プライム について

　テレビショッピングが熱い。おなじみの通信販売番組の舞台裏で、業界最大手で住友商事系の「ジュピターショップチャンネル」と、三井物産系で２位の「ＱＶＣジャパン」による２強の覇権争いがヒートアップ。さらに、伊藤忠商事もテレビ通販に本腰を入れ始め、商社系による三つどもえのバトルの様相を呈している。
　◆ライブ感人気
　米国発金融危機とそれに端を発する世界的な連鎖株安で、国内消費が急速に冷え込むなか、テレビ通販は成長が見込めるだけに各社とも一歩も譲るつもりはない。
　「このデジタルカメラには、こんな機能もあるんですよ」
　「お客さま、在庫が少なくなってきました。お買い逃しなく…」
　「ショップチャンネル」の愛称で知られる通販番組を制作するジュピターショップチャンネル。東京都中央区にある本社スタジオで生放送に携わるスタッフはわずか数人という“少数精鋭”だ。
　無人のカメラの前で、片耳にイヤホンを付けた司会進行役が、別室でリアルタイムで商品の売れ行きをチェックしているセールスプロデューサーから指示を受けながら、隣のゲストとテンポの良い会話で番組を進行する。コールセンターで注文した視聴者も、電話で飛び入り出演する。
　「生放送のライブ感に加え、主演者２人の商品へのこだわりをどれだけ伝えられるかが重要なポイント」。同社の篠原淳史社長は人気の秘密をこう解説する。
　１つの商品をじっくりと紹介する１時間番組を２４時間、生で放送するという米国スタイルが基本。１週間で衣料品から化粧品、食品、家庭雑貨まで５００〜７００商品を紹介する。しかも、その半分が新商品だ。
　２００４年に番組の２４時間化を実現し、年間売上高はそれまでの５００億円程度から０７年度には倍増となる念願の１０００億円超えを達成した。
　実際、その販売力はすさまじい。英ダイソンの掃除機は、わずか３時間の放送で約６億５０００万円を売り上げた。商品を買い付けるバイヤーはわずか４０人しかいないが、「『番組で取り扱ってくれ』と売り込みに来る企業の営業関係者は後を絶たない」という。業界では、ショップチャンネルで紹介されれば売れるという“神話”が浸透している。
　最も売り上げが伸びる時間帯は意外にも午前０時から１時。視聴者の就寝前という時間帯だが、篠原社長は「お買い得感がある目玉商品を用意することで、当社がゴールデンタイムに育てた」と自負する。
　舞台裏の戦略も緻密（ちみつ）だ。東京、大阪にあるコールセンターでは注文客からの苦情などのマイナス情報を社長以下が共有できる態勢をとり、番組制作に生かしている。千葉県習志野市にある物流センターでは、アルバイトの従業員でもすぐに倉庫から商品を見つけ出し、注文から２日程度で全国に配送する。
　「ケーブルテレビ放送からネットを含めた小売り、物流業務を一貫して手掛ける住商グループの機能を生かせる」。住友商事の治良（はるなが）博史ダイレクトマーケティング事業部長は、ショップチャンネルの成功に胸を張る。
　対するＱＶＣジャパンは、テレビ通販の本場、米国が発祥。０１年４月に日本に進出し、米ＱＶＣが６０％、三井物産が４０％を出資している。
　売上高などのデータは非公表を貫いているが、業界推計では、直近の売上高は７００億円台とみられている。
　「商品の機能や使いやすさを的確かつ性格にわかりやすく伝える」がモットーだ。１日に紹介される商品は１５０種類以上に上る。既存の流通には乗らない少量生産品や地方の隠れた名品のほか、米国本社などＱＶＣの海外ネットワークを生かした世界の逸品やベストセラー商品が売り物だ。
　例えば、韓国芸能人に人気のコスメ商品「ＨＡＮＳＫＩＮ　ＢＢ　ＴＯＴＡＬ　ＣＲＥＡＭ」（ハンスキン　ビービートータルクリーム）を紹介し、日本でもヒットさせた。
　三井物産はＱＶＣ以外にも、ＴＢＳと共同出資するテレビ通販会社「グランマルシェ」を展開している。ケーブルテレビ中心のショップチャンネルに対し、地上波放送網もカバーしていることも強みだ。
　◆期待の成長市場
　２強から出遅れた伊藤忠商事は、業界中堅の「プライム」に出資し、追撃態勢を整えた。今夏から地上波などでスポット的に放送する通販番組を立ち上げたのに続き、１０月には伊藤忠がライセンスを持つ欧米ブランドの専門番組もスタート。第１弾として、イタリア高級磁器ブランド「リチャードジノリ」の販売に乗り出した。
　プライムは売上高を３年後に現在の約４倍の３００億円に急拡大させる計画だ。
　民間シンクタンクの富士経済によると、テレビ通販の市場規模は０７年が前年比１１．４％増の３９６２億円。０８年は６．７％増の４２２９億円の見通し。
　消費の冷え込みで百貨店やスーパーなど店舗を介した旧来型の業態が前年割れの縮小を続けるなか、テレビショッピングを含む通販は、「成長が続く」（篠原社長）との期待は大きい。
　テレビ通販では、大資本をバックにした商社系に加え、名物社長の独特の語り口が人気の「ジャパネットたかた」や、ビリーズブートキャンプを大ヒットさせた「オークローンマーケティング」なども元気だ。成長市場をめぐる群雄割拠の戦国時代が幕を開けた。

　伊藤忠商事とテレビ通販大手のプライムは欧州の高級ブランド品を扱う専門番組を十月第二週から放映する。業務提携の第一弾事業で、まず主婦らに人気があるイタリア製高級陶磁器「リチャード　ジノリ」を販売する。一部地上波で放映し、順次全国の地上波やＢＳ放送などに拡大。商品も増やし来年六月までに十億円の販売を目指す。
　番組は「イタリアンフルーツ」などジノリ社を代表する商品をデザインごとに特集。ブランドの背景や考え方、製造工程を紹介し、商品の魅力を訴える。カップと皿、ペンダントのセットなど四万―五万円程度の番組限定商品のほか、特別割引品なども扱う。
　伊藤忠は昨年十二月にプライムと資本・業務提携した。伊藤忠は英紳士服「ポール・スミス」や米高級バッグ「ハンティングワールド」など約百五十の衣料品や服飾雑貨のブランドを扱っており、専門番組を新たな販路に育てる。プライムは主力の美容・健康分野に、伊藤忠のブランド商品を加えることで新規客を獲得する。
　今後は靴やバッグなどのブランド品の専門番組を作るほか、伊藤忠が目利きしたお薦め食品や衣料品などを販売する番組も制作する予定だ。

　伊藤忠商事とテレビ通販大手のプライムは、欧州の高級ブランド品を扱う専門番組を十月第二週から放映する。まず主婦らに人気のイタリア製高級陶磁器「リチャード　ジノリ」を販売、来年六月までで十億円の売上高を目指す。
　番組はローカル局など一部地上波で始め、順次全国の地上波やＢＳ放送などに広げる。「イタリアンフルーツ」などジノリ社を代表する商品をデザインごとに特集。ブランドの哲学や製造工程を紹介し、商品の魅力を訴える。カップと皿、ペンダントのセットなど四万―五万円程度の番組限定商品のほか、特別割引商品なども扱う。
　伊藤忠とプライムは昨年十二月に資本・業務提携した。伊藤忠は英紳士服「ポール・スミス」や米高級バッグ「ハンティングワールド」など約百五十の衣料・服飾雑貨ブランドを取り扱っており、専門番組を新たな販路に育てる。
　プライムは主力の美容・健康分野に、伊藤忠のブランド商品を加えることで新規顧客の獲得を狙う。今後は伊藤忠が推薦する食品などを販売する番組も制作する予定だ。

　伊藤忠商事は、資本・業務提携しているテレビ通販中堅のプライム（名古屋市中区）と共同で、伊藤忠が調達する衣料・雑貨製品などを販売する専門テレビ番組を新設するなどテレビ通販事業の拡大に乗り出す。
　両社は８月末に一部の地上波放送で伊藤忠の調達ルートによる繊維衣料・雑貨類を販売する専門テレビ番組「トレンドコレツォーネ」を新設し、試験放送を始めた。１０月以降、首都圏や関西の地上波、ＢＳの各放送網に新設番組の本格的な放送を始める方針だ。今後は、伊藤忠が「コンバース」「ＦＩＬＡ」など約１５０の国内販売権を持つ欧米ブランドを販売する専門番組も新たに立ち上げる計画も持っているという。
　伊藤忠は、国内の消費市場でまだ成長途上にあるとみられるテレビ通販事業に本格参画することで川下（小売り）部分を拡大し、繊維事業のバリューチェーン（価値ある事業網）を強化することで業績面の向上が見込める。
　プライムは主に美容・健康商品を取り扱うテレビ通販会社で、「プライムショッピング」のブランド名で地上波の深夜帯やＢＳ放送網でスポット的に通販番組を放送している。昨年末に伊藤忠との提携関係に合意したことで、新たな商材としてアパレル衣料・雑貨などが加わるなど、同社の通販における取扱商品の幅が広がるメリットがある。
　伊藤忠はプライムの発行済み株式の約１５％を出資しているが、プライムは伊藤忠以外にも家電量販店のベスト電器とも提携関係を結んでいる。プライムはこうした提携関係を活用しながら２００８年６月期の売上高７９億円を、２年後に２００億円、３年後に３００億円に急拡大していく方針だ。
　日本のテレビ通販事業は、住友商事グループの「ショップチャンネル」が昨年度の売上高で１０００億円を超える最大手で、２番手として三井物産グループの「ＱＶＣジャパン」が続く。日本の総合商社は近年、小売り分野の強化を図る中、小売業界の中でまだ成長市場とされる国内テレビ通販事業を強化しており、伊藤忠は「２強体制」を築く住友商事、三井物産に追いつこうと“追撃”体制に入った。

女性中心に根強い支持
　テレビを使った通信販売市場の拡大が続いている。主要十二社合計の二〇〇七年度の売上高（一部実績見込みを含む）は約三千七十億円で、〇六年度比八％増えた。地上波での放送時間の増加や一部ヒット商品が寄与した。ガソリン高などで外出を手控え家で過ごす人が増えるなか、三十―五十代女性を中心に娯楽としても楽しめる通販番組の人気は根強く、〇八年度も緩やかな成長が続きそうだ。
　通販市場全体は三兆八千億円程度とみられ、そのうち一割弱をテレビ通販が占める。カタログ販売、インターネット、チラシに次ぐ規模だ。
　売り上げを大きく伸ばしたのは業界三位のオークローンマーケティング（名古屋市）だ。同社が日本版の発売元となったフィットネスＤＶＤ「ビリーズブートキャンプ」は百五十万セット以上売れ、〇七年度は三百九十九億円と前の年度比八一％伸びた。
　地上波テレビ各局も好調。日本テレビ放送網は売上高が三八％増、ＴＢＳ子会社のグランマルシェ（東京・港）も一三％増だった。携帯ゲーム機などの商品がヒットし、特番で放送時間が増えたことも効いた。
　ＣＳ放送やＣＡＴＶを中心に番組を放送する専門チャンネルは苦戦気味。前年比二ケタの伸び率が続いていたが、最大手のジュピターショップチャンネル（東京・中央）が千二十三億円と前の期比二％増にとどまり、二位のＱＶＣジャパン（千葉市）は七百十九億円で同二％減となった。〇四年から始めた二十四時間生放送への移行による増収効果が一巡した。
　足元のテレビ通販は総じて堅調。食品などの値上げが家計を直撃したが、ガソリン高は追い風。外出をせず、自宅でテレビを見る人が増えるからだ。ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）は来春に新スタジオを設け、事業拡大に備える。〇八年度の十二社合計の売上高は三千二百五十億円程度と五％増える見通し。
　調査対象の十二社はこのほか、プライム、ディノス（東京・中野）、テレビ東京ダイレクト（同・港）、テレビ朝日、東京テレビランド（同・同）、デジタルダイレクト（同・中央）。

伊藤忠―プライム
住商―ショップチャンネル
三井物産―ＱＶＣジャパン
すき間から主役へ　“自社”ブランド続々デビュー
　ファッション性が高い衣料品や雑貨をテレビ通販で売ろうとする動きが目立ってきた。主役はブランド事業に熱心な総合商社。住友商事、三井物産に続き、伊藤忠商事も昨年末に専業大手に出資し三つ巴（どもえ）の戦いに突入した。主販路の百貨店などでこうした商品の販売が低迷する半面、放送のデジタル化などでテレビ通販の成長が加速すると読むため。幅広い層に対応できるブランドを多く持ち、インターネット通販などとの連携で顧客を呼び込めるかが勝敗のカギになりそうだ。
　放送・通信事業に積極的なのに、テレビ通販に進出していないのは不思議――そう言われてきた伊藤忠が動いた。プライムと資本・業務提携したのだ。現在の出資比率は約一五％だが、新株予約権を行使すれば三三％強で筆頭株主になる。
　プライムの売上高は二〇〇七年六月期で百五億円。住商傘下で業界首位のジュピターショップチャンネル（東京・中央、〇七年十二月期で千二十三億円）の十分の一ながら、足場はできた。
　「テレビ通販はすき間商品で成長してきたが、今後はブランド力が高い商品を扱う企業が勝つ」。プライムの田端一宏社長は健康・美容関連品の販売で育った自社を含む業界の現状と今後をこう分析する。生き残り策を探るなかで出会ったのが、伊藤忠だった。
　名古屋にあるプライム本社での企画会議などには、伊藤忠大阪本社に駐在する繊維カンパニーの担当者が通ってくる。提携を主導したのが放送事業などを受け持つ宇宙・情報・マルチメディアカンパニーではなく、繊維カンパニーだからだ。
　商社にはメーカーなどのＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）事業を繊維部門の中核とする企業が多い。一方、伊藤忠のドル箱は靴「コンバース」、紳士服「ポール・スミス」など約百五十ものブランドを扱うファッション事業だ。主要販路の百貨店やスーパーなどで服飾品の売れ行きが鈍るなかで、「無店舗販売での新たな布石づくりが不可欠になってきた」（岡藤正広専務）。
　若い女性を中心に、気に入ったブランドの服や雑貨を試着せずネット通販や携帯通販で買う消費者が増えている。デジタル放送が普及すれば、テレビで高精細な動画が手軽に見られる。ネット通販や携帯通販のサンプル画像より商品の色やデザインを確認しやすいテレビが服飾品の有力販路になるとの見方が多い。伊藤忠もその点に注目。「テレビは固定ファンがつきやすく、早めに手を打った」（岡藤専務）
　伊藤忠はブランドビジネスで培ったノウハウをプライムでも生かす。五月に発売する提携第一弾はカーテンとベッドマットだが、その後は衣料品や雑貨を順次投入。ブランドの歴史などを伝える番組を作り、テレビ通販の安っぽいイメージを破るという。プライムは現在、服飾品の扱いはゼロに近いが、将来的に売上高の三割程度を目指す。
　迎え撃つ住商、三井物産も負けてはいない。
　独フェイラーの総輸入元（〇四年）、米「バーニーズニューヨーク」の日本事業（〇六年）、伊ナラカミーチェの総輸入元（〇七年）――。住商は年一社近いペースでブランド事業を買収、主力ブランドを五年後に十と倍増させる。大橋茂執行役員は「ショップチャンネルで売ることを前提に一流ブランドを入手する」と明言。テレビでブランドを知った消費者が店に来る効果も見込む。
　ナラカミーチェは三月にショップチャンネルで宝飾品の販売を開始。同社での一時間の平均売り上げ（千五百万円）を上回った。六月にはブラウスも発売する予定。フェイラーのハンカチやバッグも販売している。
　三井物産は四割を出資するテレビ通販二位のＱＶＣジャパン（千葉市、〇六年十二月期で七百三十四億円）とＢＳデジタル放送のワールド・ハイビジョン・チャンネル（東京・渋谷）を連携させ、服飾品を拡販する。
　第一弾が自社でライセンス権を持つ「ハナエモリ」。従来より高めの雑貨「プレミアムコレクション」を開発、ＢＳデジタルでブランドの世界観を紹介する番組の放送を始めた。ＢＳで十回以上放映した三月末にＱＶＣで通販番組を流し、予想通りの売り上げを確保。ブランドマーケティング事業部の木原伸一ユニットリーダーは「テレビ通販は衣料メーカーの宝島になる」と期待する。

　テレビ通販の中心顧客は中高年女性。テレビでファッションを売るには、二十―三十代の消費者を取り込む仕掛けづくりも欠かせない。有力な解の一つに浮上してきたのがネット通販や携帯通販との連携。真っ先に手を打ったのが住商だ。
　「お待たせしました。女の子から絶大な支持を集めるブランドがいよいよ登場します！」。四月二十八日午前一時から二時まで、ショップチャンネルは携帯通販のゼイヴェル（東京・港）で人気の「アルバローザ」を紹介する番組を生放送した。
　深夜のスタジオではショップチャンネルの篠原淳史社長、住商の大橋執行役員、ゼイヴェルの大浜史太郎社長が番組の進行を見守った。開始から十分。「注文の電話が殺到しています」。報告を受けた篠原社長は満足そうな笑みを浮かべた。
　最初に紹介したワンピースは五分で完売。ほかの商品もおおむね三―五分で売り切れた。番組最後の五分は通常、登場した商品を振り返って紹介するが、この日はアルバローザが早々に完売したため、急きょ別ブランドの商品を説明した。一時間の売上高は約千五百万円。この時間帯の平均の二倍を稼いだ。
　住商は四月、ゼイヴェルと提携した。二十八日の番組は第一弾事業だ。アルバローザは、ゼイヴェルが今春開いたファッションイベント「東京ガールズコレクション」でトリを飾るなど、十―二十代の女性に人気。四十―五十代向け商品が大半のショップチャンネルの客層を若返らせるにはうってつけだ。
　テレビ通販とネット通販、携帯通販で顧客を融通しあうことも提携の狙いの一つ。住商の大橋執行役員は「テレビ、ネット、カタログと一人で複数の販路を上手に使い分ける消費者を一人でも多くつかむことが大事」と力を込める。ゼイヴェルはメーリングリストで顧客にショップチャンネルでの番組放映を事前予告。一方、生放送では司会者がゼイヴェルの携帯サイト「ガールズウォーカー」やパソコンサイト「ファッションウォーカー」を何度も紹介した。
　伊藤忠にとってもテレビとネットの融合は重要。若い女性向けファッション誌に載った売れ筋商品をネット通販する子会社マガシークと、連携に向け話し合いを始めた。住商同様、双方の顧客を共有することも想定。岡藤専務は「プライムとマガシークを両輪に新販路を太くする」と意欲的だ。

　通販市場はこの十年で約二倍に成長したが、けん引役はネットとテレビだ。調査会社の富士経済（東京・中央）によると、二〇〇七年のテレビ通販の市場規模は約三千九百六十億円となったもよう。構成比は市場全体の一割弱だが、十年前の二・四倍だ。ネットも〇六年にカタログを抜き、通販の主力に浮上した。
　一方で服飾品の主要販路の一つ、百貨店では衣料品と靴など身のまわり品の合計販売額は〇七年で約三兆九千億円と、一九九七年比で二割弱減少。地合いの変化に総合商社だけでなく、百貨店向けアパレルでも補完する販路づくりの動きがあわただしくなってきた。
　駅ビルなどに売り場を確保する一方で、「米国同様にファッション関連の販売が伸びている」（日本通信販売協会の柿尾正之主幹研究員）とネット通販を活用。その次の販路として目を付けたのがテレビ通販だ。
　オンワードホールディングス傘下で企業向け制服販売などを担当しているオンワード商事は〇七年十二月、テレビ通販向けに四十代女性向け婦人服ブランド「クロスセッション」を開発。ＱＶＣジャパンに提供し始めた。礼服大手の東京ソワールもＱＶＣに専用ブランドの供給を開始。二月の放送では、入学・卒業式向けなどに用意した商品の八割が売れた。
　二社とも商品や番組内容、提携企業なども含めてまだ試行段階。販売目標もオンワード商事が〇八年度に小売りベースでわずか一億円に過ぎない。ただ取り組みは今後他メーカーにも広がりそうで、こうした企業をどう取り込むかもテレビ通販各社にとって重要になりそうだ。

　テレビ通販最大手、ジュピターショップチャンネル（東京都中央区）の昨年１年間の売上高が初めて１０００億円を突破した。デパートなど小売業界が軒並み不振の中で成長が続いているのは、２４時間３６５日生放送の「ライブ感」と生活雑貨中心の品ぞろえが、中高年女性の固定ファンをつかんだことにある。ただ２０１１年のデジタル放送への移行で、一時的に視聴者数が減ることが予想され、いかに顧客を引き留めておくかが課題となっている。
　ショップチャンネルの番組のうち一日の間で最も電話注文が多いのが、深夜０時から日替わりでお得な商品を提供する「ショップスター・バリュー」のコーナーだ。昨年１１月、高機能の掃除機が人気のブランド「ダイソン」の小型クリーナー、定価７万２０００円を３割引の４万９９８０円で販売したところ電話が殺到、１日で１万２０００台を売り尽くした。売り上げ６億円は１９９６年１１月の放送開始以来、単品での過去最高額だ。
　顧客の８割以上を３０〜６０代の女性が占める。視聴可能世帯数は２０００万以上だが、顧客のほとんどはリピーター。購入額が年間１０００万円以上の「超お得意さま」も約５０人いる。衣料雑貨から食品、家電まで幅広い商品をキャストと呼ばれる出演者が詳しく紹介。週に出す７００品目のうち半分は新商品で、「ここにしかないものが買える」という視聴者を飽きさせない工夫も凝らしている。インターネットとの併用で購入する層も増えた。
　「高度成長時代やバブル期を経験している女性たちは、欲しいモノには財布を開く。仕事から帰宅した深夜、買い物にはまる人も多い」と広報担当の中村久美子さん。ゴールドマン・サックス証券の吉田憲一郎マネージング・ディレクターは「米国などに比べ、日本の通販はまだまだ開拓される余地があり、ショップチャンネルは安心して買い物のできる『ブランド』に成長した」と話す。
　ショップチャンネルは住友商事系で、９６年の設立。その成長ぶりに、伊藤忠商事は昨年末、名古屋市の中堅テレビ通販会社プライムと資本提携し、市場参入を決めた。ショップチャンネルを追い上げる三井物産系のＱＶＣジャパンも、年間７００億円以上の売上高がある。
　不安材料は１１年のデジタル放送への完全移行だ。現在ケーブルテレビ局は、アナログ放送の２や５などの空きチャンネルを活用し、ショップチャンネルなどの通販番組を未契約世帯にも提供している。視聴者の大半はこうした「テレビをつけたら放送していたので見た」受け身の層とされるが、１１年以降はそれができなくなる。その後、視聴者が自ら、通販番組を選ぶかどうかを疑問視する向きが多い。
　この状況に先手を打ったのはＱＶＣ。親会社の三井物産がＢＳデジタルの無料放送「ワールド・ハイビジョン・チャンネル（トゥエルビ）」を昨年１２月開始。放送時間の相当量をＱＶＣが占め、１１年以降は１２チャンネルで「つければ通販を放送している」状況が可能になる。三井物産はオリジナル番組の制作も検討中だが、同業他社は「ＱＶＣのために取得したチャンネルでは」と悔しがる。
　ショップチャンネルも１１年以降の対策を検討中で、「チャンネル専用ボタンをつけたリモコンを、試験的に配布している」（住友商事幹部）など、いかに視聴者を引き留めるかに腐心している。
　市場調査会社の富士経済（東京都中央区）で通販業界を担当する栗田洋一郎さんは「１１年以降、テレビ通販の市場は停滞する可能性が強いとされる。現在の視聴率は１％にも満たないといわれるほど視聴世帯は限られる。いかに視聴者との接点を作っていけるかが今後の課題」と話している。

　伊藤忠商事は２６日、ジャスダック株式市場上場の中堅テレビ通販会社、プライム（名古屋市）と資本提携してテレビ通販に参入すると発表した。投資総額は約５億４０００万円で、１月に１５．０％の株式を取得、３年後をめどに３３．４％まで増やして関連会社化する。商社参入としては後発組だが、伊藤忠が保有する衣料ブランドも投入し、差別化を図る構えだ。

　ベスト電器は二十日、テレビ通販六位のプライムに一五％出資することで合意したと発表した。プライムと業務提携し、過去に撤退したテレビ通販事業に再参入する。プライムには取締役と監査役を派遣。持ち分法適用会社とする。
　ベスト電器はプライムが四月中に実施する第三者割当増資を引き受け、八千三百株を取得する。テレビ通販専用製品の共同開発なども検討。プライムはベスト電器から家電製品の供給を受ける。

　KLabは11月22日、テレビ通販会社とその動画番組を集めたケータイ・モール「ポケ通.tv」（http://poke2.tv/）の提供を開始した。
　ポケ通.tvは、すでにNTTドコモのiモードの公式サイトとして10月16日よりサービスを開始している。今回、日本テレビやテレビ朝日をはじめとするテレビ通販会社が参加し、テレビ番組を見て気に入った商品を、携帯電話の通販サイトから購入可能となった。
　KLabでは、テレビが持つ圧倒的な告知力と携帯サイトの連動によって、時間が経つと忘れてしまうテレビ通販にカタログのような保存性をもたせ、登録会員向けに、携帯メールやメールマガジンを利用したCRM（顧客関係管理）が可能になるとしている。
　また、ユーザーにとっては、動画だけではなくテキストで商品スペックなどを確認し、納得がいくまで見て注文できるメリットがあるとしている。
　KLabによると、放送と通信の連動には、番組放送直後のアクセス集中に、サーバが耐えられないという問題があった。今回のサービス提供にあたり、KLabが運用する1000台を超えるサーバを、アクセスが集中するサイトに動的に割り当てていく独自技術（DSAS）により、この問題を解決している。
　今後auとソフトバンクモバイルにも順次対応し、IDなど新しく登場する携帯電話に対応した決済手段も導入していく予定。
　なお、11月22日時点でポケ通.tvに参加するのは、デジタルダイレクト、デジタルチェック、テレビ朝日、テレビショッピング研究所、東京テレビランド、日本テレビ、ヒガアーツ・アンド・メタル、プライム。
　ポケ通.tv未参加のテレビ通販番組については、商品購入はできないものの、番組データと商品データを掲載するという。

　テレビ通販のプライムは六日、テレビ通販番組と連動したデータ放送の運用実験を九日から始めると発表した。番組を見ながらテレビ放送を中断せずに、簡単な操作で買い物を楽しめるようになるという。実験放送で運用上の課題や消費者ニーズを調査し、本放送の開始に備える。
　実験放送は地上波で朝日放送、東京メトロポリタンテレビジョン、京都放送の三局、衛星波ではビーエス・アイのプライムの通販番組放送枠内で実施する。期間は九日―十二月九日まで。
　実験では地上デジタル放送、ワンセグ放送、ＢＳデジタル放送の双方向性機能を活用。例えば、番組内で紹介する健康関連商品などを番組の進行に合わせてデータ放送で表示し、消費者は番組を見ながら携帯電話やテレビのリモコン操作で商品を購入できる。
　これまでのテレビ通販は放送の視聴をいったん中断してフリーダイヤルに電話する必要があった。プライムは購入の利便性を高めることで、新たな需要を掘り起こす狙いだ。

　通販会社「プライム」（名古屋市）は２０日、同社が販売したジューサーのフィルターに欠陥があり、ジューサーのふたが壊れ、けが人が出る事故が２件あったと発表した。ジューサーはツインバード工業（新潟県燕市）製で、プライムが扱った分を含め全国で約２万３０００台が販売され、計４件の負傷事故があったという。両社は購入者にはがきや新聞広告などでジューサーの使用中止と、改良したフィルターへの無償交換を呼びかける。
　プライムによると、このジューサーは「ＫＡＴＥＥＺＡマルチジューサー『ベジタリア』」。０４年１１月から３０６１台を販売した。価格は１万円。フィルターのプラスチック部分に強度の弱いものがあり、亀裂が入った状態で使用するとフィルターやふたが破損し、顔などに当たってけがをするという。
　ツインバード工業によると、事故は（１）０５年１１月に埼玉県（２）０６年６月に東京都（３）同９月に東京都−−であり、いずれも軽傷。４件目については現在調査中という。１件目と４件目がプライムが販売したジューサーだった。同工業は問題の製品を「パワフルジューサー元気百倍」という商品名で０４年１０月から販売。価格は８０００円。
　同工業は事故を受け、フィルターの強度を高めて破損しないよう改良した。プライムへの問い合わせは０１２０・１９５・８００へ。

　テレビ通販のプライム（２６８４）が十七日発表した二〇〇六年六月期連結決算は、最終損益が十四億五千八百万円の最終赤字だった。連結決算は初めて。商品開発の遅れで主力のテレビ通販が低迷したほか、減損損失が響いた。
　連結売上高は九十四億五千五百万円、連結経常損益は七億六千五百万円の赤字だった。
　単体の売上高は前の期比二七％減の九十四億一千七百万円。主力のテレビ通販が苦戦し、インターネット・モバイル販売も不調だった。営業損益は九億六千四百万円の赤字（前の期は一億七千八百万円の赤字）と三期連続の赤字だった。
　粗利の大きい自主企画商品の販売減少で原価が上昇したうえ、広告宣伝費が膨らんだ。

　２４時間生放送が奏功 　「残りあとわずかです。いますぐお電話を！」――司会者の巧みな話術で女性の購買意欲をかき立てるテレビ通販の市場が膨らんでいる。ジュピターショップチャンネル（東京・中央）など主要十社の合計売上高は二〇〇五年度に初めて二千億円を突破した。高成長を演出したのは二十四時間の生放送だ。深夜にＯＬらが宝飾品や化粧品の買い物に熱中している。
　日経ＭＪが推計した〇五年度のテレビ通販の市場規模は前年度比二九％増の二千百二十三億円。とりわけジュピター、ＱＶＣジャパン（千葉市）の大手二社はそれぞれ五一％、三〇％の増収を達成した。いずれも〇四年から深夜を含めた二十四時間の生放送に移行したことが成長を加速させている。
　ジュピターの場合、視聴者からの注文のピークは深夜零時から放送する番組「ショップスタースクエアー」の一時間枠だ。半年で十二キロやせたという体験談を紹介した黒酢のダイエット食品「恒順香醋（こうじゅんこうず）カプセル」（一万二千六百円）は、一時間で七千二百個を売り上げた。
　生放送は「残り五十個になりました！」など、リアルタイムの注文状況を知らせることで臨場感が高まり、衝動買いを誘いやすい。録画番組と違い、在庫がなくなったら別の商品を紹介できるため時間も効率的に使える。
　ジュピターは購入者の八五％、ＱＶＣは同九〇％以上が女性で、三十―五十歳代が中心になっている。ジュピターの売上高の七割は宝飾、洋服、化粧品、美容・ダイエット関連で占めている。
　三位のジャパネットたかた（長崎県佐世保市）のテレビ通販部門も約三割の増収だったが、前年度に顧客情報の漏洩（ろうえい）で一時、放送を自粛していた反動が大きい。
　四位のオークローンマーケティング（名古屋市）は腹筋を鍛える健康器具「スレンダートーン」などがヒット。五位のディノス（東京・中野）はヒットに恵まれず、売上高が微減。プライムは在庫管理の失敗などが響き、六位に後退した。
　各社がパソコンや携帯電話のサイトを充実させたことも市場拡大の一因。フリーダイヤルだけでなく、インターネット経由でも注文できるようになり、「商品の性能などを精査してから高額商品を買うケースも増えてきた」（ジュピター）という。ジュピターではネット経由の売り上げが八割増加した。
　もっとも、業界関係者からは「〇五年度までは新規顧客の開拓期で、今後は一人のお客さんが繰り返し買ってくれるようにすることが課題になる」との声も聞かれ始めた。
　番組司会者と視聴者の交流会を開いている企業もある。成長を続けるためにはこうした取り組みで番組ブランドを確立することも必要になりそうだ。

　北海道テレビ放送（ＨＴＢ）は二十四日、昨年二月から今年四月にかけて放送した二番組で、映像の点滅に関する日本民間放送連盟のガイドラインを超す手法を使っていたことが社内調査で判明したと発表した。
　ともに通販番組の「特選一番街」（二○○五年八月六日−○六年三月十日放送の二十七回分）で一秒間に五回、「ショップジャパン」（○五年二月四日−○六年四月十六日放送の九十八回分）で同四回の映像点滅シーンがあった。
　ガイドラインは、映像や光の点滅は一秒間に三回を超えないとしている。ＨＴＢは社内の番組点検で漏れたのが原因としている。両番組で子供向け商品は扱っておらず、視聴者から健康面への影響などの連絡も来ていないという。

　ＴＢＳ系列のＢＳ―ｉとＣＳ放送のＣ―ＴＢＳは２０日、放送した三つの通販番組の中に、日本民間放送連盟が定めたガイドラインを超える映像の点滅表現があったと発表した。１９日にテレビ東京系の番組で問題が発覚、制作した会社が同じだったため調査したところ、同様の表現があった。両局とも視聴者からの被害の報告はないとしている。
　ＢＳ―ｉでは昨年８〜１０月に朝や深夜に放送した「レスポンスＴＶ」と「プライムショッピング特選一番街」、Ｃ―ＴＢＳは昨年５月〜今年２月の「プライム３６５．ＴＶ」。いずれも腰痛を和らげる同じ商品の紹介で、１秒間に３回を超える点滅を避けるよう定めたガイドラインを上回る映像があったという。

　化粧品通信販売のハーバー研究所は、テレビ通販のプライムと業務提携し、五十歳代向けに美容・健康関連の商品を共同開発することで合意した。共同出資で設立したプライムハーバープロダクツ（東京・千代田）が商品を開発・製造し、来春にもプライムの通販番組などで販売する。

　通信販売のプライム（２６８４）は二日、株主優待制度を新設すると発表した。同社の中間期末である十二月三十一日時点での株主が対象。一株以上を所有する株主に対して同社がテレビやネット通販で取り扱う商品五千円相当を送付する。五株以上の株主には一万円相当の商品を送る。
　六月期末時点での株主の中から抽選で五名の株主に十五万円相当の旅行券を送付する優待制度も新設した。プライムは優待制度により現時点で二千六百人程度の個人株主数を増やし、長期保有を促すことを狙う。