通販歴１３年のベテラン主婦が、知らないと損をするテレビ通販情報を一挙公開しています。

　後悔することが多いとされる「衝動買い」の結果に、消費者は七割近くが満足している――。日経産業消費研究所が実施した調査で、こんな実態が明らかになった。忙しい消費者が、通りすがりの発見や直感的な選択を購買動機としていることがわかった。
　調査によると駅ナカの商業施設やテレビ通販で最近三カ月以内に買い物をした人のそれぞれ約七割が衝動買いだった。商品としては、駅ナカでは菓子・ケーキが、テレビ通販では家電製品・情報機器が最も多かった。「買ってよかった（満足した）」商品は駅ナカで六八・六％、テレビ通販では六五・七％を占めた。

　課題は収益モデル確立
　テレビ番組と連動した通販サイトへの顧客誘導効果は固定テレビの二百倍以上――。携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」の利用動向について、こんな調査結果が出た。ワンセグは通信・放送事業者にとっての打ち出の小づちとなる可能性を秘めている。ただ、本格普及のためにはサービスの特性を生かしたビジネスモデルの確立が必要だ。
　「ワンセグの有効性は確認できた。しかし、十分活用するには至っていない」。十二月八日。テレビ朝日とＫＤＤＩが共同で開いた調査報告会の席上で、同社の神山隆メディアビジネス部長はこう述べた。
　調査結果によると、ワンセグ対応携帯の利用者のうち、月一回以上視聴していた人は五三％に上った。看板の楽曲配信サービス「着うたフル」の利用者が一七％であることと比べ、「高い数値」と評価している。
　また、全世代で偏りなく利用されたことも確認。「テレビという身近なメディアと携帯を結びつけたことで、高年齢層が携帯に接触する機会を増やすことができた」とみている。
　スポーツ中継など即時性の高い番組の視聴が多かった。「外出時や災害時など従来の固定テレビで囲い込めなかった層を確保できた」とし、「全体的に予想通りの成果が得られた」と前向きに評価している。
　ワンセグは十二月から視聴可能エリアが全都道府県に拡大。対応端末も徐々に増えており、通信・放送各社がビジネスチャンスを探る機運が高まりつつある。
　とりわけ注目されるのが、成長分野である電子商取引（ＥＣ）事業への寄与だ。今回の調査ではテレ朝のショッピング番組において、番組と連動したＥＣサイトに接続した視聴者の割合が、ワンセグが固定テレビの二百倍も多かったことが判明。「ワンセグの誘導効率の高さが裏付けられた」（テレ朝）格好だ。
　ただ、課題も多い。実際に商品を購入した人の割合で見ると、ワンセグが固定テレビの五十七倍と多かったものの、サイトに接続した割合に比べて低くなった。
　この点について、テレ朝編成制作局の西勇哉氏は、「購入を決めて接続したユーザーではなく、とりあえず接続した『見込み客』が多かったようだ。今後はＥＣサイトに接続した人の購入意欲を喚起するサイト制作が必要だ」と分析。ワンセグを生かすソフトづくりや、利用を定着させる取り組みを課題に挙げた。
　また、一カ月の総視聴時間は約四時間で、固定テレビの三十分の一の水準。外出時に見るケースが多いとはいえ、視聴者数は全視聴者の〇・一四％。広告媒体としての存在感は高くない。加えて携帯各社の対応携帯の累計出荷台数は、現時点で二百数十万台程度にとどまっている。
　しかも、通信事業者にとってワンセグは現状ではもうからないビジネス。画面の下半分に表示されるデータ放送部分からネット接続を利用してもらわないことには収益が上がらないためだ。
　ワンセグは現在は家庭の地デジ放送と同じ番組しか流せないが、〇八年以降には、ワンセグ専用番組の放送が解禁される。専用番組ができれば、データ通信の利用を前提とした番組づくりも可能になる。ＮＴＴドコモがフジテレビジョンなどと組んで〇八年以降向けの新番組の検討を始めるなど将来をにらんだ動きも始まっている。
　今回の調査結果ではワンセグの可能性の一端を示すにとどまったが、今後「もうかる」ビジネスの芽を広げられるかどうか。通信・放送各社の取り組みが注目される。

　テレビ通販のデジタルダイレクト（東京・中央、谷崎敦彦社長）は二十二日、携帯端末向けデジタル放送（ワンセグ）の生放送番組と連動した視聴者参加型テレビ通販の販促実験を実施する。ワンセグ対応の携帯電話の登場を追い風に、生放送番組を見ながら商品の概要を表示して商品購入に結びつける。これまで取りこぼしていた三十代女性の利用を見込む。
　実験番組は、毎日放送とアール・ケー・ビー毎日放送で二十二日の午前九時五十五分から放映する生放送の通販番組「かつさゆ歳末感謝祭！」。ワンセグ携帯のデータ放送枠に商品の情報と番組へ参加するページへのリンクを設けた。
　商品情報を選択すると、生放送番組を見ながら紹介される商品の名前や画像、簡単な概要が見られる。視聴者が興味を持った時に商品情報を提供して購入意欲を刺激する。ただし、購入は商品情報ページからリンクされている携帯サイトから行うため、ワンセグ放送は表示されない。
　生放送の臨場感を最大限生かすため、視聴者参加型のコーナーを九十五分の番組内に三回設ける。例えば、ワンセグのデータ放送枠に表示される番組参加サイトから番組で紹介された商品を「購入したい」という投票を受け付ける。番組内で投票数を表示して投票数によって最大半額まで段階的に割引をして購入意欲を刺激する。
　テレビ通販業界ではプライムが十一月から今月九日までワンセグ放送と連動したテレビ通販の運用実験をしたが、ワンセグの生放送番組と連動させたのはデジタルダイレクトが初めて。生放送はリアルタイムで商品の売れ行き情報を視聴者に伝えられるため、衝動買いを誘いやすいという。
　ワンセグ放送と連動した通販は、テレビ通販各社が検討しつつもワンセグ携帯の普及度と放送局側が番組をワンセグに対応させるためのコストを考慮して採算が取れないなどと見送られる場合が多かった。デジタルダイレクトは親会社の三菱商事とつながりのあった毎日放送と合弁会社を設立した経験があったため協力を取り付けられた。
　矢野経済研究所（東京・中野）によれば、二〇〇六年度のワンセグ対応の携帯電話出荷台数は前年比で約五倍の四百六十万台の見通し。ただ、「まだワンセグ携帯限定で販促を行うには早すぎる」（牧光弥ＥＣ営業本部長）として今回はワンセグ対応携帯以外からも番組に参加できるようにした。今後はワンセグ放送を見ながら投票や商品を買えるようにしていくという。

　■福岡　キューサイは血糖値を下げる効果があるとされる豆鼓（とうち）エキスを含む特定保健用食品を十五日から通信販売で売り出した。血糖値はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の診断基準の一つで、中高年男性などの需要が大きいと判断した。
　商品名は「トーチミン」（税込み五千円）。一粒二百五十ミリグラムの粒状食品で一日三回、食後に二粒ずつ摂取するのが目安。同社の実験では三カ月摂取し続けた場合、空腹時の血糖値を一デシリットルあたり十ミリグラムほど下げる効果が確認されたという。
　今年二月に子会社にした日本サプリメントが二〇〇三年から販売している特保食品をキューサイブランドで新発売する。従来製品の売り上げは年間二億円弱だったが、キューサイの販売ルートを活用して拡販を狙う。
　豆鼓は大豆を発酵して作る中国の伝統食。体内で炭水化物を分解する酵素の働きを阻害するため、血糖値の上昇を抑える効果が見込めるという。

　ＴＢＳはインターネット通販事業を強化する。二〇〇七年から福助（東京・渋谷）など複数のメーカーと組み、情報番組に出演するタレントのアイデアを盛り込んだ製品を共同開発する。新製品は自社の通販サイトやメーカーの販路で売る。
　毎週土曜日に放送している情報番組「王様のブランチ」で手掛ける。毎月一社のメーカーや流通企業と提携し、出演者がデザインした新製品などを商品化する。番組で開発の経過を放送し、通販サイトなどで販売する。
　第一弾として、福助と美脚効果を持つ靴下を開発する。番組に出演する人気モデルの押切もえさんがデザインなどを手掛ける。足に段階的に圧力をかけることで、圧着する効果などを盛り込んだ。一月にプロジェクトを始め、二月に発売する。
　ロッテとは菓子類、米ハワイの人気ファッションブランドとはＴシャツを共同開発する。「王様のブランチ」の中野匡人プロデューサーは「街の流行を伝えるだけでなく、自ら発信してビジネスにもつなげたい」と話す。
　楽天による株の大量取得をきっかけにして、ＴＢＳはネットと連動した放送外収入の拡大の強化を進めている。ＴＢＳの〇七年三月期の連結の放送外収入は約五百五十億円の見込み。〇九年三月期に五割増の八百四十億円まで増やす計画だ。ネット通販を増やしたいＴＢＳ側と、番組を通じて新商品をアピールして拡販できるメーカー側の思惑が一致した。

　キューサイは十四日、血糖値を下げる効果があるとされる豆鼓（とうち）エキスを含む特定保健用食品を発売すると発表した。血糖値はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の診断基準の一つで、中高年男性などの需要が大きいと判断した。十五日から通信販売で売り出す。
　商品名は「トーチミン」（百八十粒入り、税込み五千円）。一粒二百五十ミリグラムの粒状食品で一日三回、食後に二粒ずつ摂取するのが目安。同社の実験では三カ月摂取し続けた場合、空腹時の血糖値を一デシリットルあたり十ミリグラムほど下げる効果が確認されたという。
　二月に子会社にした日本サプリメントが二〇〇三年から販売している特保食品をキューサイブランドで新発売する。従来製品の売り上げは年間二億円弱だったが、キューサイの販売ルートを活用して拡販を狙う。
　豆鼓は大豆を発酵して作る中国の伝統食。体内で炭水化物を分解する酵素の働きを阻害するため、血糖値の上昇を抑える効果が見込めるという。

　カネボウ化粧品は化粧品の通信販売を強化する。来春に美白関連の新商品を相次いで投入するほか、地方テレビ局で流すテレビ通販の専用番組の放送回数を一・五倍に増やす。化粧品市場全体が横ばい状態が続くなか、通販チャネルは拡大を続けているといい、積極策により二〇〇七年の売り上げを二十億円程度と〇六年見込みから倍増させる計画だ。
　同社は昨秋に子会社のジョゼ（東京・港）を通じて通販に参入。今年二月には同じく子会社のプライヴ（同）でも通販を始めた。ＱＶＣジャパンなどテレビ通販会社を通じた取り扱いが中心だが、インターネット通販も活用している。〇六年の売り上げは両社とも五億円程度の見通し。
　本格的な拡販に向けて両社とも商品を拡充する。現在、プライヴが取り扱うブランド「グラスオール」は、保湿成分であるシャンパン酵母エキスを配合した美容液などで品ぞろえしているが、来春には美白を主眼とした新シリーズを投入する。ジョゼの「コスメフィット」も同様に美白シリーズを追加する予定だ。
　さらに、地方テレビ局での放送も増やす。現在は政令指定都市レベルが中心だが、地方のローカル局などを加え、専用番組の放送回数を五割程度増やす方針。インターネット通販とあわせ、テレビ通販会社経由では得られない顧客データの収集などに力を入れる。
　化粧品の国内市場はほぼ横ばい状態が続くが、通信販売は五％程度の成長が続いているという。テレビ、インターネットともに「店頭でのカウンセリングに近い情報が伝えられる」（吉崎栄一新業態開発室長）としており、美容成分などで特徴を持たせた商品などを積極的に売り込む。

　ＮＴＴドコモやフジテレビジョンなどが携帯向け放送「ワンセグ」で組む背景には、今後成長が期待できる携帯分野での通信と放送の融合事業で主導権を握る狙いがある。
　通信と放送の融合を巡っては、ＵＳＥＮの無料番組配信「ＧｙａＯ」や、米ユーチューブの投稿映像など、ネットを利用したパソコン向けサービスが人気を集めている。しかし利用者からサービス料を徴収するのが難しく、今のところ放送や通信会社の主力収益事業には育っていない。一方、携帯電話は使用料を回収する仕組みが整っており、パソコン向けと同様のサービスを実現できれば収益化は早いとみられる。
　携帯向け映像配信では米半導体大手クアルコムが「メディアフロー」と呼ぶ技術を開発している。電波状況に合わせて効率よく映像を配信できるのが特徴。ＫＤＤＩが昨年十二月、ソフトバンクが今年七月に、同技術の実用化を目指す新会社をそれぞれ設立するなどサービス開始に向けた動きが始まっている。
　ドコモは番組制作ノウハウを持つフジなどと組み、有望分野開拓で先行したい考え。携帯専用の通販番組を流し、視聴者が欲しい物をｉモードを使って購入できるようにすれば、広告と物販の関連収入が見込める。ドコモは携帯向け放送の電波や免許の取得も念頭に置いており、総務省の判断が焦点になる。
　フジなど放送各社は収益源の多様化が急務。民放キー局五社の二〇〇六年九月中間期はＴＢＳ以外の四社が営業減益になり、広告収入頭打ちが鮮明になっているためだ。各社はワンセグを確実な収益が見込める事業とみており、サービス開発を急いでいる。民放キー局と通信会社がワンセグで会社を設立するのは今回が初めてで、同様の連携が広がる可能性もある。

　ＮＴＴドコモ、フジテレビジョン、ニッポン放送、スカイパーフェクト・コミュニケーションズ（スカパー）、伊藤忠商事の五社は携帯端末向け放送で提携する。年内に新会社を設立、携帯専用の番組制作やサービス開発を共同で手掛け、専門放送局の開設も検討する。通信と放送の大手が組むことで、パソコン中心に進んできた通信と放送の融合が携帯電話分野にも広がる。（関連記事１１面に）
　五社は携帯向け放送「ワンセグ」を共同で展開するため、合同会社（日本版ＬＬＣ）を共同出資で設立する。出資規模や比率は今後詰める。
　新会社はまず携帯向け放送の専用番組を制作する。放送各社が今年四月に始めたワンセグは、鮮明な映像と文字情報を携帯に送れるが、現在は家庭のテレビと同じ番組しか流せない。総務省は二〇〇八年に専用番組の放送を解禁することを検討しており、新会社は番組制作や、番組と文字放送や通信販売を組み合わせたサービス開発に取り組む。制作した番組などはフジの現在の携帯向け放送枠で提供する方向だ。
　携帯向け専門の放送局開設も検討する。一一年にテレビのデジタル化が完了してアナログ放送の周波数帯が空くため、放送局を新設して空き周波数の一部を総務省から取得したい考え。一つの放送会社が複数の免許を持つことを禁じる規制があるためフジは参加できないが、関係会社を通じて新放送局と提携することを視野に入れる。
　現在の携帯向け放送は無料で放送・通信会社の収益にはまだ貢献していない。専用番組が解禁されると広告を獲得でき、通販などとも組み合わせやすくなる。ドコモは放送を受信できる携帯を販売してきたが、放送自体の成長性を評価。約三％出資するフジなどと組み、番組制作や周波数獲得に踏み出す。総務省が周波数や免許を与えればドコモは放送事業に参入することになる。
　フジとニッポン放送は携帯最大手のドコモと組んで携帯向け放送の視聴者を増やし、新たな広告媒体として育てる。ＣＳ放送のスカパーは衛星以外に番組配信手段を広げることを狙い、伊藤忠は放送参入を目指す。
　通信と放送の融合事業は、映画や番組のネット配信などパソコン向けを軸に普及してきた。業種を超えた連携が携帯でも始まれば消費者から見たサービスの幅も広がる。
　▼携帯向け放送（ワンセグ）　地上デジタル放送の一種。受信機を内蔵した携帯電話やパソコンなどで番組を無料視聴できる。アナログ放送より映像が鮮明でニュースや天気予報など文字放送も見られる。四月に東京や大阪などでスタート、十二月から全国主要都市で利用可能になる。複数チャンネルがあり、地上デジタル放送と同じ番組を同じ時間に見られる。
　地上デジタルの周波数には十三のセグメント（区分）があり、うち一つを使うためワンセグとも呼ばれる。ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの三社は対応端末を販売。出荷は計百万台を超え、普及が急速に進んでいる。

　KLabは11月22日、テレビ通販会社とその動画番組を集めたケータイ・モール「ポケ通.tv」（http://poke2.tv/）の提供を開始した。
　ポケ通.tvは、すでにNTTドコモのiモードの公式サイトとして10月16日よりサービスを開始している。今回、日本テレビやテレビ朝日をはじめとするテレビ通販会社が参加し、テレビ番組を見て気に入った商品を、携帯電話の通販サイトから購入可能となった。
　KLabでは、テレビが持つ圧倒的な告知力と携帯サイトの連動によって、時間が経つと忘れてしまうテレビ通販にカタログのような保存性をもたせ、登録会員向けに、携帯メールやメールマガジンを利用したCRM（顧客関係管理）が可能になるとしている。
　また、ユーザーにとっては、動画だけではなくテキストで商品スペックなどを確認し、納得がいくまで見て注文できるメリットがあるとしている。
　KLabによると、放送と通信の連動には、番組放送直後のアクセス集中に、サーバが耐えられないという問題があった。今回のサービス提供にあたり、KLabが運用する1000台を超えるサーバを、アクセスが集中するサイトに動的に割り当てていく独自技術（DSAS）により、この問題を解決している。
　今後auとソフトバンクモバイルにも順次対応し、IDなど新しく登場する携帯電話に対応した決済手段も導入していく予定。
　なお、11月22日時点でポケ通.tvに参加するのは、デジタルダイレクト、デジタルチェック、テレビ朝日、テレビショッピング研究所、東京テレビランド、日本テレビ、ヒガアーツ・アンド・メタル、プライム。
　ポケ通.tv未参加のテレビ通販番組については、商品購入はできないものの、番組データと商品データを掲載するという。

　ゴルフダイジェスト・オンラインとテレビ東京は2006年11月22日，ゴルフ関連事業で提携し，2007年春に共同出資による事業体を設立することで合意したと発表した。両社は2006年12月に準備委員会を発足し，共同事業体の形態などについての協議を開始する予定である。
　両社が設立する共同事業体は，ゴルフダイジェストが運営するWebサイトを通じて，ゴルフ関連の動画配信事業や物販事業を展開する。またゴルフ関連団体と共同で新たにゴルフ検定を設けて，その検定を実施する事業などを開始する方針だ。

　ジャパネットたかた（長崎県佐世保市、高田明社長）は二十二日、ハイビジョン放送によるテレビ通販の生番組を二十三日から始めると発表した。佐世保市内にあるスタジオに専用回線を敷き、ハイビジョン放送の画質の良さを生かして商品の販売拡大に役立てる。
　第一弾として今月は二十三日、二十五日、二十六日の三回にわたり生番組を放映する。各番組とも携帯電話でテレビ視聴できるワンセグ放送も同時配信する。二十六日の番組ではテレビ画面から同社のホームページにアクセスできるデータ放送サービスも展開し、商品情報をきめ細かく伝える。

　携帯電話向けシステム開発のＫＬａｂ（東京、真田哲弥社長、０３・５７７１・１１００）は、携帯電話を使う通販事業で日本テレビ放送網、テレビ朝日と提携した。ＫＬａｂが運営する携帯通販サイトを通じて両社の通販番組を流し、商品の購入を促す。番組の再利用でテレビ通販で紹介した商品の販売機会を増やし売上高の拡大を狙う。
　今月中にＫＬａｂが運営する携帯通販サイト「ポケ通・ＴＶ」内で日テレとテレ朝の番組配信を始める。番組は商品ごとに三十秒から三分程度に編集する。通販サイト内でテレビ番組に登場した商品を選ぶと、動画の開始画面と商品の購入ボタンが現れる。動画はテレビ放送の数時間後にサイトに配信する。
　通販サイトには商品の検索機能もつけた。ＫＬａｂは通販番組で紹介した商品について、いつ、どんな商品を紹介したか情報を整理した。テレビで見た記憶があいまいな場合でも放送日や商品の種類を手掛かりに目当ての商品にたどりつける。
　テレビ通販の人気商品は放送直後に電話が集中してつながりにくくなり、購入をあきらめる人が多いという。携帯サイトは購入時間を選ばず、多くの注文に対応できる。テレビ局は自社制作の通販番組を再利用することでコストを抑えながら販売機会を増やすことが可能だ。
　まずＮＴＴドコモ向けのサイトで始め、ＫＤＤＩとソフトバンクモバイルにも順次対応する。初年度にのべ二十万人の利用と通販の成約額で十億円を目指す。ＫＬａｂは二〇〇〇年八月にサイバードが設立した。現在はＵＳＥＮの子会社。

　民放キー局五社の二〇〇六年九月中間決算が出そろった。番組間に流すスポット広告の落ち込みが響いて、ＴＢＳを除く四社で営業利益が減少した。日本企業の業績回復は続いているものの、広告出稿は厳しい状況が続いている。各社とも映画や通信販売など収益源の多様化を進めているが、広告収入の落ち込みを補えなかった。
　十六日発表したのはフジテレビジョン、日本テレビ放送網、テレビ朝日の三社。フジテレビは連結売上高が前年同期比二％減の二千八百八十九億円、営業利益が二％減の二百四十一億円だった。視聴率では首位を独走しているがスポット市況の悪化が響いた。放送収入以外では、映画「ＬＩＭＩＴ　ＯＦ　ＬＯＶＥ　海猿」のヒットなどで映像音楽事業は好調だったが、通信販売事業の赤字が足を引っ張った。
　日テレは売上高が五％減の千六百五十八億円、営業利益が六％減の百二十四億円。スポット広告の減少率が七・一％と最大だったほか、番組ごと買い切るタイム広告も三・三％減少した。テレビ朝日は売上高が一％増の千二百四十七億円、営業利益は一七％減の七十三億円。視聴率獲得のために番組制作費を増やしたことも利益を押し下げた。
　〇七年三月期通期も、スポット広告が減少が響いて四社が営業利益の減少を見込む。「四半期決算になり、企業がコスト管理を厳しくしている影響ではないか」（フジテレビの嘉納修治常務）との見方も聞かれた。

　ＴＢＳが十五日発表した二〇〇六年九月中間連結決算は、経常利益が前年同期比二倍の百十六億円だった。視聴率が回復したことで番組ごと買い切るタイム広告の値上げが効いた。番組制作費や販管費を抑制したことも利益を押し上げた。通信販売のＴＢＳ ｉｓｈｏｐやＤＶＤ販売の子会社も好調だった。
　売上高は四％増の千五百五十一億円。全体の八八％を占める単体も四％の増収。朝を中心に視聴率が回復しタイム広告が九％増えた。番組間に流すスポット広告は減ったが、減少率は〇・三％と他の民放キー局に比べ落ち込みが小さかった。
　純利益は前年同期に計上した東京エレクトロン株の売却益がなくなったため、四八％減の六十五億円だった。
　〇七年三月期は売上高が前期比四％増の三千百八十八億円、経常利益が五八％増の二百四十三億円となる見通し。下期の広告収入はタイムが七・一％増、スポットは前期並みを見込む。大型ドラマなどで下期の番組制作費は横ばいだが、「年間の計画である十四億円の削減は達成できる」（平本和生常務）とした。

　ECナビは11月13日、価格比較サイト「ECナビ」の掲載店舗を対象に会員の評価を調べ、多くの支持を得た店舗を「Shop of The Year 2006」で発表した。総合評価が最も高かった店舗は「ニッセン」だった。
　「ECナビ」は、2004年4月よりサービスを提供している価格比較サイト。2006年7月時点で、パソコン、家電、インテリア、化粧品、旅行など全21カテゴリ、約500万点の商品について、価格や各種情報、ショップのクチコミを掲載している。店舗数は1万6500店、月間利用者数は210万人、会員数は180万人という。
　調査は、2005年10月〜2006年9月に掲載した全店舗を対象とした。各店舗の平均月間売上高をベースに、ユーザー・レビューなどを考慮して優れた店舗を選んだという。
　「Shop of The Year 2006」では、「PC部門」「家電部門」など13部門に分け、部門ごとに3位までを表彰したうえで「総合グランプリ」を決めた。また「特別部門賞」として、「新人賞」「グッドカスタマーサポート賞」「敢闘賞」も設けた。
　主な部門の上位3店舗は以下の通り。

【PC部門】
・1位：デル
・2位：Apple Store（Japan）
・3位：PC-Success

【家電部門】
・1位：上新電機
・2位：ツクモオンラインショッピングサイト
・3位：激安!家電のタンタンショップ

【ソフト（CD／DVD／ビデオ／ゲーム／本）部門】
・1位：楽天ブックス
・2位：HMVジャパン
・3位：TSUTAYA online

【通販部門】
・1位：ニッセン
・2位：千趣会ベルメゾン
・3位：セシール

【ファッション部門】
・1位：ユニクロ
・2位：イマージュ
・3位：住商オットー

【美容・健康部門】
・1位：オルビス
・2位：ＤＨＣ
・3位：コスメデネット

【生活用品部門】
・1位：ディノス
・2位：無印良品
・3位：爽快ドラッグ

【百貨店部門】
・1位：Ｖｏｉ（丸井）
・2位：高島屋
・3位：大丸

【ショッピングモール部門】
・1位：楽天
・2位：Yahoo!ショッピング
・3位：ライブドアデパート

【総合グランプリ】
・ニッセン

【グッドカスタマーサポート賞】
・ニッセン

【敢闘賞】
・ショップチャンネル
・ムトウ
・ＭＯＭＡオンラインストア

　■ヤマダ電機（家電量販最大手）　八日、薄型テレビやパソコン（ＰＣ）などを扱う地上波のテレビ通販事業を来年一月から全国展開する方針を明らかにした。九月から北海道と関西で実験番組を流しており、「店舗との相乗効果が確認された」（幹部）という。品ぞろえはＰＣとプリンターといったセット商品が中心で、店舗での販売やインターネット通販と差別化を図る。

　テレビ通販企業が相次ぎ携帯電話向けの成果報酬型（アフィリエイト）広告を開始した。携帯電話向けのブログ（日記風の簡易型ホームページ）が増加してきたことに対応。各社が運営する携帯通販サイトに誘導し、携帯電話の利用者が多いとみられる若年層の新規顧客開拓を狙う。
　携帯電話向けアフィリエイトを始めたのは業界二位のＱＶＣジャパン（千葉市）と三位のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）。アフィリエイトサービスのリンクシェア・ジャパン（東京・千代田、花崎茂晴社長）が契約の仲介をする。
　ＱＶＣは八月から携帯アフィリエイトを開始。ジャパネットたかたは今年四月にパソコン向けアフィリエイト広告を開始したが、十月に携帯向けも開始した。業界一位のジュピターショップチャンネル（東京・中央、瓜生田光義ＣＥＯ）は、携帯向けアフィリエイトを活用していないが「現在、検討中」だという。
　テレビ通販各社の主要顧客は三十―五十代。二十―三十代の顧客の利用比率が高まるネットや携帯通販の誘導窓口として、携帯アフィリエイトを導入して取りこぼしていた若年層の集客を強化する狙いだ。
　リンクシェアによれば、携帯サイトを通じた物販の取扱高は二〇〇五年一―十二月の一年で九倍。同社の携帯向けアフィリエイト登録者数も四―十月にかけて約五八％増の二万六千サイトに伸びた。今後も携帯電話の検索機能の利用増加に伴い携帯アフィリエイトサイトの増加を見込む。

　テレビ通販のプライムは六日、テレビ通販番組と連動したデータ放送の運用実験を九日から始めると発表した。番組を見ながらテレビ放送を中断せずに、簡単な操作で買い物を楽しめるようになるという。実験放送で運用上の課題や消費者ニーズを調査し、本放送の開始に備える。
　実験放送は地上波で朝日放送、東京メトロポリタンテレビジョン、京都放送の三局、衛星波ではビーエス・アイのプライムの通販番組放送枠内で実施する。期間は九日―十二月九日まで。
　実験では地上デジタル放送、ワンセグ放送、ＢＳデジタル放送の双方向性機能を活用。例えば、番組内で紹介する健康関連商品などを番組の進行に合わせてデータ放送で表示し、消費者は番組を見ながら携帯電話やテレビのリモコン操作で商品を購入できる。
　これまでのテレビ通販は放送の視聴をいったん中断してフリーダイヤルに電話する必要があった。プライムは購入の利便性を高めることで、新たな需要を掘り起こす狙いだ。

　日本テレビ放送網は一日、二〇〇六年九月中間期の連結純利益が前年同期比七五％増の七十七億円となったと発表した。従来予想は四十三億円だった。出資した映画「デスノート」や「ゲド戦記」がヒットしたほか、通信販売事業が好調だった。番組制作費などコスト削減も利益を押し上げた。
　連結売上高は同六％減の千六百五十五億円、経常利益は同六％増の百四十五億円。売上高を四十億円、経常利益を六十五億円上方修正した。巨人戦視聴率の低迷などが響いて広告収入は落ち込んだ。広告代理店に支払う手数料などが減少したほか、経費削減が効いた。投資事業組合運用益も十億円計上した。

　「さぁ。さぁ。よってらっしゃい。みてらっしゃい」。通りすがりのアナタをいつの間にやら夢中にさせる実演販売士が活躍中だ。舞台はおなじみ百貨店からテレビにネットに拡大中。試しにちょいとのぞいてみて下さい。
　「実演販売を商材に例えると巨大なマグロ。刺し身の部分だけ使って『ハイおしまい』ではもったいない。カマも使えれば、アラにもうま味がある。包丁さばきや解体の仕方で様々な付加価値が生まれ販路も広がる」
　実演販売会社のコパ・コーポレーション（東京・渋谷）の吉村泰輔社長（３８）は実演販売のノウハウを生かした映像コンテンツづくりと若手の育成に力を注ぐ。スーパーの店頭販促用ビデオは３０万円から制作。引っ張りだこの社員の代わりに派遣する。単なる箱の中の映像とはいえ「顧客の足を引き留めるコツを盛り込むのが腕の見せ所」。学生時代は役者志望だっただけに、顧客を魅了する「顔」と「絵」づくりにはこだわり続ける。
　１５人前後いる社員の大半が話術だけでなく、映像制作技術を日々磨く。自ら出演するテレビやネットの通販コーナー用に効果的な販促文句を重ねたり、視覚的な効果を盛り込んだりして工夫を凝らす。実演販売士は「主演」としての役割だけでなく、自分の商品の売りどころを最大限に引き出し、消費者にアピールする「監督」としての顔を持つよう指導する。
　コパの販路別の売上高はテレビ通販が５割、店頭が２割、最近伸びてきたネット経由が３割を占める。販路ごとに特徴があり、メーカーなどクライアントの意向にもよるが、それぞれを使い分けることも多い。
　テレビは利幅は薄いが稼ぐ力は強い。大量販売できる商品に向いており、「どうしても手堅い定番商品に偏りがち」（吉村社長）だ。これに対してネットは商品ごとの総販売量はテレビに及ばないが、取扱商品の中からヒットの芽を見つけ出せることもある。市場の今のニーズをとらえ大きな舞台で売り出すためにもネット経由の商売の比重は増しているという。ネットのデータをみながら、販路をテレビに切り替え、旬を過ぎると再びネットで扱う、などの工夫も可能だ。
　「商品は『顔』が売る。商品にぴったりハマる『顔』が先天的にある」というのが吉村社長の持論。親方の背中を見て育つといわれた実演販売の世界も高齢化。もともと一匹オオカミが多いが故に技術の伝承は難しい。舞台がテレビやネットといったデジタル世界に変化しつつあればなおのことだ。「新しいモノを売るには、それにあった若い『顔』を育てなくてはならない」と新世代の育成にも力を注ぐ。
　「実演販売士育成セミナー」。来年春の開講を目指し準備を着々と進める。ここ数年は「２月、３月、それと９月といった社会の節目となる季節になると入門希望者が増えていた」。学生や会社で壁にぶつかったサラリーマンらが門をたたく。人材派遣会社から「接客技術」や「売り方のコツ」を伝授して欲しいと社員研修を依頼されることも増えているという。
　露天が主舞台だった実演販売のイメージを変えたのが百貨店への進出。１９６０年代には相次ぎ登場したという。百貨店全盛期を経て次なる舞台は東急ハンズ。百貨店での実演の勢いに陰りが見えた９０年代半ばから店員に代わり次々と店頭に立ち始めたという。
　テレビ通販専門チャンネル「ディノスチャンネル」で看板番組を担う柏木厚志さん（３７）もその１人だった。大学の先輩に紹介された「てこ＝商品代金の回収係」のバイトで足を踏み入れたが「いつまでもバイト気分が抜けなかった」。
　転機は２８歳のとき。吉祥寺の百貨店で実演中に、東急ハンズの社員にスカウトされた。スーパーや百貨店とは異なる「同世代の顧客向けの実演で将来の手応えを感じた」という。
　今の舞台はテレビ番組。「９０年代末からじわじわと肌で感じていた」店頭での消費意欲の冷え込み。多チャンネル化で活気づく放送の世界に新天地を求めた。「実演販売はテレビで親しみやすくなったが、ひき換えに顧客を引き付ける最大の魅力だった『怪しさ』を失いつつある。ちらりとでも視聴者にそれを感じさせたい」と現場で技を磨いた自負がのぞく。
　顧客のいないスタジオ収録。今もカメラに話しかけながら「客が落ちた（購入を決めた）」瞬間を頭に浮かべる。「思わず、カメラに向かって『ありがとうございました』と言いそうになる」と苦笑いする。
　実演販売の新たな舞台になっているテレビ通販。２００５年度の市場規模は主要２４社の売上高合計で２５４５億円（日経ＭＪ調査）。比較可能な２１社の前年度伸び率は２５％と急成長している。原動力はＣＳ・ＢＳ放送による多チャンネル化による番組数の急増と２４時間放送や生番組の強化だ。最大手ジュピターショップチャンネル（東京・中央）は０４年秋から２４時間生放送を始めている。もともとタレントや司会者による「実演」が売り物のテレビ通販だが、競争は激しさを増している。商売の素人とは異なる、消費者をひきつける腕を見込まれ「実演販売のプロ」のニーズは高まっているという。
　民間調査会社の予測によると、０７年のネット通販は０４年に比べ５５％増、テレビ通販も１９％増となる見通し。その後も成長が見込まれる。実演販売の舞台が広がるのは確実だ。

　▽…「二〇〇六年十二月期決算は売上高が大台の一千億に達するめどがついてきた」と話すのは、テレビ通販大手、ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）の高田明社長。主力のテレビ通販が好調。「景気が回復基調にあることも後押しになっている」と分析する。
　▽…今後は「ブレーキも踏む」。企業成長のスピードに組織づくりや人材育成が追いついていないと判断し、内部固めに力を入れる。「企業ブランドを維持し、百年、二百年と永続できる企業になりたい」との思いを描いていた。

　通販会社「プライム」（名古屋市）は２０日、同社が販売したジューサーのフィルターに欠陥があり、ジューサーのふたが壊れ、けが人が出る事故が２件あったと発表した。ジューサーはツインバード工業（新潟県燕市）製で、プライムが扱った分を含め全国で約２万３０００台が販売され、計４件の負傷事故があったという。両社は購入者にはがきや新聞広告などでジューサーの使用中止と、改良したフィルターへの無償交換を呼びかける。
　プライムによると、このジューサーは「ＫＡＴＥＥＺＡマルチジューサー『ベジタリア』」。０４年１１月から３０６１台を販売した。価格は１万円。フィルターのプラスチック部分に強度の弱いものがあり、亀裂が入った状態で使用するとフィルターやふたが破損し、顔などに当たってけがをするという。
　ツインバード工業によると、事故は（１）０５年１１月に埼玉県（２）０６年６月に東京都（３）同９月に東京都−−であり、いずれも軽傷。４件目については現在調査中という。１件目と４件目がプライムが販売したジューサーだった。同工業は問題の製品を「パワフルジューサー元気百倍」という商品名で０４年１０月から販売。価格は８０００円。
　同工業は事故を受け、フィルターの強度を高めて破損しないよう改良した。プライムへの問い合わせは０１２０・１９５・８００へ。

　家電・ＰＣ上位に
　音楽配信が急伸
　総合売上高ランキングを分野別にみると、携帯電話やパソコンを使ったインターネット通販やテレビ通販の伸びが目立った。一方で、総合的な品ぞろえのカタログ通販は伸び悩みが鮮明。ここ数年のこうした傾向に大きな変化は見られなかった。品目別では、家電・ＡＶ機器やパソコン・周辺機器のほか、健康食品を扱う企業が高い伸びを示した。
　分野別売上高はネット通販二三・二％増（前年度の伸びは三二・四％増）、テレビ通販二四・九％増（同七・二％増）、コンテンツ配信一二・八％増（一三・七％増）、ネット予約二七・七％増（三二％増）とそろって二ケタ増。逆に、カタログ通販は〇・六％減と前年に続き減少した。
　総合売上高の上位三位には千趣会ベルメゾン、ニッセン、ベルーナまで前年度と同じカタログ通販大手の顔ぶれが並んだ。従来型のカタログ通販の落ち込み分を携帯などネット通販の比率向上が埋め合わせ、三社とも売上高は一千億円を超えた。
　同じカタログ通販でもセシールは前年度の四位から七位に転落。ネット通販の売上高が横ばいだったのが響き、総合売上高が三割近く急減した。
　総合十位以内の顔ぶれにほぼ変化がない中、順位を上げたのがテレビ通販大手。各社とも大幅な増収で、ジャパネットたかたが四位、ジュピターショップチャンネルが五位、ＱＶＣジャパンが八位にそれぞれ浮上した。
　主要商品別にみると、玩具・ホビー・スポーツが二五・六％と昨年同様最も高く、小差で家電・ＰＣ（二四・六％）が続いた。書籍・エンターテインメント（一四・六％）、ギフト（一〇・二％）、健康・美容（一〇・一％）も好調だった。
　家具・インテリア・生活雑貨は一四・八％減。主要商品別でみて唯一の前年割れになった。
　総合売上高の伸び率に注目すると、ネット戦略を強化するテレビ通販各社と並んで、セブンアンドワイ、セブンドリーム・ドットコム、ファミマ・ドット・コムなどコンビニ系が躍進した。
　サクセス（ＰＣサクセス）、ストリーム（ＥＣカレント）、ヨドバシカメラなど家電・パソコン系も上位に食い込んだ。
　健康食品の人気も根強い。サントリー、健康家族、やずやなどが二ケタ増。医薬品・化粧品系もオルビスや再春館製薬所が上位を維持した。
　携帯電話向けのサービスを主力とする企業の伸びも顕著だ。「着うた」など携帯向け音楽配信が好調なエムティーアイ（ミュージック・ドット・ジェイピー）が急浮上。端末の機能向上で音楽配信の分野は急拡大中で、今後、コンテンツ配信市場の柱の一つとなる。
　ネットプライス（ケータイショッピングちびギャザ）やインデックス・ホールディングスといった携帯向け物販大手も高い成長が続いた。
　▼総務省の推計によると、二〇〇五年の「モバイルビジネス市場」は七千二百二十四億円。日経の今回の調査では総務省統計が含む証券などの取引は総額に含んでいないほか、興行チケット、宿泊予約、航空、鉄道などのチケット予約やオークションなどは別に集計した。また、売上高の内訳を回答しない企業も分野別売上高からは除外した。

　テレビ・カタログ
　共存、機会ロス防ぐ
　日経ＭＪの二〇〇六年版「ｅショップ・通信販売調査」では、〇五年度の通信販売の総合売上高は一兆九千九百九十九億円（二百四十五社）と二兆円に迫った。前年度と比較可能な二百二十二社の伸び率は八・六％（前年度は五・一％増）。インターネット通販が二三・二％増と成長をけん引、特に携帯電話を使ったネット通販が五三・七％増と躍進。いつでもどこでも買い物ができる手軽さに加え、データ通信料金定額制の普及で画像による商品の検討が簡単になっている。販売チャネルとしての重要性が日増しに高まっている。
　カタログ誌をめくりながら、気に入った服はインターネット上で試着――。携帯通販売上高で六位に入ったイマージュの新サービス「モデくる」は、商品を着用したモデルが画面上で三六〇度回転する。二次元のカタログ誌では難しい着用後のイメージがつかめる。昨年九月からウェブサイト、今年二月からは携帯サイトで開始。導入前と比べると客単価は、八千―一万円から一万六千円へと約二倍に跳ね上がった月もあるという。
　四月には、服だけでなく、靴やカバンも試着アイテムに加えた。約二百品目から着せ替えができ、コーディネートは点数化される。モデル画像も顔や髪形を複数用意し、背景も室内や街頭などを選べる。ネット上の“試着”によって、カタログではできなかった迷った消費者の背中をそっと押す。
　カタログ通販大手はこぞって成長が見込めるネット通販への転換を急ぐ。とはいえ「カタログ経由の売上高は全体の九割を占める」（千趣会ベルメゾン）ほどの柱。そこで各社が力を入れるのが共存できる携帯サイトの充実だ。
　最大手の千趣会はネット競売大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）と組んだ。若い女性向けの携帯通販サイト「モバコレ」を始め、客層の拡大を狙う。クール、キュートなどタイプ別のコーディネートを提案。
　女性誌とも連携。誌面にＱＲコード（二次元コード）を載せて読者を携帯サイトに誘導する。同社は二〇〇六年度に「ネット経由の売上比率を一五％まで高める」（菅原正敏デジタルメディア部長）といい、携帯通販売上高は前期比一九％増の百三十億円とする計画だ。
　軒並み二ケタ増収だったテレビ通販は携帯サイトのアシストも効いた。
　松阪牛五百グラムが六千八百円、今回に限り携帯サイトから買えば送料は無料――。デジタルダイレクト（東京・千代田）は自社提供の通販コーナーでこう宣伝したところ、携帯サイトから大量の注文が舞い込んだ。
　通常、携帯サイトからの注文は全体の一割程度だが、一万円相当の商品が六千八百円で送料が無料という割安感が受けて約三割まで高まった。
　「これまで取りこぼしていた三十代の購入を喚起したかった」（牧光弥ＥＣ営業本部長）と今回のキャンペーンの意図を説明する。同社のテレビ通販の顧客層は四十代以上が大半。コールセンターにわざわざ電話するのが煩わしいと考える若年層の潜在顧客の取り込みが課題だった。
　衝動買いを誘う目玉商品の場合、電話での注文が集中してつながりにくくなることもあるが、代替手段として携帯サイトが活用されることも多い。企業側にとっても販売機会のロスを防げる。
　ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）の場合、携帯サイト限定の会員制度を設けている。昨年十二月、当時人気だったバンダイの「超じんせーエンジョイ！たまごっちプラス」シリーズの販売を携帯向けメールマガジンで告知したところ、用意した六十個は販売開始後五分で完売した。
　ラジオと連携する携帯通販もある。十位に入ったＡＶ（音響・映像）ソフト販売のネオ・ウィング（東京・中央）はＦＭ局「Ｊ―ＷＡＶＥ」と組む。ラジオで流れた曲のＣＤを聴取者が買いたい時、Ｊ―ＷＡＶＥのサイトから一回の操作でネオ・ウィングのＣＤ購入サイトに飛ぶ。「絶対数では少ないが、消費者の認知とともに、利用者は増えている」という。
　〇五年度に前年比五割以上の増収となった携帯ネット通販は伸び盛りだ。背景には携帯電話のパケット定額制の普及がある。携帯サイト単独での販売だけでなく、カタログ誌など既存媒体と連動した販促・受注手段としても成長を続けそうだ。

　テレビ東京は十七日、地上デジタル放送（地デジ）と携帯電話向け放送「ワンセグ」、インターネットを連動させた番組を二十一日に放映すると発表した。動画ネット配信とデータ放送を使って視聴者の関心を高めるとともに、通信販売サイトに誘導することも狙う。
　放送予定の「オヒョイさんのイタリアで金魚すくい？」はシリーズ物の紀行バラエティー番組。放送の数日前にホームページに専用コーナーを開設し、過去の番組ダイジェストや関連映像を無料で配信する。放送後にはハイライトと未公開映像も配信する。
　地デジの本放送ではデータ放送を活用して旅行コースの概要などを配信、ワンセグのデータ放送でも観光情報を配信する予定。
　ホームページや携帯電話からはテレ東の物販サイトに接続できる。番組で紹介した食品や衣料品などを販売する計画だ。

　KDDIと関西テレビ放送は10月16日、共同で放送／通信連携型サービスを提供すると発表した。関西テレビ放送が、携帯電話向けWebサイトを紹介するバラエティ番組「バリサン」を、10月17日より放送開始する。
　テレビ番組と携帯電話向けコンテンツをシームレスに連携させることで、視聴可能地域以外に居住するユーザーにも番組を楽しめる環境を構築するという。
　新たなバラエティ番組では、有名人や若い女性に人気の携帯電話向けWebサイトを紹介し、その詳しい情報を解説する。番組との連動企画として、KDDIの携帯電話ユーザー向けに、長さ1分〜1分半程度の映像コンテンツを配信する。
　これに加え、番組で紹介した商品をショッピングモール型電子商取引（EC）サイト「au Shopping Mall」で販売するほか、番組の補足情報をワンセグのデータ放送で配信する。

　「価格比較サイト『価格．ｃｏｍ』で人気のカーオーディオ、ベスト５はこちら」――。東京ＭＸテレビ（東京メトロポリタンテレビジョン）の情報番組「ｋａｋａｋｕ．ｃｏｍ　ＴＶ（カカクコム・ドット・ティービー）」は、カカクコムがスポンサーとなり、平日夜に毎日五分間放映している。
　番組では日替わりで一つの分野の製品・サービスを取り上げ、価格比較サイトの「クチコミ掲示板」などで人気の製品・サービスをランキング形式で紹介。カカクコムの社員らがメーカーを取材したり、人気の秘密について解説したりと、同社は制作面でも全面協力している。
　地上波テレビ局の番組を活用するのは、サイトの認知度を高める狙いからだ。番組開始当初に実施した視聴者アンケートでは、「番組を見た後で、いつもカカクコムのサイトを見に行っている」人と「見に行ったことがある」人が回答者全体の三分の二を占めたといい、サイト利用者の掘り起こしに役立っていることがわかる。
　カカクコムはもともとパソコンや家電の情報を集めたサイトとして成長してきたが、昨年春の東証一部上場を契機に、金融サービス、自動車など情報提供の分野を拡大。グルメ情報と旅行情報の口コミをそれぞれ集めた専門サイトも相次ぎ開設している。番組はカカクコムの新サービスをＰＲする場にもなる。放映時期や曜日ごとにテーマを変え、車やお取り寄せグルメ情報などを紹介している。
　放映後の番組はサイトの動画コンテンツ（情報の内容）として配信中。東京ＭＸテレビが見られない東京周辺以外の利用者に見てもらうほか、サイトを通じて番組をＰＲする相乗効果も狙う。七月から携帯機器向け地上デジタル放送「ワンセグ」での放映も始まり、将来、ワンセグとネット通販などを組み合わせた新しいサービスの提供も視野に入れている。
　カカクコムはプロ野球ヤクルトスワローズのヘルメットにロゴを入れるなど、テレビを通しての露出を増やしているが、「いろいろ話をいただいた中で、費用対効果や話題性の高いものを吟味する」（上村はじめ経営企画室長）考え。年間の広告予算は決めておらず、案件ごとに決裁しているという。
　テレビ番組のネット配信は著作権などが問題になりテレビ局以外のサイトが配信する例はまだ少ない。カカクコムの番組では他のスポンサー企業がなく、最初からネット配信を前提にテレビ局側と企画を進められる。これがスムーズなテレビとネットのメディアミックス実現につながっている。

　衣料や雑貨のネット通販を手掛けるスタイライフは、テレビ朝日系ＢＳ（放送衛星）局のＢＳ朝日と連携し、月内から女性向けの生活情報番組を始める。出演者が着用する衣服や番組内で紹介した商品を専用のウェブサイトで紹介。視聴者が簡単にネットで購入できるようにする。雑誌以外にも販路を広げ収益増につなげる。
　番組名は「キレイの法則」。二十代後半から三十代の女性に向けて、ファッションや美容の情報を中心に紹介する。番組内ではパソコンと携帯電話向けサイトのＵＲＬを告知し、視聴者に商品の購入を促す。衣服や雑貨など二十商品程度を用意する予定だ。
　初回の放送は二十一日で、毎週日曜日の午前零時から三十分間放送。火曜日の同時間帯に再放送する。スタイライフのサイトや展開するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でも番組の紹介をして、視聴者を取り込む。三カ月間の放送で、視聴動向や商品の売れ行きをみてその後の番組継続を判断する。
　ネット通販の売り上げは一部をスタイライフが販売手数料としてＢＳ朝日に支払う。月間三千万円の売り上げを目指す。

　国内の大手エレクトロニクス・メーカー5社などによる共同出資会社「テレビポータルサービス」のサービス内容が明らかになった。同社は2006年10月2日に都内で開催された記者発表会において，テレビ向けのポータル・サービス「acTVila（アクトビラ）」を2007年2月1日に開始することを表明した。
テレビポータルサービスは，家庭内のデジタル・テレビを，映像配信サービスや通信販売サービス，生活関連情報サービスなどの端末にすることを目指す。パソコン関連企業や通信事業者などがリビング・ルームへの進出を狙う中，テレビ・メーカーが力を合わせて対抗策を打ち出した形である。「ネットワークの利便性を持ち込みながら，テレビならではの「安心・安全」「簡単・便利」なサービス環境を実現する」（同社 代表取締役社長の大野誠一氏）。

　千趣会と読売テレビ放送は10月3日、テレビとインターネットを組み合わせた通信販売事業を手がける合弁会社を設立した。読売テレビの媒体としての力やコンテンツ制作力、千趣会のマーチャンダイジング、マーケティングのノウハウを利用し、顧客満足度の高い商品とサービスを提供するという。
　今回の合弁会社設立は、千趣会と読売テレビが7月に発表した基本合意に沿うもの。
　社名は「センテンス」。資本金、資本準備金は各2億円で、読売テレビが51％、千趣会が49％を出資する。代表取締役は読売テレビの田上彰男理事が務め、本社は読売テレビと同じ大阪市中央区城見に置く。開所は2007年初めを予定する。
　読売テレビでは新会社を通じ、テレビメディアとしての強みを生かしながら、インターネットの新事業へ進出を図るという。千趣会は、従来から手がけるカタログや電子商取引（EC）サイトに加え、テレビにも販売チャネルを拡大し、顧客基盤の強化を目指す。

　青汁メーカー大手のキューサイが二日発表した経営陣による企業買収（ＭＢＯ）は、同社が段階的に進めてきた一族経営からの脱却の総仕上げと言える。今春に創業者社長が一族以外の幹部に経営を移譲、今回は一族の保有株式の課題にも踏み込み、「脱創業家経営」への結論を出した。ただ、ＭＢＯ資金を出すファンドは一般に数年後には再上場や転売で利益を求める。現経営陣にとって企業価値の向上はより重い課題となる。（企業面参照）
　ＭＢＯの手順はまず、六日からベンチャーキャピタルなどが出資する投資会社が最大六百二十七億円を投じてＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施。応じなかった株主の持ち株も買い取るなどして完全子会社化し、上場廃止する。ファンド側も取締役を派遣する予定だが、現経営陣が残留して実務にあたる。
　創業以来四十二年にわたって社長を務めた長谷川常雄氏は今年五月に退任し、藤野孝社長に経営を任せた。二〇〇三年には常雄氏の長男で専務を務めた浩氏も「一族経営の時代ではない」（常雄氏）との理由で退社、創業家主導の経営から完全に抜け出すには、発行済み株式の六四％に達する一族の持ち株の処分方法が残る課題になっていた。
　将来、相続の際などに所有株が散逸すれば買収される危険も生じる。製薬会社などの傘下に入る選択肢もあったが、「急に他社のために頑張ろうなどと従業員は思えない。是が非でも現経営陣に経営を続けてほしい」（常雄氏）とＭＢＯを選択した。
　キューサイが二日発表した二〇〇七年二月期の連結業績修正予想は、売上高が前回予想比二・二％増の二百七十六億円、経常利益は同一二・三％増の四十三億八千万円と好調だ。ユニークなＣＭで築いた知名度を背景に、テレビ通販がけん引役となっている。
　ただ、消費者の健康志向の高まりで大手企業も参入、アジア製の安価な商品との競合も厳しい。非上場になれば目先の利益は期待薄でも、将来の成長を見据えた大胆な開発投資や販路開拓への挑戦も可能との判断も働いたとみられる。今回のＭＢＯでつかんだファンドとのネットワークを生かし、Ｍ＆Ａや他社との提携も加速する考えだ。

　キューサイと同社に株式公開買い付け（ＴＯＢ）を主導するＮＩＦコーポレート・マネジメントなどは、二日、福岡市内で記者会見を開いた。会見要旨は以下の通り。
　――なぜ上場のままではいけなかったのか。
　藤野孝・キューサイ社長　「テレビ通販などかなり成功してきたが、大手の参入などで健康食品産業の競争が激化するなか、新しい商品・チャネルなどの施策をうっていくなかで、（上場したままでは様々な経営ノウハウを公開する）リスクがあると判断した」
　――大株主としての決断の理由は。
　キューサイ創業者の長谷川常雄氏　「一言で言うと人間は有限、企業は無限ということだ。私ももう七十三歳。今年三月くらいから金融機関などから色々お話をいただき、真剣に検討して五月に決心した。現経営陣とスポンサーに委ねれば、会社の発展を見守れると判断した」
　――買い手側からみたキューサイの魅力は。
　諸橋輝樹ＮＩＦコーポレート・マネジメント社長　「健康食品分野におけるキューサイというブランドの強さと知名度は大きい。日本サプリメントの買収など時代の流れに応じたステップを踏んでおり、キャッシュフローに加え、将来性も期待できる。役員を派遣する意思はあるが、基本的な業務は引き続き現経営陣にやってもらいたい」

譲歩引き出す思惑
出資比率引き下げ促す
　ＴＢＳは十九日、ビックカメラと業務提携すると発表した。買収防衛をにらみビックカメラの出資を受けてから約一年。業務面にも関係を広げて結束を固める。一方、楽天との提携交渉は難航中。ＴＢＳが提携の条件としているＴＢＳ株放出に楽天が応じないため。楽天以外との業務提携を矢継ぎ早に具体化させるＴＢＳの姿勢からは、楽天の譲歩を引きだそうとの思惑も透けて見える。
　「ビックカメラにお越しの皆さん。ＴＢＳの新ドラマ『セーラー服と機関銃』が十月十三日から始まるので、よろしくお願いします」。主人公を演じる人気女優、長澤まさみさんがほほ笑む。
　映像は約二分半。二十日から、ビックカメラの全国約二十五店舗の大型店頭モニターなどで繰り返し流す予定。今後も新番組の宣伝活動を店頭で繰り広げていく。
家電を共同開発
　ＴＢＳとビックカメラの業務提携は四分野。店頭での番組宣伝に加え、二十八日オープンのビックカメラ川崎店に、ＴＢＳの番組関連商品を本社一階やネットで販売している「ＴＢＳストア」を出店する。同店を手始めに他店舗に広げる。
　電子商取引でも連携。両社の通販サイトを接続し、商品の融通などを検討する。ＴＢＳは視聴者に番組観覧やネットショッピングを優先的に楽しんでもらう会員制度の導入を検討しており、ビックカメラの会員制度との連携も視野に入れる。
　家電製品の共同開発は、ＴＢＳの得た視聴者ニーズとビックカメラの売れ筋情を付き合わせ、家電メーカーと協力しながら進める。来年前半の発売を目指す。まず年末にビックカメラのオリジナル商品をＴＢＳのショッピング番組で販売するという。
　「しっかりした放送を守るため提携しませんか」。ＴＢＳの井上弘社長がビックカメラの新井隆二会長と会談したのは昨春。ライブドアがフジテレビジョンとニッポン放送株の争奪戦を展開し、村上ファンドがＴＢＳ株取得に動いたころだ。
　当時のＴＢＳは敵対的買収に備えるための安定株主確保のほか、現経営陣を既存株主に承認してもらうため非放送事業拡大による新たな成長の絵を描くことが急務。そこで大口広告主で、放送事業への関心も強く、旧知の新井会長に白羽の矢を立てた。
　新井会長はＴＢＳの要請に直ちに応じ、二％出資した。今回の四分野の業務提携に加え、ビックカメラは傘下の日本ビーエス放送が〇七年にＢＳ放送に新規参入する際、ＴＢＳグループとの協力を模索する方針だ。
　ビックカメラだけでなく、ＴＢＳは昨秋に立て続けにまとめた提携の具体化を加速させている。電通とは地上デジタル放送のショッピング番組向けの商品販売システムを共同開発。サッカーＷ杯ドイツ大会を手始めに、スポーツ映像の配信サービスを始めた。
　三井物産とは、共同出資の通販会社グランマルシェの機能強化を進めており、ビックカメラとの業務提携でも裏方の物流実務を支える。携帯電話向け地デジ放送でも新サービスを始める計画。城所賢一郎専務は「中期経営目標を実現するため提携を具体化していく」と力を込める。
含み損１４０億円
　一方、楽天との業務提携交渉はなかなか進まない。当初三月末としていた交渉期限は六月末、七月末、八月末と延期され、具体的な内容のとりまとめはこれからだ。
　両社間では番組の共同制作など、二十項目程度の提携案が上がっているもよう。ある楽天の幹部は「現場レベルでの業務提携交渉に取り組んでいる」と淡々と語る。
　最大の障害が、楽天が保有するＴＢＳ株（約一九％）に関する両社の意見の相違だ。ＴＢＳは業務提携の条件として、楽天に出資比率引き下げを求めている。
　ただＴＢＳ株の十九日終値は二千六百六十五円。楽天の平均取得額三千六十円を大きく下回り、含み損は約百四十億円にのぼる。売却すれば多額の損失が発生し、楽天としてはＴＢＳの示す条件をすんなり受け入れられない事情がある。
　みずほフィナンシャルグループの幹部は「業務提携には信頼関係の構築が必要不可欠。楽天がＴＢＳ株を放出しなければ、ＴＢＳ幹部は楽天を信頼できないのだろう」と話す。一方「ＴＢＳは業績改善を急ぐべきだ。中期経営目標の達成見通しがたてば株価も上がるだろう。楽天のＴＢＳ株売却につながるかもしれない」（証券アナリスト）との見方もある。
　楽天の足元の業績は好調だが、株価は九月に入り年初来安値を更新した。三木谷浩史社長は強気の姿勢を崩していないものの、株価下落は先行きへの不透明感を映している。膠着（こうちゃく）状態を抜け出して、どこに落としどころを見いだすのか。両社の今後の戦略にも大きく影響するだけに、交渉の行方から目が離せない。

　ＴＢＳはビックカメラと家電製品の共同開発や電子商取引など四分野で業務提携する。ＴＢＳは昨年八月に買収防衛をにらんで第三者割当増資を実施、ビックカメラから二％の出資を受けた。高い集客力を持つ家電量販店と業務面でも組むことで放送外収入を三年後に二倍弱に増やし、放送と通信の融合がつくり出す新しい競争に備える。十九日に発表する。
　来年前半をめどに共同開発した家電製品を発売する。ＴＢＳがショッピング番組で集めた視聴者ニーズとビックカメラの売れ筋情報を突き合わせ、家電メーカーと連携して開発。ＴＢＳの同番組やビックカメラの店舗で販売する。
　電子商取引では両社のホームページを接続。それぞれの通販サイトの間で商品融通など連携に取り組む。将来は両社の会員に付与するポイントを交換可能にすることも検討する。
　このほかビックカメラの店舗にＴＢＳの番組関連商品を扱う「ＴＢＳストア」を出店。さらにビックカメラの店でＴＢＳの番組宣伝活動も行う。
　ＴＢＳは昨年八月にビックカメラ、電通、三井物産などを引受先とする計三百億円弱の第三者割当増資等を実施。それぞれと業務提携を進めている。

　甲高い声でしゃべる社長の姿がテレビ通販で一躍有名になった「ジャパネットたかた」。右肩上がりの急成長を続けていた０４年には５１万件の顧客情報が流出する事件が起きました。しかし、その打撃を乗り越え、０６年度は売上高１０００億円を超す勢いです。通販業界の雄は、いったい何を目指すのでしょうか。
●社長話術が頼り、社員の養成課題
　「目いっぱい業績を伸ばしたいのは経営者の常ですが、売り上げ増にブレーキを踏んでいます」
　高田明社長（５７）はテレビとは違う落ち着いた口調で語った。１〜５月のペースのまま販売が伸びると納期の遅れが生じかねないため、６月からは販売を前年並みに抑えるよう指示した。
　０５年１２月期の売上高は９０６億円、経常利益５８億円、当期利益は３３億円。売り上げの約８割が家電。大画面薄型テレビの販売が好調で、今期の売上高は１０００億円に達する見込みだ。家電量販業界で見れば、年間売上高上位１０社をうかがえる規模にあたる。
　この１年で中途を含めて約９０人を採用し、社員の平均年齢は２７〜２８歳。管理職が足りず、全国規模で採用を進めている。「成長のスピードに社員の意識改革・教育が追いつかない」状態だ。
　ジャパネットたかたといえば、高田社長の独特の抑揚、甲高い声を思い出す消費者も少なくない。カラオケ内蔵マイクの商品紹介では好んで、沖縄民謡の「十九の春」を自ら熱唱している。
　高田社長は家業のカメラ店から８６年に独立し、ビデオカメラなどを店頭で販売する一方、９０年に長崎でのラジオ通販を皮切りに通販事業を始めた。その後はテレビ、カタログ、折り込みチラシ、ネット、衛星放送の専門局と、媒体を多様化してきた。
　注目されたのは「どう使えるか」に力点を置いた、語りかける説明だ。
　「見て５分で『これだ』とひらめく」と高田社長。収録に台本はない。便利さや操作性だけでなく「その商品で人生にどんな楽しさが加わるか」という視点を忘れないという。
　例えばＩＣレコーダーは、会議の録音ではなく、子どもへの伝言に使える点を主婦層に訴えた。「商品のポイントはここ、というのが分かるのは経験。社員だけで考えた売り方で売れるものはまだ少ない」
　高田社長の説明は、量販店での売れ行きにも影響するほどだ。長崎県佐世保市にある本社には、連日３０社以上が商談に訪れる。新商品の発売前から打ち合わせに来るメーカーも少なくない。
●自前でスタジオ、商談後すぐ収録
　「私一人がしゃべれば、全部あとはアウトソーシングできる」と言う高田社長だが、自らの理念が徹底できるよう、「自前」にこだわってきた。
　注文の受け付けは外注任せではなく、社員も５０人以上割いている。東京や大阪での地上波テレビでの番組放送後は約３９０人の社員がほぼ総出で注文を受ける。
　テレビ通販番組制作は社員約４０人が携わる。当初は制作会社に依頼し、福岡市のスタジオまで月３〜４回収録に出向いたが、編集して放送まで１カ月近くかかった。「今は商品サイクルが短いから、放映時には古くなって訴求力が落ちる」
　そこで佐世保市にスタジオをつくり、カメラや編集機材をそろえた。その日に商談が成立したばかりの商品を取り上げることも可能になった。
●３年後には…、出演引退予告　「１〜２年で動きますよ」
　通販情報を届けるメディアの環境変化はめまぐるしい。デジタル放送が普及すれば、電話より気軽にリモコンで注文できるようになる。業態、媒体を超えた競争をどう生き残るかが課題だ。
　今後はサポートの充実に力を入れる。販売、配送、設置だけでなく、アフターケアも行う。「町の電器屋を目指したい。永遠のテーマ。売った後に電球の取り換えができないなら、ウチは電球交換が必要な照明器具などは極力売っちゃいけないんだと思う」
　高田社長自らがテレビ出演し、役員は高田社長と妻、父だけ。株式の公開も目指していない。いわば高田家の個人商店だ。「今は会社の創生期で、私が目立つのは仕方ない。早く『たかた』色を一掃して、『ジャパネット』のブランドを育てたい」。３年後をめどにテレビ出演はわずかな飛び入りゲストにとどめ、「引退」するつもりだ。
　スタジオの片隅で高田社長はかみしめるように言う。「この１〜２年でジャパネットは動きますよ」
◆（視点）道のり平坦でない
　０４年３月に発覚した顧客情報の大量流出事件の際は、高田社長がただちに営業自粛を決め、連日記者会見を開いて調査経過を説明した。素早い対応を評価する関係者は少なくない。
　ただ、会社の規模が拡大し、１人では目の行き届かない領域が広がる。組織固めを急ぐ高田社長の思いは理解できる。　社内での高田社長の存在感は圧倒的だ。脱「たかた」への道のりは平坦（へいたん）ではなさそうだ。番組収録スタジオで、高田社長が入って来た瞬間に走った緊張感が、忘れられない。

　通販品ぞろえ拡充
　独通販大手オットーと住友商事の合弁会社、住商オットー（東京・世田谷、蜂谷裕喜社長）は二〇一〇年までに売上高を現在の二倍の六百億円に増やす計画をまとめた。主力の通販事業で住商系のテレビ通販などと連携して販路を広げるほか、国内外ブランドへの資本参加や業務提携を通じて品ぞろえを拡充。インターネット通販の普及で競合が増している通販市場で生き残りを目指す。
　住商オットーは通販のほか、米系カジュアル衣料「エディーバウアー」の日本法人を子会社にもつ。一〇年までに通販の売上高を〇六年二月期に比べて三割増の二百三十億円、エディー・バウアーは同六割増の二百三十億円に引き上げる。新たに衣料品や生活雑貨専門店のブランド運営に参入し、同事業の売上高で百四十億円を見込む。
　通販事業ではカタログからネットやテレビへ、販路の「複線化」を急ぐ。現在、同社の売上高の約九割はカタログから受注しているが、ネットやテレビ通販の割合を五割前後に高める考え。住商が出資するテレビ通販大手のジュピターショップチャンネルや、インターネット接続事業のＮＥＣビッグローブのノウハウを活用する。
　新事業として、海外ブランドや国内アパレル企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などを手がける子会社を設立する。詳細は今後詰めるが、住商オットーの中心顧客である四十―五十代女性の利用を見込める衣料品や生活雑貨など、広範なブランドを開拓する。独オットー社グループの生活雑貨専門店、米クレイト＆バレルについて、蜂谷社長は「日本進出の話があれば、是非手伝いたい」と意欲を示した。
　エディー・バウアーは直営店を五年後をメドに、現在の二倍の百店に増やす。「消費者ニーズに対応するには、通販だけでなく店舗など多数の販路を確保することが重要」（蜂谷社長）。人口五十万―七十万人の地方都市で、郊外の大型ショッピングセンターを軸に年間五―十店を出店する。
　日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）によると、〇五年度の国内通信販売の市場規模は前年度に比べて一〇・五％増の三兆三千六百億円。今後も成長が続く一方、個人事業者の参入など競合も激化している。住商オットーは住商との連携強化や新事業への参入で売上高の増加につなげる。

　テレビ番組に登場するスターやニュースキャスターなどが身に着けているスーツやアクセサリー、あるいは番組内のセットで見かけた家具などを欲しいと思う人は多いはず。視聴者のそんな夢をかなえてくれるのが、サンフランシスコでシリコンバレー出身者マイク・フィッツシモンズ氏（３２）が始めた会社、デリバリー・エージェントだ。同社はテレビ番組の中に登場するのと同じ商品をインターネット通販する。契約するテレビ番組は約１００だ。
　いかにも簡単なビジネスのように聞こえるが、実はかなり複雑である。まず、番組に登場する家具、衣料、装飾品、アクセサリー、靴、食品など「商品」の一覧を番組がオンエアされる数週間、もしくは数カ月前に入手する。そして商品ごとに販売元、メーカー、小売店などに連絡をとり、在庫の状態から販売価格の設定などを徹底して打ち合わせる。それが決まると、その情報をテレビ局や番組のサイトと自社サイトに搭載する。
　商品が売れた場合、もうけはあらかじめ決めた比率で、テレビ局、番組制作者、デリバリー・エージェントの三者に配分する。「テレビ局や番組制作者にとっても、余分な収入になるので喜ばれている」と、フィッツシモンズ氏。ベストセラーが出ることもあり、例えば、マーサ・スチュアートの一着５０ドルのポンチョは「あっという間に１００万ドル売った」そうだ。欧州やアジアのテレビ局向けにも同じサービスを準備しているという。

地方発ニッチ商品販売も
　ＴＢＳが三井物産と共同出資する通販子会社グランマルシェ（東京・港）が業績を伸ばしている。携帯電話やパソコンのインターネットを使った番組連動型通販の受注が急増し、二〇〇六年三月期の売上高は前の期比二五％増の七十五億円、営業利益率も一〇％程度を確保した。地方ネットワーク局との連携を強化し、地方発のニッチ商品を拡販する「ロングテール」のビジネスに本格的に取り組む方針だ。
　「グランマルシェは増収増益が続いており、ＴＢＳの第一四半期の連結業績を大きく押し上げた」――。八月四日、ＴＢＳが東京港区の全日空ホテルで開いたＩＲ説明会。財津敬三専務は胸を張った。
　具体的には、若年層向けの人気情報番組「王様のブランチ」（土曜日放送）で紹介したＤＶＤなどの販売が好調。ショッピング番組で紹介した医療器具の売上高も伸びたという。
　元田進社長は「〇三年から始めた携帯電話のネット接続機能を使ったモバイルショッピングが急に伸びている」と力を込める。〇七年三月期の売上高は前期実績に十億円を上積みした八十五億円を見込み、前期並みの利益率を視野に入れる。
　グランマルシェは現在、放送と通信の連携に向けた先兵の位置付けだが、一九八七年の設立当初は全く違う存在だった。産地直送の農作物を紹介するショッピング番組「新鮮卓急便」の実務を担う会社で、ＴＢＳが組んだ相手も農協系の広告会社などだった。
　九五年、ＴＢＳはショッピング事業の強化を打ち出し、九六年には「王様のブランチ」で通信販売を開始した。九八年にはＴＢＳのオリジナルグッズを販売する店舗も設けた。
　物流部門の整備にも着手。九八年に取扱商品の配達や集金などを管理するシステムを導入。受注の二十四時間化も実現した。インターネットの普及に対応し、二〇〇〇年にネット販売を本格的に始めた。ただ、業績は低調だった。
　成長軌道に乗るきっかけとなったのは、〇四年の三井物産の資本参加から。三井物産はＴＢＳグループのＢＳ放送会社に出資する関係だが、ショッピング事業を共同展開することで合意。第三者割当増資で、四〇％を占める大株主となった。
　三井物産はグランマルシェに明確な販売目標やコスト削減目標を導入し、収益管理を徹底。〇五年三月期から黒字体質に転換させた。井上弘ＴＢＳ社長は昨年五月のＩＲ説明会で、グランマルシェを成長が期待できるグループ企業の筆頭に挙げたほどだ。
　今後の戦略について、元田社長は「ＴＢＳではショッピング番組をこれ以上増やせない。今後は地方のネットワーク局との連携を深めて商機を見いだしたい」と話す。複数の地方ネットワーク局と提携し、通販の業務代行などを始めた。
　地域情報の収集に強い地方局が発掘する商品とネット販売を組み合わせることで、「希少価値のある商品をコストをかけずに販売するロングテールの大市場『グランマルシェ』にしたい」（元田社長）と意気込む。
　楽天からの経営統合提案をきっかけに、ＴＢＳはネットとの連携で業績を飛躍的に伸ばす中期計画を作成した。一〇年度に売上高を〇五年度実績の四割増、営業利益を同三・六倍に増やす高い目標なだけに、実現にはグランマルシェの働きが欠かせない。

　専用モデル供給
　携帯音楽プレーヤー製造・販売のシーグランド（東京・文京、篠原拓也社長）は、テレビ通販大手のジャパネットたかた（長崎県佐世保市、高田明社長）を通じ、九月一日に新製品を発売する。携帯音楽プレーヤーの利用者は若者が中心だが、高齢者や主婦なども使いやすい専用モデルを供給する。新たな利用者を掘り起こし、大手メーカーに対抗する。
　新製品は「ＸＳ７０１　５１２ＭＢ　Ｘ―ＳＥＶＥＮ（クロスセブン）」。記録容量五百十二メガ（メガは百万）バイトのフラッシュメモリーや最大五百十二メガバイトのＳＤカードを挿入できるＳＤカード用スロットを搭載した。若年層や主婦、老年層まで幅広い顧客に売り込むため、利用方法を動画で解説したビデオやＤＶＤを添付する。
　本体にはイヤホンを使わずに、家族や友達同士で音楽を楽しめるよう小型スピーカーを内蔵。ＣＤ／ＭＤプレーヤーなどと直接接続してＭＰ３形式で音楽を録音する「ダイレクトレコーディング」機能も付けており、パソコンを使わずに録音できる。価格は未定だが、一万円前後に設定する見通し。新製品をベースに他の流通向けに容量を変えたモデルも投入し、合計で初期出荷十万台を予定している。
　デジタル家電では薄型テレビやパソコンなどをテレビ通販を通じて売る例は増えているが、若者に需要が集中しているデジタル音楽プレーヤーではまだ少ない。シーグランドは大手に先駆けてテレビ通販で若者以外の需要も取り込み、二〇〇六年三月期に十二億円強だった携帯音楽プレーヤーの売り上げを今期は二十一億円強に引き上げたい考えだ。

　テレビ通販のプライム（２６８４）が十七日発表した二〇〇六年六月期連結決算は、最終損益が十四億五千八百万円の最終赤字だった。連結決算は初めて。商品開発の遅れで主力のテレビ通販が低迷したほか、減損損失が響いた。
　連結売上高は九十四億五千五百万円、連結経常損益は七億六千五百万円の赤字だった。
　単体の売上高は前の期比二七％減の九十四億一千七百万円。主力のテレビ通販が苦戦し、インターネット・モバイル販売も不調だった。営業損益は九億六千四百万円の赤字（前の期は一億七千八百万円の赤字）と三期連続の赤字だった。
　粗利の大きい自主企画商品の販売減少で原価が上昇したうえ、広告宣伝費が膨らんだ。

　8月1日から、中国では、薬品、医療器械、それに豊胸やダイエット、それに身長を伸ばすための商品、という5種類についてテレビの通販番組が放送禁止になりました。
　中国では、テレビ通販番組は1990年代から始まっています。1992年、中国南方の珠江テレビ局が中国初のテレビ通販番組を放送しました。そして、1995年、国内初めてのテレビ通販会社ーー北京テレビBTVテレビ通販が設立されました。僅か数年間で、テレビ通販番組を放送するテレビ局は400にものぼり、売上高は数十億元に達したということです。
　特に夜は、テレビのチャンネルを変える度に、通販番組を見かけます。でも、テレビの通販番組は、どうも製品の効果を大げさに宣伝するイメージがあります。中国消費者協会の「全国クレーム状況分析報告」によりますと、ここ数年、消費者が訴える項目の中で、テレビ通販が最も多いということです。こうしたことから消費者の合法的権益を保護し、誤った情報を放送することを防ぐため、国家ラジオ・映画・テレビ総局はこのほど、薬品、医療器械、豊胸手術、ダイエット、身長増長という5種類のテレビ通販を禁止することになったのです。この放送禁止令によって、テレビ通販がさらに整備され、通販市場の健全化が実現すると良いです。
　韓国や日本などの先進国では、テレビ通販の売上高は小売業の売上総額の10％以上を占めていますが、中国広告協会テレビ委員会の統計によりますと、2005年、中国の小売業の売上総額は6兆元で、テレビ通販の売上高は僅か市場シェアの0.1％だったということです。中国テレビ通販の発展には、まだまだ時間がかかりそうですね。

　「シャンプーなんて洗剤と同じ」――。ネイチャー生活倶楽部（熊本県菊池市）の垂見和子社長は10年ほど前、メーカー担当者のこの言葉への反発をきっかけに独自のシャンプー開発にとりかかった。「髪に悩む女性のための製品をつくりたい」との思いからスタートした取り組みだったが、製品開発は予想以上に難航、製品完成まで１年半を費やすことになる。連載第２回では垂見社長に、開発にあたっての苦労とその後の販売戦略について聞いた。
――再春館製薬所（ドモホルンリンクル）ではマーケティングの仕事でしたけど、自分で創業となると「作る」という初めてのことをクリアしなければならない。
垂見 そうですよね。開発というのは、初めてでしたから。
――開発する商品テーマは決まっても、作り方をどうしようか、ということは考えたんですか？
垂見 おかげさまで、再春館製薬での経験がありますから。たくさんのメーカーさんがいらっしゃって、よく知っていました。自分たちで調合することはできませんが、メーカーさんに作りたいものを言えば、そのまま作ってもらえるようにしたんです。
――自分の商品企画を持ち込んで、目的のものを作ってもらう、そういうメーカーを探さなきゃいけませんね。
垂見 まずは、最初にシャンプーのことを聞いたメーカーさんにお願いしたんです。
――ああ、「リンスはワックスみたいなもんですよ」と言ったところですか？
垂見 そうです。普通のメーカーさんだったら、そんなことは言いませんからね。自分の製造した商品については、「いいこと」しか言わないじゃないですか。それがあんなことを言う。すごく正直な方だということですよ。
――う〜ん。
垂見 だから、私は気付いたし、その方も問題意識があったんですよ。
――そのメーカーさんの工場はどこにあったんですか？
垂見 福岡です。そのメーカーさんも創業して間もないころで、さあいよいよ製造を始めようというときだったんです。
――その工場長さんは垂見社長の考えに賛同して、こだわったものをやってみようということになったんですか。
垂見 そう簡単ではなくて、引き受けていただくまでには何回も交渉しましたよ。最初は「できないですよ〜そんな〜、洗剤レベルのものを入れるから泡立って汚れが落ちるんですから。リンスだってワックス剤（シリコン）を入れないとキシキシしちゃいますよ」って言われちゃいました。
――シリコン剤、コーティング剤を入れない、洗剤も入れないということですか？
垂見 洗剤レベルのものですね。「そういったものをまったく入れないとキシキシして洗えませんよ、そういうものしかできませんよ」って言われました。私たちだけが良くっても、商売ですから「売れなくては」という気持ちがあったようです。
　それで、どうしようかと考えました。考え出したのが、「だったら消費者を集めて、リサーチしよう」ということだったんです。「シャンプーを作りたいと思っているんですが、今、髪の悩みはありませんか？ 良いシャンプーはありますか？ 私たちがシャンプーを作るとしたらどういうことを求めますか？」みたいな感じで、500人くらいにアンケートを取りました。そうすると「髪に悩む人は多く、良いシャンプーは今はない」という結果が出てきたんです。
　それを工場に持って行って、「こんなに悩んでいらっしゃる方がいるんですから」って、お願いしたんです。
――500人の悩みのデータのおかげで相手を説得できたということですね。500人はどこらへんの人ですか？
垂見 友人関係から集めましたから、最初はみな熊本の人です。ただ、特に髪について悩んでいる人を集めたわけではないんです。普通の人たちがこんなに悩んでいる、と言って納得してもらったんです。
――なるほど。そうした消費者のアンケート組織が今につながっているんですね。
垂見 それから１年半、苦労のしっぱなしだったんですけどね。
――商品ができるまで１年半ですか。
垂見 最初は、「何だこれ？？？」というものができてきて…。試作は100以上やったんじゃないでしょうか。「何これ〜！」と言っては、また作って。「ギシギシしてる〜！」と言っては、また作って。「保湿は〜！」と言ってまた作って…。作っては打ち合わせをして、ああでもない、こうでもない、と…。
――誰がテストしたんですか？
垂見 私、妹、母がやりました。まずは、私と妹が使ってみて、それでよければ母がテストしました。それで最終的にこれでいいなと思ったら、小さいサンプルにして、アンケートに答えていただいた方に使ってみてもらいました。買うかどうかは分からないにしても、80％ぐらいの方が「これはいいんじゃない」「これは気持ちがいい」と言ってくれるものがようやくできてきたんです。
――商品として大事にしてきたことは何ですか？
垂見 一番気にしたのは、抜け毛の減るものですね。抜け毛が減って、薄毛が治ってくれるものですね。
――抜け毛ですか？難しそうですね。抜け毛をなくすためには、何か特殊なことが必要なんですか？
垂見 ええ。一番大切なのは、刺激の少ない良い材料を使うことなんです。最高レベルの原料で、良い洗浄剤で、ということです。
　普通のシャンプーは台所洗剤のレベルかもしれないけれど、私が例に出したのは洗顔料。顔を洗うレベルのものを使ってくれ、ということなんです。だから、中身は濃厚です。
――濃いんですか。それで、刺激のないもの…。
垂見 余計な着色料や香料がないものですね。あと、普通のシャンプーはドロッとしているのですが、あれは、増粘剤というのが入っているんですよ。そういったものも全部省いてもらいました。成分の力だけで洗うことを目指したんです。
――そうすると、そういう商品で洗ったときは、気持ちが良いものですか？
垂見 とっても気持ちがいいですよ。
――さっぱりするんですか？
垂見 そうです、そうです。開発の最初７、８カ月ぐらいにまずリンス剤を省いて、洗浄剤を省いてみたんですけど、それだけでも随分すっきりしました。
　その後、髪がキシキシするいうということで行き詰まって、ちょっとだけコーティング剤を入れてもいいということで、やってみたら、えらくつるつるになったんですよ。「やっぱり、コーティング剤ってすごいね。これでいこうか」ってことになりかけたんです。
　でも、痛痒い小さなおできができちゃったんですよ。もう決まりかけていたんですけど、「ちょっと、ごめん！」って、妹に言ったんですよ。「ちょっと前から、気になるんだけど、私、ここにポコッとできていて…」って。そうしたら、妹も「いやぁ、私も、実は、できているの…」って。
　「コーティング剤のせいかしら」ということで、メーカーさんと相談したら、「それでしょうね」って返事があったんです。「何故そういうふうにできるんですか？」って聞きましたら、「寝るときに皮脂、体の油が接触するからですね」ということなんですよ。
――それが刺激になっちゃうんですか？
垂見 そのようです。
――それでコーティング剤も、一切使わない、という決心ができたんですね。
――製品ができあがったのが、最初にお願いしてから１年半後。あとの問題は「売る」ということですが、売るのは得意の分野ですよね。
垂見 本当にいいシャンプーができて、うずうずしてきました。
――いよいよ商売できるぞっ、ということですか？
垂見 ええそうです。
――売る場合、まず販路は何を使おうと思ったんですか？
垂見 それが、またいい縁がありまして、たまたま、西日本新聞の広告の方と話をしたときに、その人の奥さんが消費者モニターになっていてくれた人だったので、「知っていますよ」っておっしゃって下さって。そのときに、西日本新聞に広告を出そうということに決めたんです。
――いくらかかったんですか？
垂見 夕刊の下のほうに、記事広告として18万円でした。それが最初です。再春館製薬では広告費は何億円ということでしたので、ちょっと感覚が違いましたが。
――どういうキャッチコピーを掲載したんですか。
垂見 そのときは「天然成分のシャンプーを作りました」とか、悩んで悩んで作りました。「抜け毛にいいシャンプーができました」、これではブランド広告ではないなと…。２週間ぐらいずーっと考えました。行ったり来たりして、結局は、そのまんまでいい、ということになって、「髪に悩む女性グループが開発したシャンプー」にしました。そのまんまです。
――反響はどうでしたか。
垂見 髪に悩む女性っていうのは…、天然素材に興味をもって…、自分達で立ち上がって…、という説明文を18万円の枠内に入れたんですよ。そして、実家に帰って電話を２本用意して、サンプルも用意して。「18万円の広告で200件ぐらいサンプル請求のお電話をいただければなぁ、そのぐらいないと割が合わないわよね」って言っていたんです。ところが、サンプル請求のお電話を600件もいただいたんですよ。
――期待の３倍ですね。すごい。
垂見 たまげましたよ。びっくりしました。「髪に悩む女性が開発した」というコンセプトで。
――そのキーワードが効いたということですか？
垂見 ええ。お電話もすごいんですよ。普通だったら、「もしもし、サンプルちょうだい」で終わってしまうのに、「シャンプー作ったんですって…」という話から始まって、こちらの事情をお話したり、お客様の悩みもおっしゃっていただいたり、とても興味を持って下さって、お電話が楽しいんですよ。
――悩みの相談もしてくるんですね。
垂見 そんなふうに興味を持ってくださって、「頑張ったじゃない、こんなシャンプー待っていたのよ。」とおっしゃっていただいたりしました。そうしたら、「引き上げ（サンプルから商品を買う人）」がえらい数字で。
――どれくらいの割合ですか。
垂見 普通、こちらから電話でアプローチしなかったら、平均で10％前後あればいいほうですけど、その２―３倍ぐらい注文いただいたんですよ。
――すごいですね。最初の600件のお客様に対して、電話によるフォローはやったんですか？
垂見 何人かのお客様には、電話してみました。実は郵便事情（厚さ１センチ以上だと定形外になり、80円が120円になってしまう）であまりサンプルを大きくできなかったものですから、これで分かるかなぁ、と心配してかけてみたんです。「サンプル、届きましたか？」って。それで、届いたということを聞いて終わり。プロモーションをしたわけではないんです。
――ところが、えらい注文になったんですね。
垂見 そうなんです。それで「これだったら商売やっていけるぞ…」ってことになってもいいのですが、そのころは商売という感じではなかったですね。
　やはり、社会にはいかに髪に悩んでいる人が多いかが分かって、この商品を知らせなきゃいけないっていう正義感みたいなもので動いていましたね。どっちが強い？ っていわれても分からないぐらいでした。それで、全国の人にもお知らせしたいと思ったんです。
　それまでの経験で、どこがいい消費地(商品が当たる、お金のある土地)か分かっていましたから、そこの地方紙に記事広告を何とかして載せようと考えたんです。

　通信販売市場が急拡大している。インターネット経由の取引が伸びているためで、日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）が十五日にまとめた二〇〇五年度の売上高は推計三兆三千六百億円と七年連続で過去最高を記録。対前年度比伸び率も一〇・五％と、過去十年で初めて二ケタ台に乗せた。
　ＪＡＤＭＡの会員企業（四百四十四社）の売上高に、有力な非会員企業（約百社）の売上高を推計、加算した。会員企業の売上高は前年度比九・七％増の二兆四千九百億円。カタログ通販、テレビ通販各社が、パソコンや携帯電話などネット経由の販路を拡大、伸びを下支えしている。
　売上高全体に占めるネット経由の比率は前年度比四・六ポイント上昇の一七・一％の四千二百五十億円に拡大した。〇五年度売上高が前年度比約一・五倍の七百六十一億円だったテレビ通販最大手、ジュピターショップチャンネル（東京・中央）はネット経由の売上高が八割増加。カタログ通販大手のニッセンも〇五年度はネット売上高比率が二八・八％と五・二ポイント上昇した。
　協会非加盟も伸長。ネット通販大手のアマゾンジャパン（東京・渋谷）は昨秋、巨大物流センターを開業して在庫能力を大幅に拡大。同社サイトには書籍から家電製品まで約一千万点以上が並び、即日発送を武器に顧客数を増やしている。〇五年度の売上高は前年度比二割以上伸びて一千億円を超えたもようだ。

　■旧盆前にＢＳ１５分番組
　テレビのショッピング番組で墓のセールス。あなたは購入を即断できますか？
　東京都内の墓石企画・販売会社が旧盆を前に、業界初とみられるＢＳ放送のテレビ通販を利用した墓石販売を始めた。６８万円の墓石・墓地に、全国から購入申し込みがあるという。多様化する家族形態に合わせたセールスを考えた試みに、市場が好反応を示したようだ。
　企画したのはジョウコウ（東京都千代田区）。「ＢＳ−ｉ」で６日午前６時４５分から１５分間、放映した。
　番組は俳優らがドラマ仕立てで墓の紹介をしたあと、フリーダイヤルの案内が流れ、申し込みを受ける構成。墓は横浜・白楽に造営された屋内型墓地。最近、都心で増えている立体駐車場型に設置されている墓地が、暗証番号を押すことで目の前に現れる型式だ。商品が墓であること以外は、通常目にする衣類や装飾品のテレビ通販同様の番組構成になっている。
　５、６日の午前８時からは「ＢＳ−Ｆｕｊｉ」でも、フリーダイヤルを紹介した３０秒ＣＭも流した。
　１５分番組は１回だったが、同日に契約した１５人のうち少なくとも８人が番組を見て即日購入を決断。うち２人は実物を見ることなく契約した。
　通常、墓地販売は周辺の地域にチラシを配り、現地に足を運んでもらって契約するのが手順。「実物を見、業者の説明を受け、納得してから」というのが業者にも消費者にも共通認識としてあるからだ。ＢＳを使ったテレビ通販では全国に情報が行き渡るうえに、購入の即断を迫られるのが特徴。
　ジョウコウの高瀬秀樹社長は「両親が地方に住み、子供は都会で生計を立てている家は多い。誰も来ない墓地を地方に買うよりも、子供の近くに求めたいと考える人に訴えるのに、ＢＳのメリットを見いだした」と話す。「営業マンの説明なしで、契約に結び付けられるという点でも、墓石業界にとって画期的」という。実際に、契約した１人は中国地方の人だった。
　番組制作費まで含めると、１回の放映では採算はとれないが、１回の放映権料だけを考えると十分採算がとれたという。売りに出された墓地は計１０００基以上あり、９月になってから、秋の彼岸を前に放映回数を増やし、より多くの人に案内をする計画という。

　「消費者が完全に満足する商品を消費者と一体になって開発・改良し続け、通信販売で提供していく」「商品の企画・開発は自社で行うが製造に関してはその商品に最もふさわしい工場を見つけ出して協業する」――。体や環境に優しい化粧品開発にこだわり続けるネイチャー生活倶楽部（熊本県菊池市）は、この道の先駆者である再春館製薬所でマーケティング業務を担当した垂水和子社長が創業した。まだ設立10年ほどだが売上高は10億円を突破、経常利益率は過去３年連続して10％を超える高付加価値企業だ。
　売り手市場から買い手市場に急速にパワーシフトしていく中で21世紀型ビジネスモデルである顧客密着指向、市場細分化、コラボレーション（協業）、という３つの要素を極めて戦略的に取り込んでいるとして、ＩＴ経営百選の最優秀企業に認定された。創業者としてこだわりの経営、独自のビジネスモデルを創り出した真意は何か、情報活用をその戦略の中でどのように位置付けているのか、本音を語ってもらった。（聞き手はＩＴジャーナリスト・上村孝樹）
■女子高の教員から化粧品会社に転身
――ネイチャー生活倶楽部さんは設立10年目ということで、まだまだ日が浅いともいえると思うのですが、売上高はこのところずっと10億円をオーバーしておられますし、経常利益は１億円以上。経常利益率10％の大台をクリアしてます。非常に立派な経営をやっていらっしゃるということで、ＩＴ経営100選の最優秀企業に認定されました。本日は、その成功に至るまでの経緯を中心にお聞きしたい。どうぞよろしくお願いいたします。
垂見和子社長（以下、垂見）どうぞよろしくお願いいたします。
――10年という短い期間で好成績を維持できるようになったいきさつを、順を追ってお聞かせください。まず、垂見社長は、ネイチャー生活倶楽部を設立される以前は何をなさっていたんですか？ ネイチャー生活倶楽部のような化粧品の開発販売のお仕事をされていたんですか？
垂見 ４年間教員として働いた後に企画に興味を持ちまして、一時期は化粧品関係の企画をやっていたんです。
――元は学校の先生だったんですか。
ネイチャー生活倶楽部の垂見和子社長
垂見 私立の女子高校なんですけどね、国語を教えていました。生徒さんたちと勉強したり、遊んだり、クラブを作ったりと、楽しかったですね。でも、自分の興味のためにいろいろなことをやりたいなぁと思いまして、辞めさせていただきました。
　それから、化粧品関連の企画の仕事をやっていたんです。そこはサロン販売でしたので、イベントをやったり広報誌を作ったりという仕事がありました。イベントを開催してたくさんの人を動員して、いらっしゃったお客様に後日アプローチするというやり方でしたので、何か「待ち」のようで、もどかしい思いがありました。
　そのころ、アメリカのダイレクトマーケティングの情報が入ってきました。「アメリカは広いから通信販売が発達しているんだろうけれども、化粧品で本当にいいものであれば、広告とかを打って、全国に、例えばサンプルなんかをお届けできたらいいなぁ…」と思っていたんです。
　そうしたときに、たまたま、美容院で婦人向け雑誌（女性自身）を見ていたら、考えていたそのまんまの広告があったんです。「小じわが気になる方、サンプルを試してみませんか？」と。それが、熊本にある化粧品会社、再春館製薬所（ドモホルンリンクル）だったんです。
――自分でやりたいと思っていたことをやっている会社を、雑誌の広告で偶然見つけたんですね。
垂見 ええ。「あーっ、やっているところがあるんだ！」って。それで、友達を介して、そこに入ったんです。
――垂見さんは熊本のご出身ですよね。
垂見 熊本です。勤めていた女子高校も熊本でした。その後少しだけ東京に出たこともありましたけれども。それ以外はずっと熊本在住です。だから情報が不足していたので何か新しいマーケテイングがあるんじゃないかとは漠然と思っていたんですけど、それが地元の熊本に実際にあったというわけです。
――地元の企業に最先端のマーケティングをやっているところがあった、ラッキーでしたね。それはいつごろのことだったんですか？
垂見 1984年（昭和59年）ごろでしょうか。そのころの再春館製薬は、まだ月の売上高が5000万から6000万円くらいの小さい会社でした。化粧品でも、まだファンケルやＤＨＣなども出ていなかったころですから。
■テレマーケティングの強化に明け暮れた８年間
――当時の再春館製薬は、製薬会社だったのを化粧品の分野に進出してきたんですよね。
垂見 はい。今の再春館製薬の社長は、いろいろな会社を買収していて、その中の一つが元々の再春館製薬だったんです。再春館製薬は買収される前から、いわゆる生薬製剤の医薬品の認可をいっぱいもらっていて、その中に「ドモホルンリンクル」があったんですね。
　私は知らなかったんですが、当時も深夜放送などで通販のＣＭを入れていたそうなんです。その後会社の買収があって、買収先の社長が目をつけたのが、そのドモホルンリンクルのクリームだったんです。
――そうでしたか。
垂見 再春館製薬に入ったころは、今でいうダイレクトマーケティングのはしりのようなこと、テレマーケティングですね、それを始めたところでした。サンプリングをやって、電話をして、引き上げる、ということを初めて導入したころでした。売り上げは月5000万円くらいで、これから大きくするぞというときでした。
――新ビジネスの創世記というべき、ダイレクトマーケティングのスタートのときに入社されたということですね。担当されたのは具体的にどんな仕事だったんですか？
垂見 一番最初にやったのが、広告の仕事ですね。一番興味のあったところですね。お客さまの入口です。
――新聞の広告や、テレビのコマーシャル、スポット広告などを担当されたのですか。
垂見 そのときは雑誌の広告が中心でした。まだ新聞広告の仕組みを知らなかったので、地方ブロック紙、全国紙と、勉強していきました。
　そろそろテレビＣＭを出そうかというときも、今みたいに化粧品の通販なんてなかったですから、２、３分くらいの長さでＣＭを流さないと注文の電話なんて来ないんじゃないかと思っていました。でも時間が長いと高くなりますから、90秒ということで落ち着いて、できるだけアピールしようと原稿をいっぱい書いてＣＭを作って流しました。それからは、30秒とか45秒とか、いろいろなタイプのスポットを流すようになりました。
――化粧品分野の通販のスポットコマーシャルの草分けでしたね。
垂見 そうですね。
――マーケティングのお仕事は天性のものがあったのでは。
垂見 それほどでもないですが、父がずっと商売をしていましたから。最初は地元の工芸品のうちわ屋で、それがだめになってきたら、質屋でした。質屋は一時は良かったんですけど、消費者金融が台頭してきて、全国の質屋がだめになってきまして、次に質流れの中古品の販売をするようになったんです。それがまただめになると、塗装の仕事に…。そうやって、どうにか時代に乗って商売を続けてきた父を見ていましたから、自然に商売に興味を持っていったんですね。
――再春館製薬で働いていたときに、いずれは自分も事業を起こそうという気持ちがあったんですか？
垂見 いやぁ、そのときは、まず自社のテレマーケティングを日本一にしようということしか考えていなかったですね。ただ、それを続けていっているうちに、だんだん「これでいいのかな」という気持ちが出てきたんですね。「自分はここで必要なのかなぁ…」と。そう思えてきた頃に病気になりまして、会社を辞めさせていただいたんです。
――そうすると、再春館製薬には何年いたんですか？
垂見 ８年間です。
――辞めるころの売り上げはどのくらいだったんですか？
垂見 100億円を超えていました。
――８年間ですから、すごい急成長を実現させた。
垂見 そのころの目標が売上高100億円でしたから。
――確か利益もすごかったんですよね。30％ぐらいの信じられないくらいの利益率だったのではないでしょうか。
■「シャンプーは洗剤じゃない！」――憤りからスタートした会社設立
――超高収益の化粧品会社を辞められて、その後すぐに、ネイチャー生活倶楽部を作ったんですか？
垂見 いやぁ、辞めたときはそういう気は全然なかったんですよ。通販のコンサルティングでもしようかなと思ったんですけど、なかなかうまくいかないし。まぁ、そういう器じゃなかったんでしょうね。
　ただ、再春館製薬では１日20時間働いていたような感じでしたから、周りのことに目を向ける暇がなかったです。それが辞めてから、何にでも感動するようになっていたんですよ。「ああ、お日様がきれい」「お花がきれい」「自然がきれい」って。今、考えると、それまでは、ずっと部屋に閉じこもっていたようなものでしたからね。なんだか自分に回帰したという気分でした。
　そのころ、知り合いが天草で海水から天日干しの塩を作っていたんですが、「一度来てごらん」といわれてまして、行ってみたんです。そうしたら、きれいな海で、塩の結晶がきれいにできていて、なめてみたら、これがおいしい。体が元気になるみたいにおいしかったんですよ。
――古代製法の塩ですか？
垂見 そうです、そうです。「塩」っていうと、専売公社の塩しか知らなかったんですが、「これはミネラルがこんなにたくさん入っている塩なんだよ」と教えていただいたんです。
　それから次に、阿蘇のふもとのお茶畑にも行きましてね。たくましく雑草の中で共生させながら、まったく農薬を使わないで育てているところなんです。私は、こういうことを知らなかったなぁと。
　そういう気持ちが高まっていたときに、妹が抜け毛で悩んでいて、私自身もちょっと髪が薄いな…、という感じで、結構薄毛だったんです。そこで、いろんなシャンプーを試してみたんですけど、よくはならなかったんです。
　たまたまメーカーさんとお話しする機会があって、「何かいいシャンプーはないですか？」ってお聞きしましたら、「シャンプーは洗剤と同じようなものだから」と言われて…。じゃあ、「リンスは？」とお聞きしましたら、「リンスは車のワックスみたいなものだよ」と言われちゃったんです。
　それを聞いて、なぜか非常に憤ってしまったんです。私がずっとマーケティングをやってきた「カン」みたいなものだったんでしょうけど、そのとき「ちゃんとしたシャンプーを作らなきゃいけない！」って思ったんです。
――いよいよ、「そのとき」が来たんですね。シャンプーや化粧品を作って売るために再春館製薬を辞めたのではなくて、塩の話からお茶へといって…
垂見 ええ、今につながっていったんですね。
――結果的には、前の再春館製薬と近い分野で創業ということになったんですけど、ある意味偶然が重なった、ということだったんですね。
垂見 父からは、「絶対に再春館製薬様に砂をかけるようなことはするな」と言われておりましたが…。
――いままでお世話になったんだからということですね。
垂見 はい。それは、私も重々承知はしていたんですけど、どうしても悩んでいる人がいるんだし、思い切ってシャンプーだったらできるんじゃないかと思い始めたんです。
――最初はシャンプーを扱う会社をやりたいということだったんですね。
垂見 ええ、憤って、いいシャンプー作るぞ…という意気込みで始まったという、それだけでしたが。
――抜け毛になりにくい良いものを作りたいということでしょうか？
垂見 何とかしなくちゃって気持ちですね。洗剤やらワックスやら、そんな現状のシャンプー・リンスには憤ったし、自分自身の問題として、抜け毛の少ないシャンプーを作りたいと思いました。

　【ソウル】韓国ロッテグループの中核企業で流通大手のロッテショッピングは二日、同国のテレビ通販四位のウリホームショッピングの持ち株五三・〇三％を取得し、テレビ通販事業に進出すると発表した。買収額は四千六百六十七億ウォン（約五百五十五億円）。

　テレビ通販のジュピターショップチャンネル（東京・中央、瓜生田光義社長）は、ジーンズ製造・販売大手のリーバイ・ストラウスジャパンと企画したオリジナル商品を八月五日に発売する。ショップチャンネル限定販売の商品を拡充し、番組への集客力を高める狙いだ。
　発売するのは、「リーバイ・ストラウス・シグネチャー」ブランドのデニムジャケット（一万二百九十円）とデニムパンツ（六千百九十五円）。ジュピターの仕入れ担当が製品開発企画に参加し、袖口にファスナーをつけて着やすくし、ポケットに刺しゅうを施すなど同社の八五％を占める女性消費者を狙って仕立てた。
　テレビ通販のほか、インターネット上のショップチャンネルのウェブサイトから買える。デニムジャケットは放送初日で五千枚以上の売り上げを見込む。

　２４時間生放送が奏功 　「残りあとわずかです。いますぐお電話を！」――司会者の巧みな話術で女性の購買意欲をかき立てるテレビ通販の市場が膨らんでいる。ジュピターショップチャンネル（東京・中央）など主要十社の合計売上高は二〇〇五年度に初めて二千億円を突破した。高成長を演出したのは二十四時間の生放送だ。深夜にＯＬらが宝飾品や化粧品の買い物に熱中している。
　日経ＭＪが推計した〇五年度のテレビ通販の市場規模は前年度比二九％増の二千百二十三億円。とりわけジュピター、ＱＶＣジャパン（千葉市）の大手二社はそれぞれ五一％、三〇％の増収を達成した。いずれも〇四年から深夜を含めた二十四時間の生放送に移行したことが成長を加速させている。
　ジュピターの場合、視聴者からの注文のピークは深夜零時から放送する番組「ショップスタースクエアー」の一時間枠だ。半年で十二キロやせたという体験談を紹介した黒酢のダイエット食品「恒順香醋（こうじゅんこうず）カプセル」（一万二千六百円）は、一時間で七千二百個を売り上げた。
　生放送は「残り五十個になりました！」など、リアルタイムの注文状況を知らせることで臨場感が高まり、衝動買いを誘いやすい。録画番組と違い、在庫がなくなったら別の商品を紹介できるため時間も効率的に使える。
　ジュピターは購入者の八五％、ＱＶＣは同九〇％以上が女性で、三十―五十歳代が中心になっている。ジュピターの売上高の七割は宝飾、洋服、化粧品、美容・ダイエット関連で占めている。
　三位のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）のテレビ通販部門も約三割の増収だったが、前年度に顧客情報の漏洩（ろうえい）で一時、放送を自粛していた反動が大きい。
　四位のオークローンマーケティング（名古屋市）は腹筋を鍛える健康器具「スレンダートーン」などがヒット。五位のディノス（東京・中野）はヒットに恵まれず、売上高が微減。プライムは在庫管理の失敗などが響き、六位に後退した。
　各社がパソコンや携帯電話のサイトを充実させたことも市場拡大の一因。フリーダイヤルだけでなく、インターネット経由でも注文できるようになり、「商品の性能などを精査してから高額商品を買うケースも増えてきた」（ジュピター）という。ジュピターではネット経由の売り上げが八割増加した。
　もっとも、業界関係者からは「〇五年度までは新規顧客の開拓期で、今後は一人のお客さんが繰り返し買ってくれるようにすることが課題になる」との声も聞かれ始めた。
　番組司会者と視聴者の交流会を開いている企業もある。成長を続けるためにはこうした取り組みで番組ブランドを確立することも必要になりそうだ。

　テレビ通販市場の拡大が続いている。主要十社の二〇〇五年度の売上高（一部推計を含む）は約二千百二十三億円で前期比二九％増。ネット通販などが急成長する中、二十四時間の生放送番組を始めるなど需要の喚起に取り組んでいる。
　集計したのは決算期が〇五年十二月から〇六年八月までのテレビ通販会社主要十社の売上高。前期比伸び率は〇二年度の一一％、〇三年度の二六％、〇四年度の二五％と推移している。
　〇五年度の売上高首位は〇四年度に続きジュピターショップチャンネル（東京・中央）で前期比五一％増の七百六十一億円。二位はＱＶＣジャパン（千葉市）で前期比三〇％増の五百八十二億円だった。両社とも二十四時間の生放送番組を始めたのが奏功した。
　三位はジャパネットたかた（長崎県佐世保市）で前期比約三割増の約二百七十億円。腹筋を鍛える健康関連器具などヒット商品が出たオークローンマーケティング（名古屋市）が四位で売上高は百七十一億円だった。
　テレビ通販各社がパソコンや携帯電話のインターネットサイトを充実させたため、商品の注文手段が従来の固定電話以外に拡大したことも市場拡大の一因。ジュピターショップチャンネルでは、パソコンや携帯電話のサイト経由の売り上げは前年度比で約八〇％増と、全体の伸び（五一％）を上回っている。

　公正取引委員会事務総局九州事務所（福岡市）は１３日、健康食品の通信販売大手「やずや」（同）に対し、黒酢を原料にした商品の成分説明を誇大に宣伝した景品表示法違反で、違反行為の差し止めなどを命じる排除命令を出した、と発表した。同法で最も厳しい排除命令が出されたのは全国の食品関連で３件目。同社は「不服申し立てはせず、命令に従う」としている。
　公取委が誇大広告と指摘したのは、同社の人気商品で中国産黒酢を濃縮加工してカプセルに詰めた「熟成やずやの香醋（こうず）」の折り込みチラシだ。
　広告の中でやずやは「中国産香醋（黒酢）を約２０倍に濃縮してカプセルにした」と表示。ただ公取委の調査では、途中の製造過程で主要成分のアミノ酸の一部が分解しており、実際は想定される５分の１ほど