制」「強力な抗菌効果」などと表示し、浴室や食器洗い用のアルミ合金や合成樹脂製のおけを販売した。ＱＶＣジャパンも昨年、テレビショッピングの番組で「銀イオンでカビを抑制」などと宣伝し販売した。
　公取委は十三社に、カビの発生抑止効果について根拠を示すよう求めたが、いずれも科学的な裏付けがないと判断した。問題のおけはこれまで、十三社で計約十八万個が販売されたという。
　高島屋は「再発防止に努めたい」としている。

　「ビリーズブートキャンプ」で人気の米カリスマトレーナーのビリー・ブランクス（５１）が２７日、自身のＤＶＤの販売元の社員たちを熱血指導した名古屋市中区の観光ホテルは、過酷なキャンプ場所となった。
　シャンデリアが輝くパーティー会場では、選ばれた隊員たちが前方に待機、はだしで“ビリー隊長”を待ちわびた。パーティー開始から１４分後、胸に「将軍」とプリントされた日本製Ｔシャツを着たビリー隊長が、娘のシェリーさん（３２）を伴ってレッドカーペットを通って登場。トレードマークのそり上げた頭にヘッドマイクを付け壇上に上がり、エクササイズが始まった。
　ビリーは「カニ！カニ！（ｃｏｕｎｔ　ｉｔ＝声を出してカウントしろ）」とＤＶＤでおなじみの号令を繰り返し、時には社員の体に触れて厳しくダメ出し。最初は笑みを浮かべていた社員たちは次第に遅れがちに…。
　“鬼”と化したビリーはかまわず「ワンモアセッ！！（もう１回）」「ワーキッ！（ｗｏｒｋ　ｉｔ＝動かせ）」と絶え間なく隊員たちを激励。うまくできればすかさず、「グッジョブ！」と親指を立て、アメとムチで会場を盛り上げた。　クライマックスでは「君たちの力を見せろ！！」とスクワットを命じ、それぞれの姿勢をチェック。深呼吸の後は参加者全員が手を取り、決めポーズの「１、２、３、ヴィクトリー！！」で１５分間のレッスンを打ち上げた。
　その後、実演を交えて１５分間スピーチ。「１週間続ければ内面から改善し、やがて筋肉に変化が現れる。自分自身のパワーを信じて、ちょっとずつでも続けてほしい」と熱く訴えた。感動した社員らが声をそろえて「ビリーさん、シェリーさん、ありがとう」と呼びかけると、これにはビリーも感動。目を真っ赤にうるませ、ハリー・Ａ・ヒル社長らと抱き合った。
　２０日の来日以来、マスコミの取材が殺到しているビリーだが、この日のエクササイズの様子も全国から約７０人のマスコミが取材。相変わらずのモテモテぶりだった。
　メタボリック（内蔵肥満）に悩む団塊世代に対し、「あなたたちには力がある。今すぐに立ち上がれ！！」と力を込めた。　日本滞在中は侍グッズや相撲グッズなどをお土産に購入したというビリー。「侍魂は素晴らしい。相撲も大好き。日本の格闘技を尊敬しています」とすっかり日本ひいきに。「日本の皆さんの歓迎ぶりはまるで母国にいるよう。明日帰ると思うと涙が出ますが、また来ます」と再来日を宣言した。
　ビリーは２８日、中部国際空港から成田を経て帰国。ＤＶＤ「ビリーズブートキャンプ」は現在、注文が殺到し、３−４週間待ち。問い合わせはショップジャパン（電）０１２０（７５）６６４４。

　【ビリーズブートキャンプ】　ビリーが考案した短期集中型エクササイズ。米軍隊式トレーニングの要素を取り入れて考察した。７日間集中トレーニングとして、腹筋用などＤＶＤ４枚と独自のゴムひものセットで、約１万５０００円で販売。月間販売１万個でヒットといわれる日本の通信販売業界で、今年５月だけで２０万セットを売り上げた。

　▼ビリー・ブランクス　１９５５年９月１日、米ペンシルベニア州生まれの５１歳。７５年に空手の全米アマ王者になり、５連覇。空手世界選手権を７度制覇。米陸軍エリート養成プログラムの教官となり、８０年代にテコンドーとボクシングを組み合わせたエクササイズ「タエ・ボー」を考案。それらの経験を総合して「ビリーズブートキャンプ」を編み出す。

　入会キットも刷新
　テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネル（東京・中央、瓜生田光義最高経営責任者）は大規模な新規顧客獲得キャンペーンに乗り出す。七月の各日曜日、同日に初めて購入する顧客全員を対象に一千円割り引く。同社の成長の原動力になってきた視聴可能世帯の拡大が鈍ってきているため、同社番組を視聴可能だがまだ購入経験のない客に利用を働きかけることにした。
　キャンペーンの名称は「レッツ・デビュー・ショップチャンネル」。七月の八、十五、二十二、二十九日の各日曜日に実施。初めて同社のテレビ通販で買う顧客にその場で一千円を割り引く。税込み千五十円以下の商品は対象外で、送料は別途かかる。
　自社番組やウェブサイト、ＣＡＴＶ局と共同で配布する新聞折り込みチラシ（百八十万部）で告知する。また、キャンペーンに合わせて初回購入時に商品と一緒に送る「ウエルカムキット」の内容を一新する。初めて買った顧客をリピーター（繰り返し買う顧客）に育てるようにお得感を前面に打ち出す。
　ウエルカムキットは注文や支払い方法、交換・返品の仕方などを説明、従来通り総額三千円分（五千二百五十円の買い物ごとに一千円引き、二カ月間有効）の割引券を同封する。今後、割引券の同封が目立つように、パンフレットや封筒のデザインを変える。その後はダイレクトメールなどで買い物を促す。
　ショップチャンネルは一九九六年十一月に放送を始めた。ＣＡＴＶ三百四十二局や「スカイパーフェクＴＶ！」やウェブサイトなどで視聴できる。これまでＣＡＴＶ局への営業を通じて視聴可能世帯数を増やしてきた。ただ、昨年末時点で二千二百六十一万世帯に達し、ＣＡＴＶ局の新規開拓は難しくなってきた。
　ＣＡＴＶ受信設備の導入済みマンションでは、地上波テレビの空きチャンネルでショップチャンネルを視聴できることなどをアピール。視聴者予備軍や視聴者を顧客に変えるキャンペーンを打ち出す。大規模なキャンペーンは開局以来初めてで、消費者の反応が良ければ、追加を検討する。

　住友商事はＮＥＣ子会社のＮＥＣビッグローブと協力して、ネット上に通販サイト「ｔｅ―ｍｉ―ｒｕ（テミル）」を開設した。傘下の小売り事業会社などの商品を組み入れ、個人向けの電子商取引に本格参入する。数年後には売り上げを１００億円規模に引き上げ、小売り分野での柱の一つに育てたいという。
　テミルは３月末にカタログ通販の「住商オットー」で紹介された商品を売るサイトとして試験運用を開始。６月からは傘下のテレビ通販番組「ショップチャンネル」で取り扱っている商品を加え、約１万点を取りそろえた。住商が７％を出資するビッグローブのトップページから買い物客を誘導するなどして、初年度に売り上げ約１０億円、会員数約１３０万人の規模を目指す。
　個人向けのネット通販サイトは楽天や米アマゾンが先行するが、テミルは３０代から５０代の女性に中心的な顧客層を絞って差別化を図る。衣料や化粧品、健康・ダイエット関連商品の充実を急ぎ、傘下に持つ高級衣料店「バーニーズ・ニューヨーク」の商品も販売していくという。
　総合商社各社は近年、コンビニエンスストアや大手スーパーへの資本参加などで小売り分野へ参入する動きを強めているが、ネット通販への参入は遅れがちだった。住商は個人向けの電子商取引市場が今後も成長を続けると予想。傘下に専門店を展開する小売り事業会社を多く持つことや、自社で大規模な物流センターを運営していることから、多様な品ぞろえが要求されるネット通販とも相乗効果が出せると判断した。

　ＴＢＳは三井物産との提携関係を強化し、放送と携帯電話の連携サービスに乗り出す。共同出資する企画会社を増資し、九月に携帯サイトの運営などを始める。放送と通信の垣根が低くなる中で、携帯との連携サービスを具体化する中核会社に位置づけ、二〇〇七年三月期で五百五十億円の放送外収入を一一年三月期に三倍弱に増やす。
　両社は〇五年十月に共同出資の企画会社「ＴＭモバイル」を設立し、新サービスを検討してきた。事業化にめどがつき、近く資本金を九千万円から十億円弱に引き上げ、社名を「ＴＢＳディグネット」に変更する。出資比率はＴＢＳ六割、三井物産四割で変更しない。
　ＴＢＳディグネットの事業は携帯向けの放送連動型コンテンツを中心とする。九月からＴＢＳの携帯サイト「ＴＢＳエンタテインメント」の運営を手掛けるほか、ワンセグ（携帯端末向け地上デジタル放送）や携帯向け通信コンテンツの開発や制作、運営を手掛ける。
　携帯で好きな動画コンテンツを好きな時に視聴できるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスも提供する方針。現在はパソコンや専用受信機付きのテレビ向けでしかＶＯＤサービスを手掛けていないが、視聴者の要望が増えているため携帯向けにも広げる。
　新会社は当面、年間二十億円以上の売上高を目指す。ＴＢＳと三井物産はテレビ通販事業なども共同展開している。ＴＢＳは二十八日の株主総会で、三井物産の槍田松瑩社長を社外取締役に選任する人事案を提出する。

　「ビリーズブートキャンプ」（ビリーの訓練所）で有名なビリー・ブランクス氏（５１）が来日し、テレビの情報バラエティー番組をにぎわしている。
　ツルツル頭でキック、パンチ、手をグルグルと激しく回すたくましいアフリカ系米国人男性の姿を、深夜のテレビ通信販売番組で見た方も多いのでは。
　ビリーズブートキャンプは７日間の短期集中ダイエットプログラムのＤＶＤ。世界での販売数は１０００万セットといわれ、ビリー氏はその“訓練所”の隊長だ。
　４枚組のＤＶＤは「ビリーバンド」と呼ばれるエクササイズに使用するゴム製のバンドがセットになって価格は１万４７００円。日本の販売元になっているオークローンマーケティング（名古屋市）は国内での販売枚数を明らかにしていない。ただ、単純に１万４７００円を全世界で１０００万セット売ったとするとその額は１４７０億円にのぼる。
　今回の来日では、多数のテレビ番組に出演するほか、２４日には東京ドームで“合同演習”をこなす予定だ。
　米陸軍専属トレーナーを経て、ハリウッドスターやアスリートのトレーナーとして活躍しているというビリー氏。１週間という短期間で５キロ以上のダイエットを強いられるハリウッドスターにも彼の信奉者は多い。米国ではヨガと並ぶ人気エクササイズの一つ。
　厳しい軍隊的な口調で激しいエクササイズを指導するプログラムは日本でもヒット。女優の米倉涼子さんや、お笑いタレントの劇団ひとりさんら芸能人、著名人も愛用しているとか。
　深夜の通販番組で人気となったビリーズブートキャンプ。約１週間と日本の滞在も短期だが、一気にファンのすそ野を広げＤＶＤの爆発的ヒットにつながりそうだ。

　テレビ通販大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市、高田明社長）は十四日から自社の中継車を使った通販番組を始める。第一弾として長崎県佐世保市のスタジオと、東京ビッグサイトで開かれるケーブルテレビショーの会場をつないだＣＳ放送の番組を放映。七月からは長崎県内での中継映像を使った通販番組も提供する。中継車はハイビジョン映像の編集機能を備え、ＣＳ放送やインターネットなど各種媒体で活用する計画だ。

　ＴＢＳ子会社でインターネット通販事業を手掛けるグランマルシェ（東京・港、元田進社長）は七日、楽天との協業が企業価値を低くするとして、楽天の三木谷浩史社長らを社外取締役に選任する株主提案に反対する声明を表明した。ほぼ全従業員が賛同しているとしている。

　国内ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は二十二日、番組供給会社のジュピターＴＶを九月に吸収合併すると発表した。インフラとコンテンツ（情報の内容）を握る米国流の「垂直統合型」メディアへの脱皮で、株価には支援材料になるとの見方が多い。
　両社の株主である住友商事は二十三日にジュピターＴＶを子会社化し、七月二日にテレビ通販「ショップチャンネル」を除く十六チャンネルを分離。九月一日付でＪＣＯＭが吸収合併する。ジュピターＴＶの株式一株にＪＣＯＭの株式一・四〇六六五株を割り当てる。ＪＣＯＭが引き継ぐ事業部門の売上高は百二十五億円（二〇〇六年十二月期の推定値）。
　ＪＣＯＭは一九九五年、住商と米リバティメディアが共同出資し、日本初のＣＡＴＶ局の統括運営会社として発足した。積極的な買収を進め、現在は二十三社・四十一局を傘下に持つ。昨年九月には松下電器産業子会社でＣＡＴＶ三位だったケーブルウエスト（大阪市）を四百七十四億円で買収、業界を驚かせた。
　〇七年一―三月期の連結業績は売上高が前年同期比二五％増の六百三十六億円、営業利益が三五％増の百三億円。通期でも大幅な増収、営業増益を見込む。株価は五月七日に十一万千円を付け、年初来高値を更新。新興株市場が低迷するなか、高値圏が続く。二十二日は前日比三千円（二・八八％）高の十万七千円で引けた。
　もっとも一―三月期はＣＡＴＶの加入世帯数の増勢に陰りがみられた。三カ月間の世帯数の純増分は計三千八百。〇六年は月間五千世帯以上増えることも珍しくなかっただけに、森泉知行社長は四月二十七日の業績説明会で、「減速傾向がみられる」との懸念を示した。
　森泉社長は一月にもＪＣＯＭサイト上の自分のコラムで多チャンネルテレビ市場の成長鈍化を指摘している。原因の一つに挙げたのが、個々の専門チャンネルの質の低さ。「数が多いだけでは視聴者に選んでもらえない」と訴えた。
　昨年八月には、ＪＣＯＭのデジタル放送で追加料金なしに見られる基本の四十八チャンネルについて、視聴率を独自に算出し番組供給会社への提供を始めた。番組会社に生の数字を突きつけ、視聴率の改善を迫る狙いだ。今年八月には実際にチャンネルの入れ替えにも踏み切る。
　ジュピターＴＶ買収もこの危機感の延長線上にあり、ＪＣＯＭは自らコンテンツの質向上に乗り出す構え。メリルリンチ日本証券の木下芳之シニアアナリストは「インフラとコンテンツは多チャンネル市場を開拓する上で車の両輪」と指摘。短期的な収益押し上げ効果は小さいが、「現在の水準に割高感はない」として目標株価を十三万円に設定する。
　ただジュピターＴＶのコンテンツだけで今後の成長力が約束されるわけではない。二十二日に記者会見した森泉社長は「買収はスターティングポイント。日本はチャンネルが多すぎ、数を少なくすべき」と語った。提携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を仕掛け、業界再編の引き金を引くのか。ＪＣＯＭの次の一手に市場の目も注がれている。

　牛脂など添加物を注入加工をしたステーキ用牛肉を「きめ細かなサシの入った極上部分だけを厳選」などと宣伝・販売したとして、公正取引委員会は十八日、景品表示法違反（優良誤認）に基づき通信販売会社「テレマート」（大阪市）に排除命令を出した。

　ネット関連は道半ば
　民放キー局各社が放送外収入の拡大を急いでいる。十七日に出そろった五社の二〇〇七年三月期決算では、大半が通信販売や音楽関連などが好調だったが、動画配信サービスなどインターネット関連事業は収益化を模索している段階だ。広告収入の大きな伸びが見込めない状況で、成長戦略をどう描くか。技術進歩や制度改革で放送と通信の垣根が低くなり、海外でメディア再編が加速するなか、経営陣のかじ取りが問われている。
　放送外収入の規模はフジテレビジョンが他社を大きく引き離す。視聴率一位をバックに番組関連商品を売りさばき、出資する映画もほぼ毎月封切りされるからだ。通販事業はディノス、映像音楽はポニーキャニオン、出版は扶桑社など有力子会社を抱える。
　ただ、〇七年三月期は各事業で明暗が鮮明になった。他社と異なり決算で放送事業に算入している番組関連商品は好調で増収だったが、映画はヒット作が減り減収に終わった。放送外事業に算入している部門でみると減収減益。通販のディノスがカタログ販売の不振などで営業赤字だったほか、ポニーキャニオンは柱の映像音楽が増収減益。出版は扶桑社が営業損失を計上した。
　映画やＤＶＤ販売、通販が柱の日本テレビ放送網は好調だ。映画は従来、提携関係のあるスタジオジブリ作品に依存していたが、近年は自社が積極的に幹事を務める映画を公開する姿勢に転換。通販事業にも最近、本格的に乗り出した。
　〇七年三月期は映画の売上高が八割増となった。「デスノート」などの幹事作品がヒットした。テレビショッピングと連動した通販事業も売上高が三倍増。映像音楽子会社のバップもバラエティーなどのＤＶＤがヒットして利益を増やした。
　ＴＢＳの放送外収入は映画や通販が中心。三井物産と共同出資する通販子会社、グランマルシェ、カルチュア・コンビニエンス・クラブと共同出資するＤＶＤ販売のＴＣエンタテインメントなどを傘下に抱える。
　〇七年三月期の放送外収入は八％増。出資映画でヒット作が相次ぎ、ヒットドラマが相次いだため、ＤＶＤ販売も大きく伸びた。
　テレビ朝日の〇七年三月期の放送外収入は四％増えた。番組関連のＤＶＤの売上高が増え、出資映画も好調だった。だが利益は減少した。音楽事業ではヒット曲が減り採算が悪化。携帯電話向けが中心のネット事業も伸び悩んだためだ。
　テレビ東京の〇七年三月期の放送外収入は五％増。アニメの商品化ビジネスや海外番組販売が好調だった。不採算のイベントがあったほか、アニメの先行投資があり、利益は減少した。
　各社は〇八年三月期、一段と放送外事業のテコ入れを図り、収益の拡大を狙う。
　売り上げ規模は大きいものの収益が低迷気味のフジは、番組関連商品や映画は前期並みを見込む。ディノスは物流センターの統合効果で黒字転換を図る。ポニーキャニオンと扶桑社は経営改善を推進する。
　ＴＢＳも放送外収入は前期並みの売上高を目指す。赤坂の再開発事業でコストが増大するため利益は減る見込み。一一年三月期までに放送外収入を千五百億円まで増やす計画だ。
　テレビ朝日は映画やＤＶＤ販売を伸ばし、増収増益を目指す。君和田正夫社長は十七日のＩＲ説明会で「広告市場の長期的な見通しはほぼ横ばいが前提。音楽事業強化を拡大するほか、コンテンツのマルチ展開を推進する」と話した。 　テレビ東京も増収増益を見込む。特に前期のような大型イベントがないため、「放送とのシナジーを発揮し、コンテンツ販売を飛躍的に伸ばしたい」（菅谷定彦社長）方針だ。
　前期が絶好調だった日本テレビは、〇八年三月期は反動減になる見通しだ。

　住友商事と米メディア大手のリバティメディアは共同出資先である国内ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）と番組供給会社最大手のジュピターＴＶ（東京・港）を再編する。ＪＣＯＭが一部チャンネルを除いてジュピターＴＶを一〇〇％傘下に収める。放送・通信事業と映像コンテンツ（情報の内容）事業を一体化。放送・通信の融合サービスを展開するＮＴＴ―スカイパーフェクト・コミュニケーションズ連合に対抗する。
　ＪＣＯＭとジュピターＴＶ双方の大株主である住友商事と米リバティメディアが最終調整に入った。
　「ディスカバリーチャンネル」や「ゴルフネットワーク」などジュピターＴＶが傘下に持つ専門チャンネル七つのうち、高収益のＴＶ通販チャンネルである「ショップチャンネル」を除いた六チャンネルをＪＣＯＭが四百億円程度で取得する方向。「ショップチャンネル」は住商が子会社化する。住商の取得額は一千億円強とみられる。
　ＪＣＯＭは国内ＣＡＴＶ市場で四割弱のシェアを持つ最大手。ＣＡＴＶとインターネット接続サービスなどのインフラ事業を手掛けるＪＣＯＭはこれまで自ら放送局を所有してこなかったが、ジュピターＴＶを直接傘下に収めることで、独自のコンテンツ制作・調達能力を高める狙い。
　ＮＴＴとスカパーは連携して光ファイバーなどを使った多チャンネルテレビ放送サービスに力を入れており、ＪＣＯＭはこうした放送・通信の一体化サービスでＮＴＴなどに対抗する勢力づくりを狙う。
　米国では映画・番組制作のウォルト・ディズニーが全米地上波テレビ放送ネットワークのＡＢＣを傘下に収めるなど、番組と放送・通信インフラを組み合わせるメディア再編が世界的に進んできた。
　日本ではテレビ局が番組制作を一体運営し、支配的な地位を維持してきたが、ケーブル網や光ファイバー網の普及でこうした業界構造が大きく変わってくる可能性が出てきた。
　ジュピターＴＶ　有料放送向け番組の供給最大手。一九九六年設立。資本金は百十四億円で住友商事と米リバティメディアが折半出資している。二〇〇六年十二月期の連結売上高は千百十八億円。ＴＶ通販、映画、ゴルフ、ドキュメンタリーなど七つの専門チャンネルを運営している。

　７日間の“鬼の特訓”で体を引き締めるダイエットプログラムが注目を集めている。米陸軍専属トレーナーを務めたビリー・ブランクス（５１）が開発した軍隊式エクササイズ「ビリーズブートキャンプ」だ。「脂肪を燃やし尽くせ」「落ちこぼれるな」「気合を入れろ」……。ＤＶＤのビリーは鬼軍曹そのもの。エクササイズも極めて「キツい」とネットで話題になっている。しかし、ビリーの独特の語り口に引かれ、２０―３０歳代の女性や運動不足気味の男性の“入隊”が相次いでいる。
キツくても励ましに発奮
　「オレたちがついている　最初の一歩を踏み出せば理想に近づけるんだ」――。ＤＶＤのビリーは“入隊者”がキツくなってきたときを見計らったかのように、野太い声で檄（げき）を飛ばす。
キミならできる
　アップテンポのリズムに合わせてこともなげにエクササイズをこなすビリー。両足を開いて腰を落とすスクワット、水平に腕を広げて腕全体を小さな円を描くようにクルクル回転して三頭筋を鍛える運動……。モリモリの筋肉を揺らしながら暑苦しいまでに「頑張れ」「集中力を切らすな」「キミなら出来る」と励まし続ける。鬼軍曹のこの一言が人気の秘密だ。
　プログラムは米軍で実践されていた集中トレーニング（ブートキャンプ）を一般向けにアレンジしたもの。１日３０―５５分程度で７日間集中的にトレーニングする。ＤＶＤは初日、２日目用の「基本」、３、４日目用の「応用」、５、６日目用の「腹筋」、７日目用の「最終」の４枚組（希望小売価格１万４７００円）。間断なく動き続けるため負荷は大きい。持ち手がついたゴムチューブ「ビリーバンド」（付属品）をエクササイズ時に使えば脂肪の燃焼を加速する効果も期待できるという。
　ビリーが監修したエクササイズビデオは全米で１０００万本以上の売れ行き。映画「キル・ビル」に出演したヴィヴィカ・Ａ・フォックス、バスケットボールのマジック・ジョンソン。ハリウッドスターやスポーツ選手にも短期間で体を絞ることができると評判だ。国内では昨年７月にテレビ通販を手がけるオークローンマーケティング（名古屋市）が日本語字幕を付けて発売した。テレビ通販のほか、東急ハンズやヨドバシカメラなどの家電量販店でも販売している。中には店頭に並べて数分で完売した店もあるという。
　出産後に体形を戻そうとＤＶＤを購入した山口恵美さん（３２）は「キツいときに『大きな声でカウントしろ』などつい笑ってしまうビリーの励ましが魅力」と話す。洋画やミリタリーが好きなこともあって購入を決めた。１週間トレーニングの結果、体重は変わらず、体脂肪率は３％減。「より負荷がかかるビリーバンドを使えばもっと効果があったかも」
　社会人アメリカンフットボールチーム、オンワードスカイラークスのワイドレシーバー、山本順己さん（２６）は「初日のトレーニングでは終わるころに気持ち悪くなったほどハードだった」と驚く。それでも最後までやり通せるのはビリーの「休憩してもいい　でも戻ってこい」「落ちこぼれるな」といった言葉があったから。「発奮材料になった」という。
　実際に記者も“入隊”してみたが、うわさ通り。左右に動くステップは予想以上に速く、開始から５分しないうちに、じわりと額に汗がにじむ。日ごろの運動不足もあり、腕、肩、腹、背中、太ももと全身の筋肉が悲鳴をあげる。両手を目の前に水平に上げ、腰を落として静止するトレーニングでは「１、２…」と数えるビリーが鬼に見えたほどだ。それでも１つの運動を終えるたびに「グッジョブ！」と親指を立てて励ますビリー。７日目の最後には「オレからのハグだ」と両手をクロスして肩に置く姿に思わず笑ってしまった。気になる効果は体重が１．８ｋｇ減、体脂肪率は０．３％減だった。
ダイエット効果は「？」
　社会人リーグの鹿島アメリカンフットボール部で選手のトレーニングコーチを務める朝倉全紀さん（３６）にプロの目から「ビリーズブートキャンプ」を分析してもらった。プログラム内容については「筋力が十分に維持できるのは４０―５０秒間。その限界点で次の運動に移っており、筋力トレーニングとしては相当ハード」。しかし、「カロリー消費量に限ってみると、ＤＶＤ１本でジョギングで８ｋｍ強走るのと同程度との実験結果が米国では出ている」とダイエット効果については冷ややかだ。
　「一部は初心者には負担の大きい運動もあり、関節の痛みを感じたらやめたり、ビリーのペースについていけなければ自分のペースに戻すなどの注意が必要」と話す。

　山田養蜂場（岡山県鏡野町、山田英生社長）はダイレクトメール（ＤＭ）などの封入やあて名印字などを請け負う新会社「ヤマダメーリングサービス」を設立した。自社のＤＭ製造などで蓄積したノウハウを生かし、外部企業からの受注を狙う。初年度は一億七千五百万円の売り上げを目指す。
　五月一日に設立した。当面は山田養蜂場からの受注が主となるが、他企業への営業により徐々に外部取引を広げる。発注元から材料一式と発送先データをもらった上で、封入物やはがきのあて先印字、チラシ類の封筒封入、圧着あがき加工などを請け負う。
　山田養蜂場は二〇〇五年十一月にメーリング事業部として新棟を建設し、自社グループのＤＭ製造などを内製化してきた。新会社は従業員十九人でスタートし、〇八年度には三十二人に増やす予定。

　化粧品会社の再春館製薬所は5月3日、同社の会員サイトに対する外部からの不正アクセスにより、無料サンプルの請求や商品購入をした人などの個人情報が閲覧された可能性があると発表した。閲覧されたとみられる情報は、合計で約14万人分のメール・アドレス、氏名、電話番号、ユーザーID、パスワード。クレジットカード番号などが閲覧された形跡はないという。
　不正アクセスは4月30日午前9時20分から、14万回以上繰り返されていた。発信元は中国にあるサーバーである。5月1日午前10時、毎朝のシステム点検時に担当者が、アクセス数が異常に多いことに気付いて調査したところ、不正アクセスが判明した。具体的には、メール・アドレスのみの閲覧が約11万人分、氏名などその他の情報まで含む閲覧は約3万1000人分あった。サーバーは同社システム部門が直接管理しているという。
　再春館製薬所では同日、西川正明社長を委員長とする緊急対策委員会を発足させた。同日午後10時、該当の会員サイトのほか、別サーバーを利用している同社ホームページも念のため休止した。不正アクセスの原因や手口については「セキュリティ上の問題があるため公表しない」としている。
　同社は個人情報が閲覧された可能性がある14万人に電子メールや手紙でお詫びし、迷惑メールやフィッシング詐欺など二次被害に対する注意を喚起する。サイト再開については、外部のセキュリティ専門家などの監査を受けることを検討しており、今後1カ月以上かかるとの見通しを示している。

　医薬品・基礎化粧品製造・販売の「再春館製薬所」（熊本県益城町）は３日、基礎化粧品の無料サンプルを請求する専用ホームページ（ＨＰ）に不正アクセスがあり、約１４万人分の個人情報が不正に閲覧され、流出した可能性があると発表した。
　同社は２日、県警に被害届を出し、１日夜から専用ＨＰを閉鎖している。これまで個人情報が悪用されたとの情報は寄せられていないという。
　同社によると、不正に閲覧されたのは、専用ＨＰを利用し無料サンプルを請求した顧客のメールアドレス、名前、電話番号のほか、会員登録に必要なユーザーＩＤとパスワード。約１４万人分のうち約１１万人分はメールアドレスのみが閲覧されたという。
　同社のシステム担当者が１日朝、専用ＨＰへのアクセス件数が異常に多いことに気づいた。履歴を調べたところ、４月３０日午前９時２０分から１日午前１０時４４分にかけて専用ＨＰのサーバーに不正にアクセスがあり、閲覧されていたことが分かった。
　ネットの顧客情報は専用のサーバーに記録されており、通常、外部から閲覧できない。履歴から中国のコンピューターからアクセスされたとみられる。
　同社のネット会員は約２７万人で、電話やはがきなどでの申し込みを合わせた総顧客情報は約６５０万人分あるという。
　同社は会社紹介などのため、専用ＨＰとは別に設けているＨＰも、不正に侵入される恐れがあるとして休止している。テレビコマーシャルは３日夜から９日まで中止する。
　西川正明社長は「お客様に大変なご迷惑をおかけし、申し訳ない。二度と起きないよう体制を見直す」と陳謝した。

　化粧品メーカーの再春館製薬所（熊本県益城町）は３日、ホームページに不正アクセスされ、顧客のメールアドレスなど１４万人分の個人情報が流出した可能性があると発表した。同社は不正アクセス禁止法違反容疑などで、熊本県警に被害届を出した。
　同社によると、流出した可能性がある個人情報は、インターネットで化粧品の無料サンプルを申し込んだ顧客などのメールアドレス。このうち、約３万人分はユーザーＩＤとパスワードも、約４００人分は氏名なども流出した可能性がある。また、３人は、電話番号の情報も閲覧された可能性がある。クレジットカードや口座番号などの情報は、流出していないという。
　今のところ、流出に伴う被害報告などは寄せられていない。
　１日のシステムチェックで、ホームページへのアクセスが通常の１０倍以上もあることが発覚。アクセスの履歴など調べたところ、４月３０日から不正なアクセスが繰り返され、通常は表示されない個人情報が閲覧されていたことが分かった。
　同社は、セキュリティーを強化するためにホームページを１日に休止。情報流出の可能性がある１４万人にはメールと手紙で謝罪する。電話番号が閲覧された可能性のある３人には電話で謝罪したという。

　紫外線（ＵＶ）から肌を守りながらスキンケア効果も得られる日中用ＵＶケア美容液「ＲＪ　ＵＶプラス」。
　保湿成分ローヤルゼリーエキスやコエンザイムＱ１０を配合した従来品に、新たにボタンエキスなど３つの保湿成分を加え、スキンケア効果を高めた。さらに、紫外線散乱剤を２種類に増やし、紫外線防御力も高めた。顔以外にも使える。ＳＰＦ（サンケア指数）３０、ＰＡ＋＋＋。３５ミリリットル、３９９０円。
　発売元は山田養蜂場（岡山県鏡野町、（電）０１２０・８３２２２２）。

　通販大手ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）の顧客約五十一万人分の個人情報を名簿業者に売り、会社の社会的信用を失墜させたとして、同社が元社員の男性に約一億一千万円の損害賠償を求めて長崎地裁佐世保支部に提訴していたことが十七日、分かった。
　訴えによると、男性は同社に勤務していた一九九八年ごろ、別の元社員と一緒に、顧客の氏名や電話番号などを業者に売った。ほかにも九七年以降、会社の倉庫から商品のノートパソコンなど約四百二十点を盗み、換金したとされる。
　会社によると、社員一人とは賠償面で民事調停が成立。男性は「情報売却に関与していない」と主張し、調停が不成立に終わったため提訴した。
　元社員二人は○四年十二月、商品を盗んだ罪で執行猶予付きの有罪判決を受けた。顧客情報を売ったことに関しては県警が背任容疑で書類送検したが、公訴時効（五年）が過ぎており、起訴されなかった。
　情報流出は○四年三月に会社が公表。通販事業を約二カ月間自粛した。

　アフィリエイトプログラムを手がけるリンクシェア・ジャパンは2007年4月17日、2007年度の事業説明会を開き、アフィリエイト市場の動向などを説明した。
　同社のアフィリエイトプログラムを介したネット通販の2006年度の流通額は約773億円で、前年度比23％増と堅調な伸びを示した。提携しているECサイトをカテゴリー別に見ると、大きく伸びているのが「ジャパネットたかた」や「ショップチャンネル」といったテレビ通販。こうしたサイトには、製品購入ページでテレビ通販と同じ動画を配信しているところが多い。リンクシェアの花崎茂晴社長は「ただ自社サイトに誘導するのではなく、テレビの通販番組と連動させることで、効果的に購買に結びつけている」と説明した。
　一方、同社のアフィリエイトプログラムで報酬を得ているサイトの構成を見ると、8割以上が個人運営だという。特に、個人のブログサイトの割合が年々増えている。これについて、花崎社長は米国の調査会社エデルマンが実施した調査を基に説明。同調査によると、日常的にブログを閲覧するユーザーの割合は、米国では27％なのに対し、日本では74％となっていることから、「日本では他国に比べてブログの閲覧率が高い。口コミ情報としてのブログの影響力は他国よりも強いと考えられる」
　このような傾向を受け、リンクシェアは今後、個人のアフィリエイター（アフィリエイトで報酬を得る人）向けの機能を強化していく方針だ。既に2007年3月末には、ECサイトからアフィリエイターに商品情報を配信するRSS機能を追加。5月には、アフィリエイターが複数のECサイトから商品を横断的に検索し、そのリンクを取得できるツールバーを追加する予定である。花崎社長は「Webに関する知識がないユーザーでも手軽にアフィリエイトプログラムに参加できるようにしていきたい」と話した。

　男性用基礎化粧品シリーズ「ＢＥＥ　ＦＯＲ　ＭＥＮ（ビーフォーメン）グルーミング」。
　てかり、かさつき、たるみ、加齢臭などが気になる男性に向けて開発。全２品。洗顔料「ディープウォッシュ」（１８９０円）は海洋由来の天然クレイ（泥）由来成分が汚れや皮脂を吸着する。化粧水「スキンコントロール」（２３１０円）はローヤルゼリーエキスなどが肌に潤いを与える。通信販売。
　発売元は山田養蜂場（岡山県鏡野町、（電）０１２０・８３２２２２）。

　テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネル（東京・中央）が千葉県習志野市で昨年八月から運用を始めていた新物流センターが本格稼働した＝写真。千葉県浦安市内の七カ所に分散していた物流拠点を一カ所に集約したもので、創業祭セールなど繁忙期に対応し、設備や人員に柔軟性を持たせた。最大出荷能力は従来の二倍の一日十五万個に引き上げた。
　「ショップチャンネル物流センター」は地上六階建てで、延べ床面積は五万六千平方メートル。同社が物流システムの設計などを手掛け、住友商事子会社の住商グローバル・ロジスティクス（東京・中央）に業務を委託した。昨年八月の移転から徐々に稼働率を上げ、十日に本格稼働に移行した。
　自動倉庫やコンベヤーのほか、どの商品をピックアップするか付属のパソコン画面が指示するハイテクカートを導入。間違った商品のバーコードを読み取った場合、音声で間違いを指摘する。
　同社は衣料品や雑貨、宝飾品など一週間に七百品目を販売し、半分が新商品。一日の出荷数は一万個から九万個と繁閑に大きな差がある。今後の出荷増加に対応し物流設備を順次追加する。

　東に阿蘇の外輪山、西に熊本市街、晴れた日には島原湾越しに雲仙普賢岳を一望する小高い丘。その頂に、基礎化粧品「ドモホルンリンクル」や漢方薬などの通信販売を生業とする再春館製薬所の新本社社屋がある。
　最大で1200人が入ることができる広々とした空間には、見渡す限り、部門を区切る壁や仕切りがない。高い天井は枝を広げた樹木のような3本の柱で支えられているので、太い柱で視界が遮られることもない。どこにいてもフロア全体を見渡せる“見える”オフィスなのだ。熊本市内にあった旧本社が手狭になったため、この1月、生産工場のあるこの丘に引っ越してきた。
　屋台骨であるテレマーケティング部隊が大勢を占めているので、女性の姿が目立つが、実は、経営企画、人事、広報、総務、経理といった管理部門、さらに研究開発部門など、隣接する工場の部隊を除く同社のあらゆる機能と社員が、文字通り、一つ屋根の下に同居している。
　「ドンッ」。フロアの中心にある太鼓が鳴った。これは、何かを伝えたい時、すぐに席を離れられる者を集めるための合図だ。20人ぐらいがさっと集まってくる。その日退職するというコミュニケーター（電話オペレーター）を真ん中にたちどころに人の輪ができた。「皆さんのおかげで本当にいい仕事をさせていただいて…」。涙、花束、拍手、そして再び日常業務へ。
　その一連の様子は、集まることができなかった者たちの目にも映り、耳に残る。部門責任者による朝礼をはじめとして、このオフィスのあちらこちらで1日に何度も大小のミーティングが開かれる。誰かが上司に叱られる様子、逆に褒められている様も“丸見え”“丸聞こえ”である。周囲にいる者は、それによって自分への戒めや励みにする。ここでは、あらゆることを隠さない。すべてが見えてしまうのだから隠しようがない。
　この鉄則は、経営の執行にも貫かれている。新社屋には“社長室”も“役員フロア”もない。コミュニケーターたちに寄り添うように置かれた大きなテーブル。それがこの会社の“役員室”なのである。テーブルの端が西川正明社長の指定席だが、そう言われなければ、それが社長席だと分かる人はまずいないだろう。
　西川社長と役員が集まると、そのテーブルで即席の幹部ミーティングが始まる。経営戦略を議論している幹部たちのすぐ横を、食事に向かうコミュニケーターが通っていく。そこが2階の食堂への“通路”になっているからだ。
　社長の席が食堂への通路になっているなどということは普通の会社では考えられない話だが、西川社長は事もなげに笑う。
　「最初から狙ったわけではないのですが、私の席が“通路”にあって本当に良かったなと思います。みんなと顔を合わせられる機会が増えましたからね。変な気を使って遠回りしようとする社員には、ダメッ、こっちを通りなさいと言ってブロックするんです」
　2階に応接間はあるが、ほとんど使っていないという。ここを訪問する者は、応接間ではなく、まず現場に通されるからだ。社外の人たちにもオフィスを見せるため、2階にはわざわざ見学用の通路まで作った。
　経営と現場の最前線にいる人間が日常的にこれほど近い距離にいるからこそ、会社で何が起こっているのか、一人ひとりが何を目標にしてどう動けばいいのかということを、全社員で共有できる。物理的に近くにいることが、心の距離を縮めるという考え方が底流にある。顧客の声を中心に据えた「ワンフロア主義」は旧本社時代からの方針だが、新本社ではこれをさらに進化させた。
　研究開発室を同じフロアに置いたのは、進化の1つの例だ。旧本社ではオフィススペースの制約からテレマーケティング部隊とは別のフロアにあった。新本社では、顧客と電話で話しているコミュニケーターのすぐ隣、ガラス1枚を隔てた向こうに研究開発室がある。顧客からの製品に対する要望や不満が、ダイレクトに研究開発の現場に届くようにするためだ。
　オフィスの各所には、三角形やひし形のテーブルが置いてあり、組み合わせ方によって少人数から多人数の打ち合わせスペースを即座に作ることができる。
　常時600人ほどが働いている職場なのに、会議室はたったの2つしかない。しかもオフィス側に向いた壁は全面が透明なガラス張りなので、誰がどんな会議をしているかが一目瞭然。ダラダラと長いだけで結論を先延ばしにするような会議は、ここでは決して許されない。
　また、顧客の個人情報などを保存するサーバー室もガラス張りになっている。一般的には顧客情報を扱うような情報システムは社員から遠ざけ、見えないように“隠す”のが常識だが、ここでは逆にさらけ出す。会社にとって最も貴重なものを社員の目が届く所に置き、顧客情報や情報システムの大切さを日々社員に実感させて守るという逆転の発想だ。もちろん、セキュリティーには万全を期したうえでの話だ。
　新社屋建設に当たっては、2004年2月から基本コンセプト固めを開始。同7月には社員による「オフィスワークプロジェクト」、同11月には「詳細こだわりプロジェクト」を発足して様々な検討を重ねてきた。特に、詳細こだわりプロジェクトには約200人の社員、パートタイマーが参加。「再春館らしさとは何か、お客様の満足度をもっと向上させるためには、社員がもっといい仕事ができるようにするためにはどうしたらよいかを徹底的に議論した」（本社移転プロジェクトリーダーの井手芳信氏）。それは、まるで一人ひとりが自分たちの家を作るかのようだったという。
　前述した視線を遮らないための様々な工夫や見える会議室、見える研究開発室、見えるサーバー室などは、ここでの議論から具体化させたものだ。さらに検討対象は、業務に直接かかわるものだけでなく、照明、空調、省エネ対策、受付のあり方、見学ルート、ロッカールームやトイレ、倉庫、食堂、駐車場など多岐にわたり、全45項目にもなった。
　２階にある食堂は阿蘇の外輪山を一望できる絶景の場所だが、ここを食堂に充てたのは「頑張って働いている社員に一番良い場所を使ってもらいたい」という西川社長の思い入れだ。また、新社屋から数十mの場所には社員用の「わんぱく保育園」を建設中（3月末に完成）。新社屋内の休憩所から保育園の様子が見えるように位置を決めたのも社長のこだわりである。
　また、食堂やロッカールームのある2階を「オフ」、オフィスのある1階を「オン」と明確に分け、その間をらせん状のスロープで結んだ。ロッカールームで身だしなみを整え、ゆったりとしたスロープを下りることによって気持ちをオフからオンへ、一人の生活者からプロフェッショナルへと気持ちをすぱっと切り替える仕掛けが組み込まれている。
　それゆえなのか、常時600人ほどが働いているのに1階のオフィスは驚くほど静かで整然としている。電話の先の顧客に丁寧に語りかける者、黙々とパソコンに向かう者、テーブルを囲んで打ち合わせをする者。それぞれが、会社の目標と自分自身が果たすべき役割を理解し、集中して打ち込んでいる。そこには、心地よい緊張感と熱意に満ちた空気が流れている。
　とはいえ、この新社屋はまだ完成していないと西川社長は言う。
　「確かに器は新しくなりましたが、それだけでは単なる箱に過ぎません。ここに魂を入れるのはそこで働く人たちです。1つの目標に向かって全社員が歩んでいく、そうした意識を高められてこそ誰からも素晴らしいと言われる仕事の舞台になるのです」
　新社屋に移転して2カ月。西川社長は、コミュニケーターと経営企画部門との間にある“見えない壁”が気になり、居ても立ってもいられなくなったという。そこで3月初旬には、早くも大幅なレイアウト変更を実施し、人の流れを変え、コミュニケーションの新たな機会を作り出す実験に踏み切った。
　「お客様とのご縁を末永くつむぐ心」「お客様に末永くお喜びいただく商い」という西川通子会長の経営理念を基に、「つむぎ商館」と命名された再春館製薬所の新社屋は、まさしく永遠に進化を続けるオフィスだと言えるだろう。
　社員のやる気を引き出し、全社員が一丸となれる理想の職場――。それを追い求めることは、新しい日本的経営の姿を描くことにほかならない。

　NBO　このオフィスは、何から何まで全部見えてしまいますね。社員はもちろん、社長が何をやっているかまで。
　西川　はい。“見える”に加えて、“聞こえる”ということがとても大切なんですね。誰が、どのような打ち合わせをしているか、ある程度聞いていれば分かってしまいますから。情報共有が勝手にできてしまうのです。
　NBO　誰がどんなことで褒められているか、誰がどんなことで怒られているか、そんなことも。
　西川　分かります。
　NBO　分厚い規則集みたいなものを配って、「よく読んでおくように」なんてことがいらないですね。
　西川　必要な時には太鼓を「ドン、ドン」って鳴らすんです。そうすると幹部や手の空いている社員がすぐに集まってきて、実物を見て、情報共有して、即実践します。
　NBO　オフィスのレイアウトを柔軟に変えられるように工夫しているとか。
　西川　会社って“生き物”だと思うんです。どの部門とどの部門が密であるべきかは、その時々で変わってくるのです。ですから、机はキャスターをつけた特注品で、レイアウト変更が容易にできるようにしました。昨日まで廊下だった場所が、今日は執務空間になる。いえ、廊下でさえ大事なオフィス空間なんです。
　“情熱”とか“熱気”って、人から人へ移っていくものだと思うのです。打ち合わせや情報交換の際に熱気に満ちていると、その熱気が周りで聞いている人にも移っていく。だから、なるべく熱気の流れを遮断しないようにしてあげる。人の熱気をそこだけで終わらせず周りに移していけるような効果が、“ワンフロア”という形にはあると思います。
　ただし、建屋は“箱”でしかありません。どれだけ良い箱ができても、働く人の意識や働き方が以前と一緒だったら、全く意味をなさない。今回、「薬彩工園」（同社の生産工場の名称）のすぐ隣に移転してきて、いわゆる製販がここに集約されたわけです。工園と一体化したのに、みんなが前のやり方と同じことをしていたら引っ越してきた意味がありません。
　働く場所が変われば、仕事のやり方だって変わってくる。情報の流れだって変わっていくべきですし、やっぱり人が成長していかないといけない。人が会社を作っているのです。まず人が理解を深め合い、人が成長することによって、その結果として会社の発展がある。この順番を間違えてはいけませんよね。
　NBO　オフィススペースだけでなく、新社屋の隅々まで、社員の方々がいろんなアイデアを出して作られたようですね。設計事務所に丸投げ、豪華で最新鋭でピカピカというのとはかなり違う。
　西川　要所要所に私も入りましたが、みんなが働きやすい環境を、みんなで考えて作ったということがとても重要だと思っています。というよりも、みんなの力を借りないとここまで詳細なところまで検討することはできなかったというのが本当のところです。
　私の思いとしては、オフィスを作ろうというつもりは全くなかったんです。大家族の家を作ろうという気持ちです。自分たちが1日の多くの時間を過ごす場所です。仕事をしたり食事をしたりする様子をイメージして、そこに入った時の気持ちになり切って、どういう建物、どういう設備、どういう仕掛けにした方がいいかということを考えました。数人のプロジェクトなんかでは絶対に無理ですよね。みんなに知恵を出してもらったんです。
　NBO　玄関に入ったらいきなり食堂があったので、「ああ、ここは食堂の入り口なんだな」と思いましたが、後で聞いてみるとそれがまさにこのオフィスの玄関だと聞いて驚きました。阿蘇の外輪山が一望できる絶景の場所ですね。
　西川　みんながご飯を食べる所を一番気持ちのいい場所にしたかったんです。食事ってものすごく大事ですよね。会社ですから、やっぱり張り詰めた空気の中で仕事をしています。食事や休憩の時間は本当にリラックスしてもらいたいという思いから、この新社屋で一番いい場所を食堂にしました。
　NBO　その食堂がある2階が“オフ”で、オフィスフロアの1階が“オン”の空間。それらを結ぶ「らせんスロープ」がうまくできていますね。
　西川　人と人がすれ違う時のあいさつのしやすさとか、目線がどこにあるのかとか、情報共有のしやすさとか、そういうことを考えて「階段」ではなく、「スロープ」にしました。階段ですと、壁に張ってある掲示物などが見づらいし、すれ違う時に「お疲れ様」と言っても目を合わせにくい。要は正面しか見ていられないんです。スロープにすることで、足を踏み外すようなことを心配することなく、あいさつも含めたコミュニケーションが取りやすくなると思いました。
　NBO　今、社長と話していて、その後ろをコミュニケーター（電話オペレーター）の方がすーっと通っていきましたね。2階の食堂へ向かっているようでした。“社長室”が食堂への通り道になっている。社員が見えるだけでなく、社長も“丸裸”じゃないですか。
　西川　たまに気を使って遠回りしようとするので、私がブロックするんです。「だめ、こっちを通って」と言って（笑）。実はそんな効果はあまり狙っていなかったんですけれども、私の席が“通路”にあることで、みんなと接する機会が増えて、とってもうれしいなって思います。
　やっぱり、コミュニケーションが一番大事だと思うんです。組織を大きく変えたいとか、目標を変えなきゃいけない時とか、日々のコミュニケーションがどれだけみんなと取れているかが効いてくると思います。あいさつ一つでもいいんです。そういう積み重ねによって団結する力が絶対に強くなると私は信じています。そういう意味では、新しいオフィスに引っ越してきて、みんなと顔を合わせられる場面が増えて、“フラット感”みたいなものができているなと思います。
　もちろん、まだできていない部分もあります。
　ここには、お客様の声が全部集まってきます。電話にファクス、メールを合わせると、1日1万件ぐらいのお客様との接触があるんですが、それらをみんなが同じ意識で受け止めて、スピーディーに実践に移していくことが絶対に必要です。そう考えると、まだ足りていないところが見えてくるんです。“見えない壁”があるんです。企画や経理、総務、人事がテレマーケティング部隊から遠くて、接点が薄いんですよ。なので、企画部門をオフィスの中央に移して、お客様の声が集まる中心で、みんなが仕事ができるような仕掛けをしてみたいなと。
　NBO　移転から2カ月で、もうレイアウト大変更ですか。
　西川　やっぱり、机上で考えていたことと実際とは違いました。やってみて初めて分かることってありますね。気づいたら、できる限り早く実行すればいいと思います。
　NBO　先ほど食堂で昼食をいただきましたが、細かい心配りをされていますね。
　西川　前社屋の時からいろいろと形態が変化してきたんですが、今回本気でオペレーションを見直しました。温かいものを温かく食べられるようにしたんです。以前は、まずご飯を盛って次にメインと副菜を取るという順番だったのですが、ここでは温かいものを最後に取るようにレイアウトを反対にしました。最初にトンカツを取って、副菜を取って、最後にご飯というように。そういうことを、みんなが笑顔で喜んでくれているのを感じられるのがうれしいですね。
　NBO　それにしても、会社の社長が「ご飯→トンカツ」か、「トンカツ→ご飯」かという順番を気にしているというのは、何だかすごい話ですね。
　西川　「食」に関しては、会長（西川通子氏）が特に熱心に取り組んでいます。NBO　トンカツがおいしそうだったので“大”を取ったら、お腹がいっぱいになりました（笑）。
　西川　この前、太鼓が鳴って…。厨房に入っている方が、「最近、食堂の食べ残しが多いですよ」って。ビュッフェ形式ですから、自分が食べる量だけ調節して取れるのがメリットなのに、取りすぎて捨てるなんてもったいないと。ビニール袋に食べ残しを入れて持ってきて、実物をみんなに見せていました。
　NBO　ところで、新社屋には「つむぎ商館」という名前をつけられたようですが、その意味するところは何ですか。
　西川　「つむぎ」というのはうちの会報誌の名前でもあるんですが、人と人、お客様とお客様をつないでいくということに願いをかけたものです。「商館」というのは商いの原点というか、お客様に納得をしていただいて、喜んでいただいたうえで、お金とか物のやり取りをしていきたいという思いを込めたものです。
　呼び方とか名前って大事ですよね。話す者にとっても、聞く側にとっても、どのような意味合いを持つのかというメッセージを分かりやすく伝えられることが大切だと思います。ここは、確かに新本社なのですが、そこで働くことの意味や思いを伝えようとすると、やっぱり「つむぎ商館」になるんです。
　NBO　グローバル競争が激化する中で、「日本的経営」の強さの根源を思い出させてもらったような気がします。
　西川　世界情勢だとかはあまり分かりませんが、私が“ワンフロア”にこだわってきたのは、目標が全員一本でなければだめだと思うからです。人が増えて、部署が分かれていくと、会社で働く意味や会社の目標はそっちのけで、「部署の目標」を言うようになることが多いですよね。
　でも、仕事の中身は違っていても、最終目標は一緒じゃないといけない。お客様に本当に喜んでいただかなければ私たちの商いは成り立ちません。お客様に満足していただいた売り上げで私たちは成長させてもらい、給料をもらっている。そこの認識が一致していないと、会社はばらばらになってしまいます。
　お客様に喜んでいただいて、満足していただかない売り上げなんていりません。売り上げを倍々に伸ばしていきたいなんて全く思っていません。ですから、商品点数をやたらと増やすようなことはしないで、本当に良いものだけに絞り込んでいます。
　末永く生き続けていく会社でありたい。頑張ってくれる社員に給料を払い続けるのが私の使命だと思うからです。

西川 正明（にしかわ・まさあき）氏
再春館製薬所　社長
1973年10月6日、熊本生まれ。中学時代を東京で過ごす。92年米カリフォルニア州ロサンゼルスのハイスクール「Le Lycee Francias de Los Angeles」を卒業。93年再春館製薬所に入社。テレマーケティング業務のアシスタントやマネジャーをはじめ、研究開発、経理、広告など現場業務全般を経験した後、経営企画室プロデューサーに。2001年取締役経営統括本部長に就任。2004年代表取締役社長に就任、現在に至る。

　肌色の補正とスキンケア効果をあわせ持つ化粧下地。肌にやさしい自然派化粧品シリーズ「ビー　メイク　アップ」の第１弾商品。
　「プレメイクベージュ」と「同オークル」の２色。ビタミンなどの栄養を豊富に含むローヤルゼリーエキスや保湿効果のあるミツロウを配合。２種類のパウダーが、きめの整った透明感のある肌を演出し、紫外線もカットする。３０ミリリットル、各３９９０円。主に通信販売。
　発売元は山田養蜂場（岡山県鏡野町、（電）０１２０・８３２２２２）。

　テレビ通販大手のジュピターショップチャンネル（東京・中央）は四月からＢＳ朝日に通販番組を配信する。同社がＢＳデジタルで放映するのは初めて。これまでＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）とＣＳ（通信衛星）放送を中心に流してきたが、両メディアでの普及が一巡し、今後、視聴可能世帯数の頭打ちが見込まれる。ＢＳデジタルのほか、地上波でも試験放映を始めており、配信先を増やして新規顧客を開拓する。
　ＢＳ朝日で流すのは一時間番組の「ショップチャンネル　お買物エンターテイメント」。ＢＳ朝日から平日午前十一―十二時の枠を買い取って放映する。専用チャンネルで二十四時間流しているＣＡＴＶやＣＳと同様、生放送を売り物にする。
　まず四月二日から十五日まで録画番組を試験的に放映。十六日からＣＡＴＶなどで流している同じ時間帯の生放送番組をそのまま放映する。ＢＳの通販番組は五―三十分の録画を繰り返し流す「インフォマーシャル」形式が多く、毎日商品を変えて生放送するのは珍しいという。
　ＢＳ朝日の視聴可能世帯数は約二千四百万で、ショップチャンネルの二〇〇六年度末（〇六年十二月期末）の視聴可能世帯数約二千二百六十一万に匹敵する。重複世帯が多いとみられるが、ＢＳ朝日に配信することで視聴可能世帯数を大きく増やせると判断した。半年間の契約だが、番組で紹介した商品の売り上げなどの状況に応じて期間延長や放送時間を一時間から三時間へと引き上げることも検討する。
　地上波でもテスト配信を始めた。二月と三月には新潟、宮城、埼玉などの地域の放送で合わせて十番組を実験的に提供した。
　ショップチャンネルの〇六年度末の視聴可能世帯数は前年度末比一〇・四％増。〇五年度末の八・一％増と比べれば伸び率が一時的に拡大したが、同社では今後、伸び悩み傾向が鮮明になってくるとみている。
　同社はＣＡＴＶなどを通じた専用チャンネルでの二十四時間放送が特徴で、これまで地上波などでの番組枠の購入はコストがかかるとして消極的だった。二〇〇六年度の売上高は前年度比三一％増と創業以来十年連続の増収となったが、高い成長を維持するため、二十四時間放送にこだわらず、様々なメディアの活用を模索する。

　ベスト電器は二十日、テレビ通販六位のプライムに一五％出資することで合意したと発表した。プライムと業務提携し、過去に撤退したテレビ通販事業に再参入する。プライムには取締役と監査役を派遣。持ち分法適用会社とする。
　ベスト電器はプライムが四月中に実施する第三者割当増資を引き受け、八千三百株を取得する。テレビ通販専用製品の共同開発なども検討。プライムはベスト電器から家電製品の供給を受ける。

　テレビ通販番組「ショップジャパン」などを展開する通販会社オークローンマーケティング（名古屋、ハリー・Ａ・ヒル社長）は十五日、札幌コールセンターの契約社員オペレーターを、現在の百四十人から年内に四百人に増員する計画を明らかにした。注文コール数の拡大を受け、名古屋センターを上回る規模とする。
　同社は昨年十一月、札幌市中央区北三西四の日本生命札幌ビル内に名古屋に続き二カ所目となるコールセンターを開設。契約社員九十人、アルバイト百五十人で注文受け付け業務を開始した。現在はそれぞれ百四十人、八十人態勢だが、ショップジャパンなどの注文コール数が前年同月の約二倍の月間約十四万件に増えていることから、オペレーター数を増員する。
　札幌コールセンターは五交代制で二十四時間受け付けしており、電話応対の質向上と優秀な人材の確保のため、契約社員の比率を高める。
　オークローン社によると、契約社員は一年更新だが年数制限はなく、給与面の待遇も正社員とほぼ同等。希望者には正社員であるオペレーターの監督役のスーパーバイザーや名古屋本社の企画・営業部門への登用もあるという。
　オークローン社は昨年三月期売上高が百七十一億円で、今期は二百二十五億円を上回る見通し。ヒル社長は「札幌センターの正社員も現在の二倍の約四十人に増やす計画。地元の雇用拡大に貢献していきたい」と話している。

　テレビ通販大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市、高田明社長）は十一月をめどに、顧客が注文した翌日に商品を届ける体制を全国的に整える。冷蔵庫やテレビなど取り付け型を除く商品が対象で、配送拠点を現在の佐世保市と愛知県愛西市の二拠点から北九州市を加えた三拠点に増やして対応する。製品の納期短縮を進め、顧客満足度の向上につなげる。
　同社は大手運送会社が設けた配送拠点を借り受ける方式を採用。製品の出荷業務は大手運送会社と共同で実施する。配送拠点は当初は佐世保市だけだったが、昨年十一月に愛西市にも確保。今年十一月からは北九州市でも出荷・配送業務を始める。
　北九州市の拠点は九州・中国地方、愛西市と佐世保市の拠点はそれ以外の地域への出荷・配送業務を受け持つ。
　従来は地域によって商品を顧客に届けるまで数日かかるケースもあったが、デジタルカメラやカラオケ、カーナビゲーションシステムなどの主力商品を中心に注文の翌日に顧客に届けるようにする。物流コストも従来に比べ一割程度削減できると見込む。
　同社の二〇〇六年十二月期の売上高は一千八十億円、経常利益は六十億円。顧客への納期短縮をテコに拡販し、〇七年十二月期の売上高を一千百億円台に引き上げる方針だ。

　山田養蜂場（苫田郡鏡野町市場）は、ローヤルゼリーエキス配合のエイジングケア美容液「ＲＪリンクルサイン」をリニューアル発売した。
　１８種類のアミノ酸を含むローヤルゼリー生まれの保湿成分「ローヤルビオサイト」を新配合。
　ローヤルゼリーエキスや、ホホバリーフエキスなど七つの天然成分も従来通り含まれており、肌を潤いと張りのある健やかな状態に保つ。
　商品の酸化を防ぐエアレス方式ボトルを採用。２０グラム（約１００回分）入りで、価格は旧商品と同じ１万５７５０円。ホームページ（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ/３８３８.ｃｏｍ）や電話（フリーダイヤル０１２０―８７―２２２２）で通信販売している。
　「ＲＪリンクルサイン」は０３年発売。天然素材にこだわった美容液として人気を集めている。

　テレビ通販大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市、高田明社長）は今年六月に中継車を導入し、全国各地の生産現場や消費者を訪ねる通販番組の製作に乗り出す。臨場感のある番組内容に合わせた商品を順次販売していく計画で、各地の県産品の販売などにも踏み出すとみられる。
　中継車はハイビジョン映像の編集機能を備えており、製作した映像は地上波テレビ放送だけでなく、インターネットやＣＳ放送など各種媒体で活用する。
　現在はスタジオを舞台にした通販番組を中心に放映しているが、中継映像を使い商品の紹介機能を高める。
　具体的には高田社長らが農家やメーカーの生産現場やカラオケ購入の消費者宅を訪問し、商品の内容をアピールする番組製作などを検討しており「通販番組のエンターテインメント性を高めたい」（高田社長）としている。

　テレビ通販最大手のジュピターショップチャンネル（東京・中央）は二〇〇六年十二月期の売上高が前の期比三一％増の九百九十七億円だったと発表した。創業以来十年連続の増収を達成した。〇六年末の視聴可能世帯は〇五年末比一〇％増の二千二百六十一万世帯に達しており、ケーブルテレビやスカイパーフェクＴＶなどの浸透が大幅増収に寄与した。
　〇六年は三月にコールセンターを、八月に物流センターを移転・拡大。急増する受注に対応する体制を整えた。七月には三店目となる直営のリアル店舗「ショップチャンネル名古屋」を名古屋市に出店した。三百六十五日・二十四時間生放送という特性を生かし、生活雑貨やファッションなど様々な商品を販売した。
　今年は三月から東京の都電荒川線で車体広告を一年間展開する。同路線が走る地域でＣＡＴＶを提供する北ケーブルネットワーク、豊島ケーブルネットワーク、東京ケーブルネットワークの三社と共同で手がける。ショップチャンネルの認知度向上や視聴促進を狙う。

　KLab（真田哲弥社長）は3月1日、携帯電話向け通販サイト「ポケ通.tv」が、 KDDI（au）とソフトバンクモバイルにも対応し、NTTドコモを含む3キャリアで利用できるようになったと発表した。利用料は無料。
　「ポケ通.tv」は、06年10月からNTTドコモのiモード公式サイトとしてサービスを開始。テレビの通販番組で紹介した商品情報や動画をサイトに掲載し、ユーザーは同サイトから商品の注文・決済ができる。会員登録をすれば買い物のたびにポイントが貯まり、購入の際に役立つ情報を掲載したメルマガを受け取ることもできる。
　07年3月1日現在で同サイトに参加するテレビ通販会社は、デジタルダイレクト、デジタルチェック、テレビ朝日、テレビショッピング研究所、東京テレビランド、日本テレビ放送網、ヒガ・アーツ＆メタル、プライム、なべしま銘茶の9社。

　ご存知、「ジャパネットたかた」は今や売上高906億円（2005年12月期）を誇るわが国最大級の通販会社。創業者の高田明氏はパソコンやデジカメという「機械モノ」を通信販売で販路を拡大、金利は全額販売側負担、納入前の対応と処理、徹底したアフターサービスという新機軸のネットを全国に構築してきた。その手腕は只者ではない。本社が長崎県の佐世保市にあるローカルカンパニーである。自前の放送局を有し全国制覇をなした経緯は、「ユニクロ」の本社が山口県宇部市に存在するのと同様の構図。創業者は海辺で生まれ育ち、本社の近辺に空港があるのが佐世保であり宇部ということなのだ。
　全国有数の企業に成長した「ジャパネットたかた」は、昭和61（1986）年1月、高田明氏は実父の経営するカメラ販売店「有限会社たかたカメラ」から独立、「株式会社たかた」を立ち上げた。全国各地でカメラ店が閉鎖に追い込まれるなか、1999年現社名に変更、その後テレビ、ラジオに「連動する折込広告」などの新戦略で通信販売業のトップ企業に躍り出たが、実はこの会社の創業者高田明氏が、南蛮文化の島・長崎県の平戸が出生の地だと知る人は少ない。
　周縁の人、あるいは辺境の人を「マージナル・マン」（Marｇinal man)と呼ぶ。水際線、分水嶺などの国境線など「塞翁が馬的」場所で生まれ育った人物は、世の趨勢を見極める術に長け、変化に対応するとされ、日本の実業家では、利根川の流域で生まれたのは明治を代表する実業家澁澤栄一であり、西武グループの総帥、堤康二郎は琵琶湖岸の人である。長州の吉田松陰や土佐の坂本竜馬も海を見て育った。辺境の人とは、機を見るに敏、時代の変換に聡くなければ生きて行けない世界の人ということになる。
　2004年３月、「40万人の情報漏えい事件」の直後、「ジャパネットたかた」は素早く営業を自粛、しばらくは画面から遠ざかった。事件について、当時の西日本新聞は、『「顧客第一を企業理念としていちずに走ってきた。顧客情報流出という大事な部分で不安を与え、心からおわびします」―本社での会見。高田社長は、やや青ざめた表情で頭を下げた。同社は現在、約十五億円をかけてテレビショッピング開始十周年記念企画の真っ最中。しかし、高田社長は名簿流出を受け、この記念企画や受注以外のすべての通販業務中止を即断した。今月だけで損失予想は数十億円。「損失が百億円を超えようが関係ない。顧客の理解を得られるまで自粛は続けたい」。危機感がにじんだ。』と好意的な取り上げている。小島に生まれ育った男に身についた危機意識の高さ。昨今の政治家や、一流企業の経営者が学ぶべき行動であり発想である。
　南蛮の島・平戸で耳にした「ジャパネットたかた」異聞。今朝もテレビ画面から、高田社長の甲高い声が流れ、カラオケマイクを手にする姿が見られることだろう。非上場のこの会社、いずれは中国や韓国からアジア諸国に雄飛する日も近いに相違ない。そう思うのは、かならずしも、ＰＪばかりではないはず。辺境の人は、いつも次なる飛躍を考え、固定概念の中に生きないからである。

　住友商事は二十二日、四月一日付で九つある事業部門を八つに再編する機構改革を発表した。メディアやインターネット分野と食品スーパーなど小売り分野を統合して「メディア・ライフスタイル事業部門」を新設する。インターネット販売などの強化を目指す。
　新部門には、情報産業部門からケーブルテレビやネットのポータル（玄関）サイト、テレビ通販を担うメディア本部とネットワーク本部、生活産業部門からスーパーやドラッグストアを抱えるライフスタイル・リテイル本部が加わる。ネット通販などと有店舗事業を融合させ、商品調達、物流、販売面などでの相乗効果を狙う。
　住商は総合商社の中でも情報産業関連に強く、二〇〇六年十二月にはネット通販を今後数年間で現在の二百億円から千億―千五百億円に増やす目標を立てた。
　このほか、エレクトロニクス関連は化学品事業と、食料事業は建設不動産などと統合。機電部門はインフラ部門に名称を変える。

　ＫＤＤＩは二十一日から、ａｕ携帯電話とテレビ通販番組を組み合わせた新サービスを始める。番組で紹介する番号を携帯に入力するだけで、ネット上の仮想商店街に接続し商品を購入できる。代金はａｕの利用料と一緒に支払えるなど使い勝手を高めた。
　番組内で「とくナンバー」と呼ばれる四ケタの番号を告知。携帯のポータル（玄関）サイトで番号を入力すれば仮想商店街につながる。会員登録をすれば、商品購入時に届け先などを入力する手間が省ける。購入検討中の顧客に追加情報を提供して販売を促進する狙いもある。ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルでも利用可能だが、携帯利用料との一括決済はできない。
　ＫＤＤＩは、通販番組などを制作するトライステージ（東京・港）、傘下のケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）会社ジャパンケーブルネット（同・中央）など計四社でサービスを展開する。
　同様の番号で視聴者をサイト誘導する手法は以前からあったが、テレビ局が自社制作番組で使うケースが大半。ＫＤＤＩは通販事業者向けに提供し、携帯の利用促進につなげる考えだ。

　アイケイ、年内２０００店規模に
　アイケイは自主企画（ＰＢ）の低カロリー食品「ローカロ生活」＝写真＝を全国のドラッグストアチェーンを通じて拡販する。二〇〇七年中をメドに取扱店舗を現在の約二倍の二千店規模に増やす。同社は生活協同組合（生協）向けの通信・カタログ販売が主力だが、収益力向上を狙い消費者への直接販売を強化している。
　地場の有力ドラッグストアチェーンと組み、販路を拡大する。一月末までに東北地方が地盤の薬王堂や中国地方のハーティウォンツなど約一千店と販路を築いた。今後、九州や関東地方などの有力チェーンとも販売提携する。
　〇七年五月期にローカロ生活の販売で十五億円の売上高を見込む。ドラッグストアを通じた販路拡大に加え、インターネットやテレビ通販でも同商品の販売を強化し、五年内に売上高を約四・五倍の七十億円に引き上げたい考えだ。

　スポット広告の落ち込み響く　
　民放キー局五社の二〇〇六年四―十二月期の連結業績が八日出そろった。フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の三社で経常利益が減少した。国内消費の回復が鈍く企業がテレビ広告を抑制する傾向にあり、番組間に流すスポット広告収入の落ち込みが響いた。
　八日はフジテレビと日本テレビ放送網が発表。フジテレビは経常利益が一〇％減の三百八十億円だった。視聴率は首位だったが、市況に連動しやすいスポット広告の収入が三％落ち込んだ。通信販売事業の不振も足を引っ張った。日テレは営業利益が二％減ったが、投資事業組合運用益が貢献し七％の経常増益だった。
　〇七年三月期通期はＴＢＳを除く四社が経常減益となる見通し。フジテレビは同日、通期の連結経常利益見通しについて、前期比一三％減の四百三十八億円と、従来予想から三十九億円下方修正した。日テレは映画や通信販売が好調なほか、番組制作費の抑制が効いて経常利益が一三％減の二百六十億円と、従来予想に比べ減益幅が四十億円縮小する見込み。

　１８種類のアミノ酸を含むローヤルゼリー由来成分を配合した美容液「ＲＪリンクルサイン」。
　従来品をリニューアル。７つの天然由来成分とローヤルゼリーエキスはそのままに、新たにローヤルゼリー由来の保湿成分「ローヤルビオサイト」を配合した。さらに、真空方式のボトルを採用、新鮮な状態を保ち、最後まで使い切ることができる。２０グラム入り、価格は１万５７５０円。主に通信販売。
　発売元は山田養蜂場（岡山県鏡野町、（電）０１２０・８７２２２２）。

　「水と空気に触れると消臭効果がある」と根拠の無い表示をし、円盤状のステンレス製品を販売したのは景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、公正取引委員会は一日、テレビ通信販売会社など二社に排除命令を出した。両社は実験資料などを公取委に提出したが、表示の裏付けとなる合理的な根拠とは認められなかった。排除命令を受けたのはテレビ通販最大手の「ジュピターショップチャンネル」（東京）と日用品販売の「コラムジャパン」（同）。
公取委によると、両社は２００２年からドイツ製のステンレス盤を輸入し「スメルキラー」の商品名で販売。ジュピター社は昨年１月、テレビの通販番組で「２分間なめるだけで口臭を分解する」などと宣伝した。コラムジャパンも０５年から昨年にかけ、自社のホームページなどで「触媒作用で半永久的に無臭化」などと表示した。
　公取委は両社に消臭効果の根拠を示すよう求めたが、いずれも説明に科学的裏付けがなく、合理性が認められないと判断した。

　ラジオショッピングを中心に全国展開する通信販売会社「テレマート」（大阪市）の社長らが、資本金払い込みを仮装する「見せ金」で別の会社設立を虚偽登記したとして、大阪府警捜査２課は１日、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で同社社長佐々木賢治容疑者（６０）＝大阪府箕面市＝ら数人を逮捕した。
　ほかに数人を取り調べており、逮捕者は計６人となる見通し。
　調べでは、佐々木容疑者らは２００３年３月、「大阪債権回収」（大阪市）を設立する際、テレマートから５億円を一時的に工面し、資本金として同社名義の口座に入金。払込証明書を法務局に提出して「発行済株式の総数１万株、資本金５億円」とする設立登記を完了した疑い。
　実際には、金は直後に全額が引き出され、テレマートに戻っていた。
　債権回収業は法務大臣の許可制で、５億円の最低資本金のほか、暴力団の関与がないこと、取締役に弁護士が含まれることなどが要件。

　分野開拓にタブーなし
　テレビ通販のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）は二〇〇六年十二月期、年商が一千億円の大台に乗った。商品情報があふれるなか、厳選した商品を売り込む熟練の語りが消費者をひき付ける。ＣＳ放送の専門局やインターネットまで生放送を拡大し、今年は中継車の導入も計画。トップセールスマンでもある高田明社長（５８）は「地方の物産から環境対応商品まで、世の中にマッチするものは何でも売りたい」と語る。（聞き手は日経ＭＪ編集長　為定明雄）
需要予測柔軟に
生放送を拡大
　――昨年の歳末商戦は減速感を感じる小売業者も多かったようです。
　「液晶、プラズマの薄型テレビの売れ行きはすごかったですが、期待値が高すぎたのかもしれませんね。今は先を読むのが本当に難しく、感覚でしかとらえられません。新商品の情報は世界で同時に流れ、拙速と言えるほどの反応が起きる。二カ月の商談なんてとんでもない。長くて一カ月です。朝令暮改で済んだのは昔の話で、一日何度も判断を変えないと生き残っていけないですね」
　――うまく需要を予測しないと、無駄な在庫が膨らみますね。
　「生放送で紹介した品を集中販売するので、在庫は抑えられます。昨年の売上高千八十億円に対しおおむね十億円。入ったらすぐ出す、滞留在庫を持たない。ネットでは二千から三千品目を扱っていますが、実際には全売上高の七、八割を二十から三十品目で占めます。在庫回転率は二百回転までいけるでしょう。（大手でも十回転前後の）家電量販店ではこんなレベルはありません。大型量販店では五十万品目も並べますが、管理する労力とコストを考えるととてもできませんね」
　――主力の家電製品以外の商品分野には可能性を感じますか。
　「韓国のテレビ通販を見学したら自動車まで売っていて驚きました。規制や法は踏まえながら、タブーを作らず何でも売るつもりです。中継車を買おうと思っています。サクランボを摘んだり、魚を釣ったりする映像を生で見せれば全国の物産を売れます。カラオケを買われた方の家にお邪魔して一緒に歌うのもいいですね。商品はモノですが、魂を入れられる。我々の仕事は感動をどこまで伝えられるかです」
　「家電量販店は時計やバッグに品ぞろえを広げましたが、当社には環境、健康、学問といった分野が合うと思います。特に地球温暖化が問題となる中で、環境はしっかり考えないとメーカーも生き残れない。一千回使える充電池や、車のアイドリングをチェックするカーナビも出てきました。消費者は環境問題に参加したくても方法が分からないんですね。こうした商品のメッセージを伝えて啓蒙（けいもう）するのも我々の使命です」
　――ビジネスモデルはどう進化させますか。
　「例えば物流改革。コスト面より、いかに早く届けるかというサービス競争です。シャープの亀山工場の隣に住む人は五分で液晶テレビを持って来られるのに、時間と費用をかけて佐世保を経由するのはおかしな話でしょう。昨年十一月に愛知県に物流拠点を置き、今年もさらに一カ所設ける計画で、いずれ日本全国で注文の翌日に届けられるようになるでしょう」
　「価格も新商品も次々に変わるスピードに対応するには、生放送も大事です。特に進めたいのは前期で売上高の一六％まで伸びたインターネット。昨年末は六時間連続でやりましたが、毎日二十四時間、いえ十二時間でも生でできたら面白い。かなりスタッフの増員が必要ですが」
簡単操作が基本
独自仕様は好評
　――頻発しているリコール問題には販売側も巻き込まれますね。
　「店頭販売と違い、うちは十万個売れれば購入者十万人の名簿が残ります。ある商品のリコールでは二万人以上に速達でお知らせしたこともありますね。デジタル商品は開発競争が激しく、（製造段階で）テスト期間も短くなっているようです。メーカーとの関係も、作ったから売れ、売るから持ってこいではだめ。お客に責任を果たすためにもしっかりと信頼関係をつくる必要があります」
　「操作が難しいなど問い合わせが殺到する商品は、どんなに売れていても販売を止めます。説明に一時間かかることもあり、他の商品を買ったお客さんに対応できなくなる。寄せられた声はメーカーに伝えて改良してもらいます。ボタンを大きくしたり、最低限の操作に絞った簡易説明書を追加したり。カラオケやカーナビなど、ジャパネット仕様の商品は売上高の二、三割を占めます」
　――創業二十周年だった昨年は売上高が一千億円を突破。次に目指すステージは何でしょう。
　「数字が下がるのは駄目ですが、二千億円や三千億円を急いで目指すことはありません。人間、目標は必要ですがあまりに急カーブで成長すると負担やストレスが増し、お客様に気持ちが向かなくなる。安全運転ができてからさあもう少し頑張ろう、でいいんです。もちろん目の前の一日一日はみんな一生懸命戦っていますよ。横を向いていたらすぐに振り落とされますから（笑）」
業績データから
経常利益率６．４％
　二〇〇四年春、元社員による約五十一万人分もの顧客情報流出が発覚し、ジャパネットたかたに最大の危機が訪れた。高田社長は即座に営業の全面自粛を決断。逸失収入は一カ月半で約百五十億円に達したが、思い切った判断と社員に携帯電話すら持ち込ませない再発防止策が顧客をつなぎとめた。不二家など不祥事への対応が遅く傷を広げる会社は多いが、高田社長は「ここだけは守ろうなどと考えず、まずゼロになること」と危機管理の姿勢を語る。
　日経ＭＪの〇五年度の通信販売調査では売上高四位、テレビ通販系では首位。経常利益率は六・四％（同年度）で、家電量販最大手のヤマダ電機の四・八％（同）を上回る。品目を絞った集中販売で効率性が高い。約三百六十人の現在の社員数で「工夫すれば、倍の売上高でも対応できる」（高田社長）。（石森ゆう太）
生放送のスタジオでは複数のセットが隣接し、最小限のカメラ移動で切れ目なく商品を紹介する
　たかた・あきら　１９４８年（昭２３年）長崎県平戸市生まれ。７１年大阪経済大経営学部卒、阪村機械製作所入社。７４年に父が営む「カメラのたかた」に入社、８６年に独立し「たかた（現ジャパネットたかた）」を設立、社長に就任。「海の香りとおいしい魚」に恵まれた故郷をこよなく愛し、「今更東京に住めないので会社は移しません」

　ガラスや水回りなどの生活トラブル解決サービスを提供するジャパンベストレスキューシステム（ＪＢＲ）は、テレビ通販を始める。第一弾として地方局とケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）局から放送枠を取得し、二十八日から放送を始める。サービスの種類が増加しており、カタログより具体的にサービス内容を伝えられるテレビ番組で、認知度や集客力を高める。
　地方局の三重テレビ放送とＣＡＴＶ局のスターキャット・ケーブルネットワークの放送枠をそれぞれ約三十分取得した。二十八日から三月まで放送する予定。ＪＢＲは全国でサービスを展開しているが、まずは地盤の中部でＴＶ通販の効果を見極めたうえで、放送エリアを順次広げる。
　番組では紹介するサービスをカギやガラスなど六種類に絞り、映像で視聴者にわかりやすく伝える内容となっている。通常のテレビ通販番組と同様に放送中にサービスを申し込める。「テレビ通販を通じて『生活救急車』のブランドを幅広く広めたい」（同社）という。

　ＴＢＳ系列のテレビ局十社はこのほど、インターネット通販サイトを立ち上げた。各局が情報番組などで取り上げた地域ごとの名産品をインターネットで販売する。三カ月はテスト期間と位置づけ、四月をめどにＴＢＳ系の全二十八局で本格的にスタートする。ＣＭ収入以外の収益拡大を目指す。
　新たに立ち上げたサイトは「テレもの」。北海道放送から琉球放送まで全国十局が参加した。当面は食品を中心に百点余りの商品をそろえ、順次、品ぞろえを拡大していく。商品の流通などはＴＢＳと三井物産が共同出資するグランマルシェ（東京・港）が担当する。
　三月までに収益性などを検証し、四月に全局参加に広げる。二月十二日には「テレもの」と連携した特別番組を放送し、視聴者にサイトの利用を促す。

　ミツバチ製品通販の山田養蜂場（岡山県鏡野町、山田英生社長）は、二〇〇九年度に年間売上高を〇五年度の一・七倍となる五百億円に伸ばす。昨春買収した会社を使ってグループ内での化粧品生産を本格化する。今夏にはハチミツの新工場を着工して全社の生産能力を二―二・五倍に引き上げる。年内に中国・上海に小売店舗を出店し中国市場の開拓も狙う。
　ロイヤルゼリーやハチミツの配合が特徴である化粧品事業を強化、成長の原動力にする。買収した化粧品製造会社ロゼット（東京都）の工場で年内に山田ブランドの化粧品生産を始める。これまで製造は委託が多かったが、自前の生産能力を引き上げる。共同開発にも力を入れ、〇九年度に同事業の売上高を〇五年度の二倍以上の二百億円に引き上げる。
　ハチミツの新工場は今夏に本社近くの津山総合流通センター（岡山県津山市、鏡野町）内に着工する。本社敷地の約五倍となる七・二ヘクタールの敷地を確保。まず流通センターとハチミツ生産に充てる延べ床面積七千二百平方メートルの建物を造る。
　総投資額は十億円以上で、年内に完成する。従業員は百人程度を予定。これまでの本社工場のみから二拠点体制となる。敷地にはまだ余裕があるため、もう一段の生産拡大にも対応できる。
　中国本土への出店は年内に開始する。一〇〇％出資で現地法人を立ち上げ、まず上海にロイヤルゼリーや化粧品を扱う小型店舗を置く。山田は香港に小売店を五店舗持つが、成長する中国市場の需要取り込みを強化する。
　山田養蜂場はミツバチ製品に特化した製造・通販会社。五十―七十歳の消費者の需要をつかみ、業績を伸ばしている。〇六年度のグループ売上高は〇五年度比五十億円増の三百五十億円を見込んでいる。

　山田養蜂場は高収益とともに社会貢献活動でも知られる。今後の事業展開などについて山田英生社長に聞いた。
　――高齢化で市場拡大が見込まれる。
　「競合先が増えており、環境は厳しい。二十年前はサプリメントを食べる習慣はなかったが、団塊世代の高齢化とともに認知度が高まった。生理活性作用などに責任を持ち、医薬品と同レベルの高品質商品を送り出したい」
　――売り上げ目標をどう達成するのか。
　「三年後に五百億円を目指すが、まずは過当競争の中で堅実に足元を固めたい。メーカー機能を充実させ、安く良いものを作る。その上で販売を充実させ拡大していきたい。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）も視野にある。医薬、製剤企業などが考えられる。化粧品と健康食品両方に効果がある」
　――社会貢献活動は多岐にわたる。
　「持続可能な経済にすることと、人間主義を重視している。例えばネパールではヒマラヤ登山が盛んになった結果、まきの伐採で木がなくなった。現地では貧しさの中、種を食いつぶしている。これを見て植樹活動を始めた。一方的な支援でなく、自力で進めるようにしてあげたい」

　ＮＴＴドコモは四日、日本テレビ放送網の発行済み株式数の三・〇％を取得したと発表した。携帯電話のブロードバンド（高速大容量）化や、携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」の活用を視野に、映像作品の製作や技術開発で連携する。ドコモの放送事業者への出資はフジテレビジョンに次いで二件目で、通信と放送の融合に向けた提携戦略を加速する。
　取得株式数は七十六万五百株で、金額は約百三十三億円。二〇〇六年十二月下旬から市場で取得した。ドコモと日テレは〇六年二月に業務提携を結び、百億円を折半出資して映像作品への投資を目的とした有限責任事業組合（ＬＬＰ）を設立している。今回の株式取得で協力関係を深める。日テレにとっては安定株主を確保する狙いもある。
　ドコモは〇六年以降、メディア各社との提携戦略を加速している。〇六年一月にフジテレビジョンに出資。十二月には角川グループホールディングスの株式も取得した。
　いずれも将来の高速通信サービス導入に向けて映像作品を確保する狙いがある。〇六年四月に始まったワンセグは家庭の据え置きテレビ向けと同じ番組しか放送できない制約があるが、〇八年以降はワンセグ向けの独自番組放送が解禁になる見通し。ドコモは放送事業者と組み、通販サイトと連動した番組づくりなどのサービス開発を進める考えだ。